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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞多摩版に三鷹市が、市内への転入者向けに、加入率が減少している町会、自治会の活動を紹介する冊子を制作したとの記事があります。記事によると、三鷹市内にある杏林大学の学生と連携して、若者視点を取り入れた内容で町会、自治会活動の魅力を発信するとの狙いがあるとしています。

★冊子の中身は、町会が主催する行事で、現役世代が参加する催しものを特集

記事では「三鷹市内には自治会の加入率が２４年度段階で２８．７４％にとどまり、高齢化などが理由とみられ、防災や防犯、環境美化活動などへの影響が懸念されている」としています。記事によると冊子では、子どもが参加できるイベントを積極的に開催している町会、自治会の様子を伝えるなど、現役世代を取り込むことを狙いにしています。また「杏林大学の４人も編集に協力、町会や自治会を若者の『居場所』とするため、学生が『お茶会』『野外映画祭』などの取り組みを提案する特集も掲載。記事のなかで杏林大学総合政策学部の学生は「制作を通じて自治会や町会が地域を支え、想像以上に多くの役割を担っていることに驚いた」と語り、「市のコミュニティ創生課の課長は『地域活動を見える化し、団体同士が連携する形を目指していきたい』」と語っています。（参考、朝日新聞多摩版１月１７日付）

★府中市の自治会加入率も少しずつ低下へ

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え、一般質問で取り上げました。府中市の自治会、町会への加入率は令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます～。

★立川市では自治会応援条例を制定、自治会加入を行政としてバックアップする

～以前読売新聞に、立川市が多摩地域で初の「自治会等を応援する条例」を施行したという記事が掲載、記念のシンポジウムも開催されたとのことです。同記事では「立川市の自治会加入率が５０％まで低下、条例によって加入率の上昇を目指している」とあります。この条例のなかに「不動産仲介業者に、新たに引っ越してきた住民に対して、自治会の情報を提供するなどの協力を求めている」とし、「自治会活動の備品や子どもが参加できるイベントでの補助金制度ももうけた」とあります。またこうした条例を埼玉県所沢市も制定しているとのことです。

★家賃の滞納が孤独死発見のサインになる

私は２０１８年６月議会で地域住民の孤立死の問題を取り上げた際、市内の不動産業者の方の話をもとに、「家賃の支払いが滞るケースの１つに、その居住者が孤独死しているケースが多々あった」ということを議会で紹介し、一人暮らし高齢者と不動産業者との関係は、とりわけ重要な意義があると指摘しました。

府中市も自治会、町内会への加入率も５割になり、自治会への加入率を絶えず引上げる努力を目的意識的に行くこと、自治会活動に対する行政からの支援策は、今後の高齢社会の進展、災害時などの非常時への備えなど考えると、必須課題ではないでしょうか。

★ゆうきりょう質問⇒　市として自治会、町会への加入促進、活性化をめざすために、立川市や所沢市などで制定されている、「自治会応援条例制定」（仮称）について、その制定を提案するものですが、市の考え方を伺います。

●府中市の答弁⇒　他自治体で制定されている同条例については、地域住民の自治会などへの加入、参加を促すことにより地域コミュニティの活性化の促進、住みよい地域社会の形成に寄与することを目的にかかげ、その実現のために住民、自治会、事業者、行政などの役割について具体的に整理されていると理解している。

府中市においても、他自治体の例にもれず、少子高齢化、核家族化、人々の価値観および生活形態の多様化の影響などから、自治会などに加入する市民の割合は減少傾向にあるととらえていることから、これまでも自治会連合会と連携して、自治会などへの加入、参加促進をはじめ、地域コミュニティの活性化支援に取り組んでいます。こうしたことから、現状、同条例制定の考えはありませんが、引き続き、自治会連合会と協働し、より効果的な施策の検討を進めていきます。

★町田市は不動産協会との間で連携協定を締結、自治会加入を後押している

★ゆうきりょう質問⇒　一人暮らし高齢者世帯が今後も増えるなかで、地域からの孤立を防ぐために、町田市が実施しているのですが、市と不動産業界、宅建業界との間で、連携協定を締結することを提案しますが、市の考えを伺います。

●府中市の答弁⇒　町田市では宅建協会、不動産協会、自治会連合会と連携協定を締結し、賃貸などの契約時に自治会加入を促すチラシを配布することで、自治会などへの加入促進を図っていると伺っています。府中市においても、転入手続きのため、窓口にお越しになられた市民に対して、自治会加入の案内をお渡ししていることから、一定の情報提供はできていると認識しており、あらためて不動産協会などと連携協定を締結する考えはありません。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★国の重点支援地方交付金・・府中市の活用はまだ発表なし

今朝の朝日新聞多摩版に都内の自治体による国の重点支援地方交付金を活用した物価対策に関する記事が掲載されています。記事にもありますが、昨年１２月に成立した国の補正予算で盛り込まれたもので、各自治体では年末年始にかけて、活用するメニューを決め、食品高騰対策として１人３千円相当で予算化され、交付金のほか独自に上乗せした予算などを財源に事業を行う予定です。ちなみに府中市ではまだその活用について公式発表ありません。２月の市議会定例会で補正予算として上程されると思われます。

★目出す現金給付と低所得者への給付

記事では現金給付、商品券などで配布している自治体が目立つとして、足立区や立川市が住民対象に現金を給付。千代田区や日野市はギフトカード、現金給付の場合、金額１人あたり３千円から１万円とのことです。また生活インフラ支援では、昭島市が全世帯対象に水道料金を減免、支援対象を絞る自治体では新宿区、葛飾区などは住民税非課税世帯に現金給付を予定、額は１～２万円とのことです。

★おこめ券などの商品券は手数料などコストがかかる

おこめ券配布は23区では墨田区のみで、商品券など５点のなかから１つを選ぶそうです。記事では「１人あたり５千円分のギフトカード配布を決めた品川区の森沢区長はおこめ券を配布しなかった理由として『手数料などの間接コストがかかり、特定品目に使途が限定されるおこめ券をあえて選択する合理性は乏しいと判断した』とのこと」です。多摩地域でおこめ券を配布するのは稲城市と東大和市で、「東大和市は１人あたり７千円相当を電子マネーに交換できる、『電子ギフト』か、おこめ券を世帯単位で選択できるようにした」とあります。

★すべての住民、世帯に現金給付する自治体・・文京区、台東区、大田区、北区、荒川区、足立区、立川市、調布市、東村山市、狛江市

★すべての住民、世帯に商品券、電子クーポン券などを配布する自治体・・千代田区、港区、墨田区※、江東区、品川区、目黒区、武蔵野市、日野市、国分寺市、東大和市※、東久留米市、多摩市、稲城市※、あきる野市、西東京市　※印は「おこめ券」あり

★すべての世帯の水道料金を減免・・昭島市

★低所得世帯に現金給付・・新宿区、世田谷区、杉並区、豊島区、練馬区、葛飾区、江戸川区、

★デジタル地域通貨、キャッシュレス決済などのポイント還元アップ・・世田谷区、杉並区、板橋区、練馬区、調布市

★その他・・文京区、台東区、北区、狛江市は低所得世帯に追加給付

世田谷区は子育て応援手当に１万円加算、板橋区は物価高お影響を価格転嫁できない介護施設などに支援金、狛江市は大学生世代に２万円　（参考、朝日新聞多摩版１月１６日付）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞によると衆議院の解散・総選挙は１月２７日公示、２月８日投開票で調整との一面記事が掲載されています。こうした急遽、総選挙ということになり、総務省も急遽、各自治体へ向けて通達を発出しています。

～衆議院の解散に伴う総選挙の執行について 　至急の連絡です。 　本日の朝刊等において、1月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、2月上中旬に投開票、日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上している旨の報道がありました。 　衆議院議員総選挙については、報道以上の情報はありませんが、報道の情報の中で最速の日程となることも念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要があります。 　また、貴都道府県内の市区町村の選挙管理委員会に対しても、これらの内容を周知いただきますようお願いします。～（総務省）

★多摩地域では町田市が市議選と市長選、日野市でも市議選がいずれも２月８日公示、１５日投票予定

都内の自治体の選挙管理委員会でも、その準備に混乱している記事が朝日新聞多摩版に掲載されています。

なかでも多摩地域の町田市と日野市は２月８日公示、１５日投開票で市議会議員選挙が予定されていることもあり（町田市は市長選挙も同時）、「町田市選管の担当者は『すでに人手がとられた状態で、準備が追いつくのか不安』」と話す。解散に備え、市内５１３ヶ所に設置する予定のポスター掲示板の増設や、投票所の入場整理券の発券準備にむけた調整にあたっている」としています。この町田市のように、市長選挙と市議選だけでも掲示板の確保も大変ですが、さらに総選挙となるとさらに、掲示板の面積が必要となります。さらに記事では「衆院選は選挙区と比例区、最高裁判官国民審査とあわせると、市長選、市議選であわさると計５回行われる」という状況です。また投票所内においても５つの投票箱を設けることや、投票への動線も確保しなければなりません。

また記事では世田谷区の選管の様子について伝え、「担当者は３連休中に出勤。２４年総選挙で使った役９００ヶ所のポスター掲示場が問題なく使えるかどうかを巡回して、確認した」。同区の選管はさっそく１３日、総選挙となった場合に投票所や開票所で勤務できる職員の募集を呼び掛けたとのことです。世田谷区の保坂区長は自信のx（旧ツイッター）で「選管職員は突貫作業に入っている。膨大な実務を限られた人員と日数でこなすのは無理。負担が相当かかる」としています。

～恐らく府中市の選挙管理委員会においても、他市と同様、急遽の総選挙により職員の方々による突貫作業をしていると思います。職員の方々のご苦労を思うと、今回の高市総理の「決断」は、物価対策を優先すべきところを、政局を優先したことに国民からの不満の声が大きくなるのではないでしょうか。（府中市議　ゆうきりょう）

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