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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え一般質問で取り上げたこともあります。

そうしたなか、私が住む市内北東地域の多磨町の町会では、町会活動の活性化のために、町会長さんを先頭にアンケート活動を実施するなど努力をされています。以下、多磨町会が発行されている「多磨町だより」から抜粋して掲載させていただきます。

★町会加入者の減少、地域コミュニティーの低下にどう歯止めかけ、町会活性化を図るか・・多磨町会がアンケートを実施

多磨町会では「会員の親睦と福祉の推進を図り、住みよい環境づくりと対外関係の円滑な調整を行うこと」を目的に、防災訓練、パトロール、資源回収、公園清掃、高齢者の見守り、多磨町サロン、敬老記念日の贈呈、バス旅行や文化展など、さまざまな活動に取り組んできました。

しかし近年、地域コミュニティーのつながりが希薄化し、多磨町会への加入世帯や事業参加者も減少しています。そこで、これまでの事業のあり方を見直すため「多磨町会　改善のためのアンケート」を年明け１月に実施することにいたしました。アンケートでは以下のことを質問いたします。

①回覧板のデジタル併用について、②日帰りバス旅行について、③多磨町文化展について、④地域で生活するなかで日ごろ感じている良い点、困っていること、こうなったら良いなど考えていること。

また加入世帯の拡大も視野にいれ、多磨町、紅葉丘２丁目の一部、朝日町３丁目の一部などで、町会員および町会未加入者の声も集め、町会の改善に活かしていきたいと考えています。（以上、多磨町だより　２５年秋～冬号より抜粋）

★町会へ育て世帯への加入促進には、市も特別の支援策を（府中市議会一般質問より）

府中市の自治会、町会への加入率は令和３年４月の５４．８％から、直近調査では５０．８％へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます。

★ゆうきりょう質問⇒　新興住宅に住む、子育て世帯への加入促進策について、自治会、町会が主催する子育て世帯向けの企画に対する、新たな補助制度の創設、また保育所やPTA連合会などとも連携して、自治会、町会に加入していない子育て世帯に対して、その加入を呼びかける取り組みなど、検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒　子育て世帯向け企画に限らず、自治会などが実施する、地域の課題を解決するための取り組みに対しては、東京都の助成制度を活用することができることから、毎年、市から自治会に対し、情報提供を行っているところです。また子育て世帯の自治会加入については、府中市および自治会連合会としても課題ととらえていることから、毎年、地域の祭りや子ども向けのイベントなど各種事業を実施する際に、適時、自治会加入の呼びかけなどを実施していると伺っています。

～自治会活動の拡充のために、空き家活用策を～

★ゆうきりょう質問⇒　独自の会館をもってない自治会、町会や、自治会活動の拡充のために、空き家活用策について支援策を検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒自治会活動への支援策として空き家を利活用していただくには、利活用を希望する団体などの要望や空き家所有者の意向などの情報収集と調整が必要となります。近隣市では、自治会活動や様々な活動での利活用を希望する団体などの意向との調整が図れる仕組みに取り組んでいるところもありますが、市では空き家所有などの多くが、今後も使用する、または賃貸、売却などの活用を考えていることから、相続手続きや市場流通するための様々な悩み事に対して相談を受けているとこです。まずはご提案のあった目的などで空き家が利活用できるか、近隣市での先行事例などを参考に、調査研究していきます。

～地域内にある事業者への加入促進で、地域活動に幅を広げるべき～

★ゆうきりょう質問⇒　地域に存在する事業所（企業、団体など）に対し、自治会、町会への加入促進について、商工会や各種団体とも協力連携し、その加入への働きかけを検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒　自治会は、地域内の住民を構成員とした任意団体であることから、企業や団体などの事業者を自治会の構成員として位置付けてはおりませんが、すでに市内の一部の自治会などにおいて、同じ地域内に所在する事業者が、自治会活動に協力したいとの申し出により、特別会員として加入し、連携を図っている事例がありますので、今後、地域の事業者から自治会などへの加入希望の問い合わせがありました場合には、近隣の自治会の情報提供や加入手続きなどについて、自治会連合会と連携して対応していきます。

～自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界などが官民協働して取り組むべき～

●ゆうきりょうの主張要望⇒　自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。ちなみに若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

また多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。　ぜひ２回目の質疑で提案した内容について、今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★都が不妊治療費の拡充策、上限を１５万円で新年度予算案に５６億円を計上

今朝の読売新聞多摩版に東京都がこの４月から、不妊治療費の助成を拡大するとの記事があります。上限は１５万円で新年度予算案に５６億円を計上するとのことです。記事では「人工授精や体外受精などの不妊治療は２０２２年から公的医療保険の適用対象となった。都はこれまでも、保険対象外で国が認めた先進医療の費用について助成してきた」とし、「新年度からは、保険が適用される治療の自己負担分も助成の対象とする」あります。また男性の不妊も対象となるそうです。（参考、読売新聞多摩版１月１２日）

★「国や都の動向を注視する」・・府中市の回答

数年前ですが、不妊治療をしているという女性の方からお話を伺う機会がありました。３０代半ばの方ですが、費用が高額（１回で１００万かかることもあるそうです）なこともあり、府中市として費用助成をしていただけないかというものです。

不妊治療助成の要望については、以前、令和３年度への予算要望書のなかにも市に対して要望したところ、市の回答は「国が保険治療の適用や助成額の拡充について検討をしていることから、国や都の動向を注視する」という消極的な内容でした。

この当時、すでに東京都ではこの制度を実施しており所得制限なし、助成額は特定不妊で１回３０万円、男性不妊で１回３０万円、助成上限回数は１子ごとに６回まで（４０歳以上４３歳未満は３回）実施。また不妊治療費の保険適用を公約に掲げた菅総理も、「２０年度第３次補正予算案が成立後に『1月1日に遡って適用する』と述べた。所得制限を撤廃し、２２年４月から不妊治療の保険適用を始めるまでの暫定措置とする」、「体外受精や顕微授精など高度な治療を受けた場合の助成額を、2回目以降も現在の倍の上限30万円にする」（日経新聞１月４日付）と、機敏な対応をしています。都内自治体では多摩地区では、福生市が実施、２３区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも制度が実施されています。

★立川市が先進医療と自費治療への費用で、市独自の助成制度を創設

２４年２月の読売新聞多摩版に、立川市が令和７年度から不妊治療の経済的な負担を減らすために、先進医療と自費診療にかかる費用について、市独自の助成制度を新設する方針とのことです。「先進医療について、都の助成に上乗せして一部の自費診療で回数無制限で助成を受けられるようにする」とのことです。この記事にもありますが、不妊治療については２２年４月から公的医療保険の適用対象となりましたが、先進医療については保険が適用されていませんでした。そこで東京都では昨年１月から、保険適用される治療と併用した一部（１０分の７）を上限に１５万円で助成する「特定不妊治療費助成事業」を実施しています。

★先進医療の治療１回につきて、５万円を上限に助成措置

今回立川市は都の助成承認の決定を受けた市民に対して、先進医療の治療１回につきて、５万円を上限に助成措置を講ずるというものです。記事によると「女性が４０歳未満の夫婦だと６回、４０歳から４３歳民の夫婦であれば３回助成を受けられるようにする」「助成対象となるのは、培養器で受精卵を観察、支給に戻すタイミングをうかがう『タイムラプス』など、国が認めた先進的な治療にかかった費用の一部としている」とあります。

「また保険が適用される治療であっても、対象年齢や助成回数に上限が設けられるが、立川市は保険が適用される年齢、回数制限を超えるなどした自費診療についても、４５歳未満までの市民を対象に１回の治療につき上限５万円を回数無制限で助成する」という、かなり充実した不妊治療助成制度となっています。

私も以前、府中市議会一般質問で府中市に不妊治療助成制度の要望をしたことがあります。その後、都の助成措置がスタートして今日になっていますが、先進不妊治療について、市が独自の助成措置を講じることは大変意義があることです。子育て世帯の流入を促進するためにも、今後も要望していきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202