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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★住宅地における民泊について、地区計画のあるところでは許可すべきではない

都内２３区では民泊の問題が広がり、自治体においても規制が始まっています。府中市内のマンションにおいても、民泊事業所（宿泊所）が多数、事業認可されています。そうしたなか、市内の住民の方からワンルームマンション（民泊事業所でない）を出入りする方で、民泊を利用している方ではないかという情報も寄せられています。

「（若松町２丁目）近所のワンルームマンションですが、住人の方かその他の方の利用かはわからないのですが、キャリアバックを持参する人の出入りが確認されています。現状その同マンションの２４部屋中、８部屋が空いている状態です。若松町２丁目地区は地区計画があり、その理念と民泊とは整合性が取れないと考えます。　若松町２丁目の地区計画や、航空自衛隊基地周辺の注視区域周辺に、民泊の利用は相応しくないものと考えるものです。そのあたりの事情について、東京都（保健局）は知らないと思い、書類さえ整っていれば東京都は許可を出してしまう恐れがあることを懸念いたします」（以上、住民の方からの声より）。

※住宅宿泊事業法（民泊新法）・・・年間１８０日以内の営業を行う形態で、保健所を設置する自治体（２３区、八王子市、町田市など）では、各区長や市長に「届け出」を行います。それ以外の多摩、島しょ地域については、東京都（都知事）に届け出をします。東京都に民泊許可がでた際は、要件を満たしていれば許可をだします。府中市においては都が直接、許可を出すことになっています。

～最近では、それぞれのマンションの管理組合が民泊事業者に対して、指針（ガイドライン）同を策定するなどの動きも増えているそうです。また自治体がガイドラインを策定、あるいは「上乗せ条例」や自治体独自のガイドラインを策定するなどして、無秩序な民泊のあり方を規制している動きもあります。府中市においても、今後、注意して見なければなりません。

★大田区では民泊トラブル急増に対して、区独自のガイドラインを策定へ

先日の東京新聞に都内の大田区が民泊利用者のごみ出しマナーや騒音などの苦情が増加していること受けて、この４月から区独自の民泊ガイドラインを策定するとの記事があります。この記事では「民泊を開設する事業者に住民説明会を義務づけるなど、トラブル防止にむけて規制を強化する」とのことです。記事では「大田区内では国家戦略特区、住宅宿泊事業法（民泊新法）、旅館業法に基づく３種の民泊営業が認められている。区に寄せられる民泊についての意見は、２４年度は５１件だったが、２５年度は１６４件（１１月末）で急増している」また「苦情の多いごみ出しについては、ごみ回収の頻度を週１回以上から週３回以上に変更。緊急時には徒歩で１０分以内に駆けつけられる態勢を求める」としています。（参考、東京新聞多摩版１月）

～この民泊事業については、都内２３区では規制強化が始まっていることから、今後は急速に多摩地域の自治体で増えてくるものと予想できます。そこで住宅街において民泊の宿泊施設が増える場合、大田区のような状況は現実に府中市内でも起こってくると思います。今後、この問題について議会でも機会をみて取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★「多摩地域の２割超が下請け法の改正を『知らない』（商工リサーチによるアンケート結果から）

以前ですが東京新聞に下請法が改正され、下請けいじめを防止することを目的に「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行されたことにともない、東京商工リサーチ立川支店が、多摩地域の企業にアンケート調査を行ったところ、「多摩地域の２割超が法改正を『知らない』とする結果になった」との記事が掲載されています。同記事によると製造業、卸売業、小売業、運輸業など９９社からインターネットから回答を得たとのことです。記事では「法改正では、発注側の大企業が受注側の中小企業に対し、コストに見合わない取引価格を一方的に決めることや、手形による支払いを禁じて、中小企業の価格転嫁と持続的な賃上げを促すのが目的。対等な関係ではないとの印象を与えかねないとして、法律の文面から『下請け』の言葉を排除した」とあります。

★政府が民間取引に介入することに賛成が多数

記事によるとこのアンケートの回答では、「知らなかった」が２３％、「知っていたが影響は精査していない」が４１％、「知っていて影響を精査済み」が３５％とのことです。また「利益への影響については、１７％が『少し増えそうだ』と法改正の効果に期待した一方で、大幅に上回る７４％が『影響はしないだろう』と答え、『減りそうだ』の回答も８％あった」そうです。また「今回の法改正のように、政府が民間取引に介入することについては、『大いに賛成』が１４％、『どちらかというと賛成』が５８％で、賛成意見が『どちらかというと反対』が２６％を大きく上回った」とのことです。（参考、東京新聞１２月記事）

★経済３団体も大手と中小との適正取引を呼びかけ

２３年１月の朝日新聞の記事ですが、経団連、商工会議所、経済同友会が加盟する各社に対し、下請け企業などとの取引で、「コスト上昇に見合う値上の円滑な受け入れを要請」したと報じています。「取引の適正化を通じ、大企業と中小企業との共存共栄をはかる、パートナーシップ構築宣言が、現場には必ずしも十分に浸透していないと判断、３団体トップが異例の連盟で呼びかけた」としています。

同記事によると、「公正取引委員会が昨年末、コスト増にからむ適切な価格交渉をしなかったとして、デンソーや佐川急便など１３の企業、団体名を公表して改善を求めた」とあります。経済３団体は、人件費、原材料費、エネルギー価格などの上昇分について、「受注企業側と『積極的に協議に応じ、取引価格に円滑に反映する』ことを求めた」とあります。この数年間は賃金引上げの機運が高まり、春闘も政労使そろって賃金引上げがテーマになっていますが、この流れを地域の中小企業に広げることが、日本経済上昇のカギです。府中市においても市が商工会議所とも連携協力し、市内にある大手企業や元請企業に適正取引を呼びかけ、賃金引き上げを図るよう協力を求めてほしいものです。

★府中市に中小・小規模企業振興条例を制定を求める

私も２０１９年の府中市議会一般質問で、当時、東京都が中小・小規模企業振興条例を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。

また府中市としても商工会と連携して、市内商工業者を対象にした取引告発ホットラインとか、電話一斉相談の開催を検討してください。行政として業者間の不公正取引を許さないという強い姿勢を示す必要があると思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202