府中市議会議員の 結城りょう です。
昨夜（４月２５日）の朝日新聞デジタルニュースによると、「警察学校（東京都府中市）に入校中の同庁職員ら学生５人が新型コロナウイルスに感染した」と報じています。同ニュースでは「全員女性で、４月２２、２３日に感染が判明した別の学生2人と同じクラスだった」とのことで、「５人のうち１人は警察庁の技官だという。警視庁の職員の感染者は計29人となった」としています。しかしながら、いずれも重症ではないとのことで、４月１日に入校後、一般の人との接触はないとしています。「警察学校で感染が判明したのはこれで計8人。ほかにも学生や教官ら20人がPCR検査を受け、現在結果待ち」とのことです。
府中市内には警察学校のような大規模な機関もあり、ひとたび感染者が発生すると、一気に広がる危険性があります。この警察学校のあたりは、市内では東部地域、また調布市との市境でもあるので、近隣の方々は警戒しなければなりません。同校の適切な対応を望みたいものです。
府中市議会議員の 結城りょう です。
東京都が発表した都内における新型コロナウイルス感染者数で、４月２３日時点での累計値数において、府中市が多摩地区のなかでトップになりました（東京都発表）。感染者数は３７人で、町田市（人口４３万）の３４人、八王子市）（人口５７万）の３５人より多い数字です。府中市は人口が２６万人で八王子市の半数ですので、これは少し深刻な数字かもしれません。
府中市は市内に大手企業の事業所も複数あります。したがって日中における市外からの人口流入者数が多いこともあり、そうした要素も大きいのではないかと推察されます。
府中市では連休中、市街地において市の広報車が外出自粛を呼びかけることを予定しています（昨日のブログで掲載）。また報道によると政府は５月６日までの緊急事態宣言の延長検討も視野にいれているという報道もあります。引き続き、警戒が必要です。
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（４月２４日）の東京新聞多摩版に、府中市が５月の大型連休中、中心市街地で人が密集するのを防ぐために、広報車で注意喚起することを行うとのこです。
予定は、４月２９日と５月３～５日の午前１０時から正午、午後２時から４時、いずれも京王線府中駅けやき並木、大国魂神社を中心に回るとのことです。このころは例年であれば、くらやみ祭りが開催されるころで、見物客が集まる可能性があるために、とくに警戒するとのことです。
私も市民の方から、「緊急事態宣言がでているにも関わらず、公園や街中など、案外人の数があるが、本当にこれで大丈夫なのか」という声を聞きます。とくにスーパーの店内は、人の密集という点では問題になっています。
すでに武蔵野市では、吉祥駅周辺で注意喚起を行っていることも伝えらえれていますが、府中市でも現在の新型コロナウイルス感染が広がる状況をうけて、広報車で呼びかけることになりました。ぜひ協力していきましょう。
府中市議会議員の 結城りょう です。
新型コロナウイルス感染にかかわって、生活、労働、法律相談が急増していますが、府中市内で生活困窮者への支援活動をされている、府中緊急派遣村のみなさん、府中緊急派遣村労働組合、府中フレンドリーの３団体では急遽、「困りごと相談会」を府中公園で開催します。「じっと耐えて、どこにも相談をできずに困っている方は、まずはお電話ください。メールでも、会場でも可能です」と呼びかけています。なおこの相談会については、府中市も後援をします。
後援 府中市
〇日時 ４月２８日（火）、２９日（水）、午前１１時～午後３時
〇場所 府中公園（府中町２－２６）
〇内容・・ 生活、労働、法律困りごと相談（無料）、面談相談で、必要な方にパンなどの食料を配布します。また両日ともに弁護士さんもきます。
〇日常相談の連絡先・・・府中緊急派遣村へ 府中市緑町２－１５－８ 梶ハイツ１０１ FAX ０４２－３６５－３７３３ 携帯 ０９０－３０８５－７５５７（松野）
〇メール相談 fuchu.soudan@gmail.com
〇相談電話番号（無料通話） ０１２０－０２１－０１３
府中市議会議員の 結城りょう です。
今日（４月２３日）付の読売、朝日、東京各紙の多摩版に、新型コロナウイルス感染に対する、府中市独自の緊急対策案が報道されています。主な内容は、子育て世帯への給付金支給や地元業者への支援策を柱としています。総額は５億８１００万円となり、５月１４日、１５日の臨時市議会で上程する予定です。
子育て世帯への給付金として、児童手当の受給する世帯へ子ども１人つき１万円を支給します。ひとり親家庭の場合は所得に応じて最大３万円まで増額します。
事業者への支援策では、売り上げが前年同月比で５％以上落ちた小規模事業者が、日本政策金融公庫から融資を受ける際、２年分の利子を補助。販路開拓などに資金を投じた場合は、３０万円を上限としてその３分の２を補助する内容です。また中小企業に対しては、売り上げの減少が２０％以上で市が斡旋した融資を受ける際、信用保証料を助成する内容です。
昨日のブログで、むさし府中商工会議所による調査では、事業資金融資の要望が多いことを紹介しましたが、今回の市の緊急対策に反映していると思われます。私としては、他の自治体で実施している事業所への休業補償もこの際、予算に盛り込んでほしいところではありましたが、引き続き、国や市にも要望したいと思います。
