ブログアーカイブ - 498ページ目 (859ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

07 12月

府中市は来年度（令和３年度）、国民健康保険料の改定（引上げ）の中止を検討してほしい

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

明日（１２月８日）市議会厚生委員会が開催されます。私も委員として出席予定ですが、議案のなかに国保料の改定（引上げ）が提案される予定です。府中市は国保広域化（これまでの市区町村単位の運営から都道府県の運営に一本化される）にともない、市区町村の国保料を平準化すること、また医療費の適正化（医療費の抑制）を図る基本方針のもと、２年ごとに保険料を改定する方針です。今回の国保料改定はその２回目となるものです。

私は国保の広域化も真っ向から否定するものではないのですが、国民の立場からはすると①国民皆保険制度を守ること、②所得の大小によって国民一人ひとりの命に医療の「選別」があってはならないことを主張します。

さらにご承知のように今は「コロナ禍」というまさに国民生活が「異常事態」の情勢化です。経済の落ち込みと国民生活の低迷がこれだけ大きいなかで、まして国保加入者の所得は低所得の方が多い状況下で、国保料を引き上げることに懸念をもつものです。

立川市では今年度国保料を引き上げについて、市長判断で中止にしています。国保の制度方針の実現が自己目的化し、一番大事な国保加入者の命と健康が損なわれるようでは、まさに「本末転倒」ではないでしょうか。そうした質疑をしたいと考えています。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

06 12月

府中市長あてに高齢者介護保健施設、障害者施設における新型コロナ感染拡大防止策の徹底について、再度申し入れをしました

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

今朝（１２月６日）の朝日新聞３面に、「相次ぐクラスター、死者急増」「高齢者集中する病院や福祉施設」という見出しで記事が掲載されています。府中市においても９月に老人保健介護施設「ウイング」で４０名を超える新型コロナの感染者が発生（クラスター）しただけに、参考になる記事です。高齢者や障がいのある方など、一般的に免疫力が低下している方が感染した場合、重症化、または死亡する確率が高い傾向があります。私はこうした事態を重く見て、１１月３０日付で市長あてに障害者施設、高齢者施設での新型コロナ感染拡大防止策について再度、申し入れ文章を提出しました。

（１）施設の送迎車に障害者（高齢者）の方を乗車させる前に、デジタル体温計で検温対策を実施すること。

（２）施設職員の出勤前における検温調査の徹底、障害者（高齢者）搬送車の乗車前における各家庭での検温義務付けなどを要望します。

当たり前のことを要請したにすぎないのですが、市内の福祉施設において、今一度こうした基本策（水際対策）の徹底をあらためて要望したことは意義があると思っています。今回は一般質問でもPCR検査という視点から新型コロナ対策の問題を取り上げましたが、引き続き市議会閉会中においても、必要に応じて市に対してコロナ対策では要望書を提出したいと考えています。

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05 12月

府中市官製談合事件の教訓と府中市議会の改革について考える

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

１２月３日に府中市議会で「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」が開催され、委員である私も出席しました。この委員会では今回の事件の教訓をふまえ、議員の「倫理条例」を制定する方向で議論が集約しています。もちろん私も倫理条例の制定に賛成ではありますが、現在の委員会運営を見ると、形式的に議員倫理条例が制定されることに収れんされてしまうのではないかと、危惧しています。

この委員会で解明するべきこととして、今回のような談合事件が発生した背景、とくに市の元幹部（塚田被告）が公判中に述べた、「最低制限価格を議員に漏らさないと、一般質問などで不利になるかもしれない」という趣旨の証言をされていることが新聞記事で明らかにになったように、行政サイドと議員の「不適切」な関係が浮き彫りになりました。こうした関係となった背景、また平成８年に発覚した職員と業者の汚職事件の教訓を生かせなかったことも明確にし、行政も議会もお互いのあるべき関係（二元代表制）に質す機会にするべきと考えるものです。

委員長サイドの提案では、１月と２月に１回ずつの委員会を開催して、倫理条例の案をまとめ、議員提案による条例制定の方向でまとめようという姿勢で、その方向性を支持する委員が多数の状況です。またこの日の同委員会では今回の談合裁判で判明した、「別の漏えいについて事実解明を求める」陳情が市民の方から提出されました。この陳情では「10月28日の公判において、別の市議の名前が明らかにされたことをうけ、『府中市議会は、談合裁判で新しく判明した別の漏えいについて事実解明を行うこと』という趣旨の陳情が提案されましたが、反対多数で否決されました（陳情に賛成は共産、ネット、自由クラブ、結城）。

今後については、議会のなかに「議会改革特別委員会」を設置して、議会基本条例の検証と見直しを行うこと、そのなかで府中市議会が真に二元代表制を確立するための議論を行うべきと考えるものです。

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04 12月

府中市官製談合事件・・村木元市議に懲役２年６ヶ月、追徴金１００万、執行猶予５年の地裁判決

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

府中市の官製談合事件で今日（１２月４日）、東京地裁立川支部で官製談合防止法違反に問われた、村木茂元市議会議員に懲役２年６か月、執行猶予５年、追徴金１００万円の判決を言い渡たされました。NHKにインターネットニュースによると、「現職の市議会議員が市職員から入札に関する機密事項の教示を受け、落札業者から報酬を受け取った。公務の中立性や入札の公正が大きく害された」と指摘し、そのうえで「立場や責任の重さを意に介さない無責任な犯行だ」として、判決を下したとのことです。

☆村木被告は議長経験者、議会の「重鎮」的存在であったが・・・

それにしても村木被告は当選５回で議長経験者、市政会の「重鎮」的存在でしたが、なぜ裁判長いわく「立場や責任の重さを意に介さない無責任な犯行」をしてしまったのでしょうか。あくまでも推察ですが「公共工事入札を成功させるために協力しているのだ」という意識だったのでしょうか。

いずれにしても、一連の事件の背景に緊張感のない市議会の世界で、ある意味「培われた」ものかもしれません。私がこのブログでも記載していますが、府中市の議会と行政の関係が「甘く」、二元代表制が機能していなかったからです。これは事件発覚後の府中市議会の決議「府中市議会の信頼回復と再発防止に努めることを誓う決議」でも同趣旨のことが述べられているとおりです。

私は他の自治体を詳細につかんでいるわけではないのですが、府中市の場合、市長選挙では３０名の議員のうち２４名が推薦をする「オール与党」状態です。また３０名の議員のうち、市政会（自民党）が３分の１の議席をもつ時代が長く続いたので（現在は７名）、「驕り」があったのでしょうか。いずれにしても東京という大都市の自治体で官製談合が平然と行われていたとしたら、驚愕であり、もちろん府中市の議員である私も責任を痛感する思いです。（続きは後日）

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04 12月

府中市による「家庭向けＬＥＤ照明等導入補助金」のお知らせ（この受け付けはすでに終了しました）

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

府中市では家庭向けLED照明などの導入の補助金を支給していますが、12月1日時点の申請件数は、LED照明器具、丸形LED灯あわせて330件程度となっており、残りの受付可能件数はわずかとなっています。つきましては、予算額に達した時点で、今年度の受付を終了とさせていただきますが、申請状況によっては予算に達した日の受付分にて抽選を行いますので、ご理解くださいます。

※この受け付けはすでに終了しました

☆補助について

府中市では、地球温暖化対策の一環として、個人住宅の環境に配慮したＬＥＤ照明の設置に要する費用の一部を助成します。

☆対象