ブログアーカイブ - 500ページ目 (794ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

22 4月

府中市内事業所調査・・・「新型コロナウイルスは影響ある」４２．６％（むさし府中商工会議所調査）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今日（４月２２日）の読売新聞多摩版に、むさし府中商工会議所がこの３月に、新型コロナウイルスが与える影響について調査した記事が掲載されています。記事では「２５７４の会員事業所のうち、４１１事業所が回答し、『影響が生じている』が４２．６％、『長期化すると影響がでる懸念がある』が４７．２％にのぼった。影響の内容は『売り上げの減少』が５９．３％、「資金繰りの悪化」が２７％、「予約や受注のキャンセル」が２５．６％となった」としています。また支援策についての要望は「資金調達に関するものが多く、マスクや消毒液の入手が困難」との訴えもあった」とあります。

このむさし府中商工会議所の調査は、府中市の新型コロナウイルス対策に反映しているだろうと思われます。高野市長は緊急で補正予算を組み提案する意向のようですが、経営の資金繰り支援策がでてくるのではないでしょうか。また生活環境について、とくにマスクの入手などは民間の知恵と力を借りて緊急に行う必要があるのではないでしょうか。

21 4月

厚生労働省が新型コロナウイルス感染に関する対応で新たに通達（４月１７日付）・・「３つの密」を避けるために、居住不安定な方には個室利用を促すこと

府中市議会議員の　結城りょう　です。

居住不安定な方が生活保護を申請した際、東京都は「第一義的には保護施設や無料低額宿泊所に宿泊させる」方針と、その実態が問題になっていますが、この問題で厚労省は４月１７日付きで新たに通達を発出しました。内容は「３つの密」を避けること推進するために、「今後新たに居住が不安定な方の居住の提供、紹介などが必要となった場合には、やむを得ない場合を除き、個室の利用を促すこと」「また当該者の健康状態などに応じて衛星管理体制が整った居所を案内するなどの配慮をお願いしたい」との内容です。

この通達をうけて東京都も各市区町村に通達を発出し、「『保護施設や無料低額宿泊所（個室に限る）の活用により』に読み替えて対応をお願いします」という内容の文章にしています。

従来施設における無料低額宿泊所では「新型コロナウイルス感染が広がる可能性が高いこともうけ、共産党東京都議団、市民団体、また山本太郎前参議院議員なども厚労省へ申し入れなどもされていただけに、改善されました。

21 4月

府中市の新型コロナウイルス感染者、在宅在勤あわせて３６名に・・高野市長のツイッターから（４月20日）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

府中市の高野市長のツイッターでは、引き続いて市内の新型コロナウイルス感染者の状況についてツイートしています。それによると、「4月19日現在、在住・在勤合わせて36名です。東京都の公表は在住者だけなので少し多くなります。うち、重い症状で入院の方は2名です。年代別では不明の方もいますが、20代4名、30代2名、40代8名、50代8名、60代4名、70代3名、80代2名です。男女比はほぼ同じです」との内容です。

感染者数のうち、現役世代といわれる２０代から５０代の患者数が２２名もいます。依然として危機的な状況が続いており、不要不急の外出を控えるなど、警戒しなければなりません。

20 4月

府中市、高野市長からの「新型コロナウイルス感染者情報」（４月20日）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

先ほど（２０日１６時３０分前後）、府中市の高野市長のツィッターにおいて、府中市の「新型コロナウイルス感染者」情報を発信していましたので、お知らせします。市内感染者が発生した地域については以下のように伝えています。

「本市が把握する感染者情報は全て保健所経由です。東京都の方針で、内容は性別と年代、職業など概要のみです」「『もう少し詳細が知りたい』というご意見は当然ですし、これ以上の拡大がないように、後日情報も含めて、以下3回に分けツイートします」として、以下のように地域名を発信しています。

「住所は、東芝町、天神町、栄町、府中町、寿町、本宿町、押立町、小柳町、白糸台、住吉町、分梅町、美好町、朝日町、是政、西府町、四谷との報告です。特に偏りがあるとは思えません。また感染経路が不明な方が多いです。以上が現時点での報告内容です」とし、感染された方々の職業については、「会社員、事務、美容師、ダンサー、飲食店、清掃業、造園業、医師、看護師、警察官、障害者施設職員、高齢者介護施設職員、無職とあります。クラスターは報告ありませんが、家庭内感染が３家族あります」と報告されています。

また高野市長はそのツイッターのなかで、５月１４、１５日に開会される市議会の臨時議会において、新型コロナウイルス関係対策の補正予算を上程する予定と伝えており、近くプレス・リリースも開催するとしています。国の施策とあわせて、市独自の施策で府中市民の営業と暮らし、命を守る施策を求めていきたいと思います。

20 4月

国民１人、コロナウイルス対策給付金の１０万円は、国から個人へ口座届けで郵送を予定（読売）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（２０日）の読売新聞１面に、政府による国民１人に対する「１０万円」（コロナウィルス対策）の給付手続きについて、「原則として、住民基本台帳をもとに申請書類を郵送し、返信で金融機関の口座番号を届け出た人に振り込む」と、西村経済再生担当大臣が、テレビ番組で発言したと報道しています。またその他でも「オンラインでも申請できるようにしたい」ともしています。政府による「１０万円支給」決定の報道をうけて、住民の方からの問い合わせで「１０万円はどのように給付手続きがされるのか」というものが多いです。補正予算の成立を受けたのち、１日でも早い給付が実現するよう求めたいと思います。

また政府は自治体向けに１兆円の臨時交付金を計画していることにも関連し、西村担当大臣はこの交付金の活用について「休業要請に応じた事業者に都道府県が支払う協力金の財源にすることを容認する考えを示した」とあります。すでに東京都や大阪府、神奈川県などの都府県、また川口市や御殿場市など多くの市町村段階で、休業補償が実施されています。この際、まさに「国難」とも言える今回の状況において、国と自治体からの休業補償はコロナウイルス感染防止を強固なものにするためにも、絶対必要な措置です。国に対しても自治体から声をあげてほしいものだと思います。