府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝の朝刊各紙の多摩版には、毎年５月の連休中に開催されている、府中の「くらやみ祭り」の神輿渡御が中止になるという記事が掲載されています。
大国魂神社の「くらやみ祭り」は５月の連休中に開催されていますが、５月５日に開催されている神輿渡御について、４月１日の町内の代表や神輿の責任者らによる大祭本部会議にて、新型コロナウイルス感染のリスクが高いと判断した（東京新聞）とのことです。ちなみに神輿渡御が中止になるのは、東日本大震災があった２０１１年の時以来とのことです。あわせて露店の出店や植木市なども中止して、規模を縮小して神事のみ行うとしています。
この「くらやみ祭り」には約８０万人の人出があったとあるように、５月のゴールデンウィークに府中に人が集まる行事であっただけに大変残念ですが、社会情勢を鑑みた時に、適切な判断と言えるのではないでしょうか。
府中市議会議員の 結城りょう です。
昨日（３月３１日）付の日刊自動車新聞電子版によると、「三井住友海上火災保険、府中支社社員から新型コロナ陽性反応」という配信記事があります。同配信ニュースによると「三井住友海上火災保険は３月２８日、東京西支店府中支社に勤務する社員から新型コロナウイルスの陽性反応が検出されたと発表した。保健所と連携して適切な対応を取り、拠点内の消毒作業と当該社員の行動履歴や濃厚接触者の調査、濃厚接触が疑われる社員の在宅指示、健康状態の確認を行う」とあります。
また三井住友海上のHPでもこのニュースを伝え、同社の府中支店の社員の方について、「３月２７日に判明した」とのことです。同HPでは「当社では、時差通勤や在宅勤務の推進、出社前の検温をはじめとする感染防止行動の徹底、不特定多数が集まる会議や国内外の出張などの制限、感染の拡大防止にむけてさまざまな取り組みをすすめています」とあります。
先日の東京都知事による記者会見以後、急速に新型コロナ感染者数が急増している東京都内ですが、「府中市内でも感染者がいるのではないか」という話題が市民の方からも聞かれることがありましたが、府中市内でも公式に明らかとなりました。引き続き情報ありしだい、ブログでお伝えします。
府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（３月３１日）の読売新聞多摩版に、新型コロナウイルスの感染急拡大をいうけて、都内の区市町村が「緊急事態宣言」をめぐって、国や都の動きを注視しているという記事があります。記事では「同宣言では、これまでの外出自粛などの要請とは異なり、法律に基づいて私権制限に踏み込むケースもある」としています。
★施設制限、臨時医療開設もありうる
安倍首相は先日の記者会見で緊急事態宣言にむけては、「まだ考えていない」という意思を表明していましたが、現実に自治体の立場ではシュミレーションをしているようです。この記事では「都は区市町村と連携して、学校や保育所、通所施設のほか、劇場や遊戯場といった大規模施設の使用制限の要請、指示や臨時医療施設の開設などが行えるようになる」とあります。さらに宣言を見据えて準備をしている自治体もあるとし、「豊島区では学校や保育所、大規模施設の使用が制限された場合の区の行動を確認。今後、休園時の保護者への説明や、子どもの受け入れ場所などを検討している」としています。
また江東区では「宣言後、区立保育所や福祉施設などの閉鎖や、生活関連物資の確保に取り組む」としています。
また役所の窓口業務について、港区では「区職員に感染者が出ていないので、業務縮小は考えていない」、小金井市では「出勤できる職員を６割程度にして、不要不急の業務はやめて、窓口業務でも郵送で対応する」としています。一番課題があるのは、「自治体の業務である要支援者の訪問活動について、実際には地域住民やボランティアなどに依頼して行うが、ある区の担当者は『感染リスクがあるなかで、お願いは難しい。区だけでできるのか』と話す」。
府中市でもすでに公共施設の一部利用制限をはじめ、イベント開催の自粛を求めていますが、今後、国や都の方針しだいで対応が変化する可能性は否めません。「初めての経験」ともいえる、今回のコロナウイルスによる「緊急事態宣言」発令の可能性と行政への影響について、またお知らせしていきます。
府中市議会議員の 結城りょう です。
先日の毎日新聞に江戸川区が新年度予算に、区内の中小企業で働く区民が育児休業の期間（最長２年）を超えて仕事を休めるように、区民と企業が金銭的に支援する制度を創設するとしています。国の制度もあわせると、区民は子供が３歳になった年度の終わりまで給付金を受けらえるとのことです。記事ではこうした取り組みをする自治体は全国で初とのことです。
記事にもありますが、「国の制度では育休は子供が１歳の誕生日をまかえるまでとされています。子供が認可保育所などに入所できない待機児童になると、期間は最長１年延長でき、期間中は休業前の賃金の５０～６７％を育児休業給付としてうけられる」としています。今回の江戸川区の制度では「区内の中小業者に勤務する区民が対象で、国の制度を利用して２年間の育休を終えても、同様の状況が続いた場合には、こどもが３歳の誕生日を迎えた年度の終わりまで、賃金の５０％（上限・年額１５０万円）の給付金を受けられる」とのことです。
記事によると江戸川区では１８年に実施したアンケート調査で、育休取得者、経験者で「２年以上の育休」を希望する人は１９％に上った一方で、実際に休めた人は全体の３．９％にとどまったそうです。こうした調査をふまえて、２０年度予算では３５００万円を計上しているとのことです。「子育て支援課の担当者は『区民のライフワークバランスを高めるきっかけにしたい』」とあります。
こうした施策は大いに全国の自治体でも参考にして、広げるべき施策ではないでしょうか。とくに区内の中小業者で働く勤労者が対象というものが、ポイントではないでしょうか。ぜひ府中市でも参考にして、取り上げたいと思います。
府中市議会議員の 結城りょう です。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた、⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付が⾏われます。―3 ⽉25 ⽇（⽔）より全国の市区町村社協において受付開始―
★休業された方向け（緊急小口資金）
■対象者：新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯
■貸付上限額：10万円以内
ただし、以下の場合は20万円以内の貸付が可能
(1) 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
(2) 世帯員に要介護者がいるとき
(3) 世帯員が4人以上のとき
(4) 世帯員に下記の①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
①子の世話を新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子
(5) 世帯員の中に個人事業主がいること等のため、収入減少により生活費が不足するとき
■利子：無利子
■据置期間：貸付の日から1年以内
■返済期限：据置期間経過後2年以内（相談時に決定します）
失業された方等向け（総合支援資金〈生活支援
問い合わせ先・・０４２－３６４－５１３７（代表）
