府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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09 9月

府中市 小中学校の教員カスハラ対策・・保護者からのクレーム対応について、学校外の専門窓口で受け付ける取り組みを（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★保護者からのクレーム対応に追われる時間を、子どもたちのために時間が使えるようにしたい

共同通信ネットニュース９月３日付によると、学校現場の負担となっている保護者向けの対応について、「学校外の専門窓口で引き受ける取り組みが広がり始めている」と報じています。同ニュースでは「勤務時間外に保護者から連絡があることも多く、理不尽な苦情や要求は教職員の退職・休職の一因。『保護者と向き合うのは教員』という“常識”を変えたことで、学校側には『子どものために時間が使えるようになった』など大きな変化がある」として、「関係者は『学校の当たり前にできたら』」としています。

また具体例として、「奈良県の天理市が昨年4月に開設した『ほっとステーション』、元校長や公認心理師らが保護者の相談や要望に一元的に対応。保護者と学校の間に立った解決を目指し、学校現場を訪問することも多い。今年7月末時点までに727件の相談があった」との実績例も紹介しています。（参考、共同通信９月３日付）

★保護者からの過度な要求に我慢する教員のケースも多い

いわゆるカスハラについて、東京都が条例施行をしましたが、４月のNHKネットニュースによると、「東京都内で4月から施行されたカスタマーハラスメント防止条例が、教育現場にも適用されることから、都教育委員会は、学校などでの保護者からの過度なハラスメントへの対策に乗り出すことを決めた」と報道しています。

同ニュースによると、「保護者から過度な要求や理不尽な言動などがあっても、教員が子どものことを思って我慢してしまうケースもあり、こうしたことが負担の増加につながっている」として、都教育委員会は今後、有識者会議を新たに立ち上げて対策を検討していくこととなったそうです。

この有識者会議には教育学や憲法に詳しい専門家や弁護士などが参加、「教員や保護者の代表から現場の課題を聞き取り、保護者が学校に意見を伝えやすい環境づくりや教員を守る仕組みづくりについて検討を進めていく」とのことです。なお都教育委員会では、年内を目標に対応策をとりまとめく予定とあります。

★元校長 “マニュアルがあれば 執ようなクレームなど減るのでは”

また同ニュースでは、学校現場の声として元校長先生の声を伝え、「暴言が引き金になって心を病んでしまったり、自分の力を十分に発揮できなくなってしまうのは、学校にとっても痛手だった。対応マニュアルのようなものが作られ、それが保護者にも周知されれば、学校に向けられていた過度な要求や執ようなクレームは少しでも減らすことができるんじゃないか」と話しています。

学校でのトラブルについて、教員からの相談を受ける団体では、2024年度に前の年のおよそ1.5倍の221件の相談が寄せられているそうで、うち半数以上にあたる127件が保護者とのトラブルに関するものにあたり、年々増えているとのことです。「一方で、保護者からの指摘が現場での改善につながるケースもあるといい、過度な要求なのかそうではないのか、見極めが重要」とも指摘しています。

★保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある

また同ニュースでは、学校リスクマネジメント推進機構の宮下賢路代表は「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もあるので、いいことではある。こうした状況に対するマニュアルなどがあれば、教員側も対応しやすくなるほか、保護者側も冷静になって、学校に要望を伝えられるようになり、それが子どものための解決策につながっていくこともある」と指摘しています。（参考、４月２４日付、NHKインターネットニュースより）

～昨今、学校の教員については多忙な業務とあわせて、いわゆるモンスターペアレントの存在がメンタルヘルス悪化の原因の１つとも言われてきました。私あてにもこれまで多くの保護者の方から、お子さんの学校における教員の指導に関する苦情、要望などが寄せられてきましたが、確かにニュースでも指摘しているように、「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある」というのは、その通りだと思います。ぜひ対応マニュアルの作成はもとより、法律家、顧問弁護士のような存在を各学校ごとにいると、また学校や教員側の対応も変わってくるのではないかと、感じています。今後の都教育委員会の対応に注視していき、また議会でも質疑などしたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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08 9月

府中市が子ども（０歳～１８歳）１人に１万円相当のデジタルギフトを支給・・府中市議会 令和予算７年度補正予算（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★市の一般財源から約４億円を投入、スマホを持たない子どもには、商品券を支給へ

府中市議会の令和７年度９月議会が現在開会中ですが、府中市は今議会で補正予算を計上し、そのなかで子ども１人あたり１万円相当のデジタルギフトの支給を予算化しています。先日の読売新聞多摩版では「市の子育て応援課によると、対象は０～１８歳の子どもがいる世帯を対象で、約２万８０００世帯、計４万２０００人分を見込んでいるとして、年内の支給をめざすとしています。

同記事によると、対象世帯にはギフトQRコードが印字された文書やカードを郵送、スマートフォンで読み取って、子ども１人につき１万円相当分を受け取ってもらう」として、「スマホを所持していない場合は、紙の商品券を支給する」とのことです。また記事にもりますが、財源として市の一般財源から約４億１０００万円と、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金から、約５０００万円を充当するとしています。また「デジタルギフトの種類は未定だが、利便性の高いものを中心に、複数から選べるようにする」とのことです。

～府中市の独自財源を主なもとする、今回の子ども支援策ですが、こうした支援策について、府中市が行うのは比較的少ない方ではないでしょうか。またスマホを持っていない子どもに対しては、商品券を支給するという施策は適切だと思います。ぜひ地域経済活性化のためにも、各世帯の子どもたちに有意義な活用を期待します。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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08 9月

府中市 行政の効率化に生成AIの活用で、行政サービスの変革と市民サービス向上を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★足立区がグーグル・クラウド・ジャパンと連携協定、AIを行政の業務に積極活用

先日の読売新聞多摩版に、足立区が米グーグルの関連会社「グーグル・クラウド・ジャパン」と地域の行政の課題を解決するための包括連携協定を締結したと報じています。記事では「生成AIを活用した業務効率化を進めるほか、データ活用による防犯対策の最適化に取り組む」とあります。

記事によると「この協定では、AIを活用した『行政サービスの変革と区民サービスの向上』など５項目で連携を確認」「防犯分野では、区内で発生した犯罪の日時や場所、人流などのデータをAIに読み込ませ、防犯カメラの設置場所や青色回転灯つきパトロール車の運行ルートの最適化を図る」とのことです。また記事では、同社が札幌市や秋田県などとも協定をむすび、議会議事録を音声から作成するなどの行政事務の効率化に取り組んでいるとも伝えています。（参考、読売新聞多摩版８月）

～行政の業務の効率化にAIを導入することは、必須課題であり、職員の業務を削減し、人員の適正配置のためには欠かすことができないものです。また足立区のように防犯対策としても有効であり、ぜひ府中市においても積極的な活用を求めたいと思います。（ゆうきりょう）

★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化

また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

★税務作業など作業時間の短縮に活用（三鷹市）

この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

また記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約２５００時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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07 9月

府中市 ケアマネ　厚労省がケアマネ提供体制確保のために、居宅介護支援事業所などの支援策を創設（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★自治体が主体となりケアマネの業務負担軽減などを支援

先日のケアマネタイムスのインターネットニュースによると、厚労省は地域のケアマネジメント提供体制の確保につなげるため、来年度から、居宅介護支援事業所などを対象とする補助制度を新たに設けると伝えています。

同ニュースによると、新たな補助制度は、「既存の基金（地域医療介護総合確保基金）の使途を拡充して具体化するもの。自治体が主体となり、ケアマネジャーの確保や業務負担の軽減、事業所の経営改善などを、地域の実情に応じて後押しできる仕組みとする」と伝えています。

★３つの具体的な支援策を計画

１つに人材確保策として、①中山間地域・離島などでの採用活動の支援、②潜在ケアマネジャーの実態把握や事業所とのマッチング、就業後の定着支援

２つめに業務負担の軽減策として、①事務職員の採用・研修の支援、②シャドウワークに関する相談窓口の設置、③本来業務以外の業務について、関係団体による受け皿創設の支援

３つめに事業所の経営改善策として、①コンサルタント派遣による加算の新規取得、処遇改善、大規模化・共同化、②利用者確保のための広報活動の支援策をあげています。また「自治体がそれぞれ裁量を持ち、必要性の高い補助メニューを定める形を想定。各地域の状況・課題を踏まえ、事業所だけでなく公共的な関係団体なども対象にできるようにする計画とのこで、制度の実施主体は都道府県。負担割合は国が3分の2、都道府県が3分の1とすると伝えています。（参考、ケアマネタイムスインターネットニュース、８月）

★なぜケアマネは減り続けるのか・・自治体としてやるべき施策があるのではないか

私は３月の府中市議会一般質問で、府中市における介護支援専門員（ケアマネジャー）の課題と対策について質疑をしました。現状、介護支援専門員（ケアマネジャー）の不足が問題になっています。この府中市においても毎年、地域包括支援センター圏内において、約１０００人単位で高齢者が増えている事態があります。同時に介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、介護保険を使えない仕組みにあり、介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★ケアマネ本来の業務以外の依頼仕事が多すぎのが実態、行政としてケアマネ本来の業務を介護利用者に周知徹底してほしい（ゆうきりょう質問）

〇府中市の答弁⇒　「ケアマネジャーの役割の周知」についてでございますが、本市といたしましても、利用者からケアマネジャーに対し、本来業務以外の業務を依頼されることがケアマネジャーの負担になっていると認識しているところです。そのため、現在、作成中の「令和７年度版お年寄りの福祉」の中で、ケアマネジャーの業務と役割について利用者へ周知するためのページを設ける方向で原稿の作成を進めております。また、要介護度の認定結果を通知する際に、ケアマネジャーの業務と役割についてのチラシを同封するなど、利用者に向けてケアマネジャーの業務範囲について理解してもらうための効果的な周知の方法について検討してまいります。

★ケアマネジャーに対するカスタマーハラスメント対策を求めたい（ゆうきりょう質問）

〇府中市の答弁⇒　国における「介護現場におけるハラスメント対策」の方針を受け、本市でも令和４年度に市内介護提供事業者向けにカスタマーハラスメント対策の研修会を実施いたしました。また、今年度につきましては「高齢者の虐待防止の取組」研修の中で、カスタマーハラスメント対策について触れていく予定でございます。

カスタマーハラスメント対策は、介護離職防止のため重要であると市としても認識しており、カスタマーハラスメントについての相談が市に寄せられた際には、東京都の相談窓口を紹介しております。また、本年４月には介護に係るカスタマーハラスメント専用の「東京都介護職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口」が設置されたことから、こちらについても積極的に周知してまいります。また、個別のケースについては地域包括支援センターと連携した取り組みなど行っておりますが、今後もより効果的な対策について検討してまいります。（ゆうきりょう　国民民主党　府中市議会議員）

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06 9月

府中市学校給食　姉妹都市 佐久穂町のお米を学校給食用に購入、持続可能な給食運営めざす（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

東京新聞９月４日付ニュースによると、府中市は、「市内の小中学校の給食用として、姉妹都市の長野県佐久穂町を産地とするコメを今年10月に購入すると発表した」とのことです。「全国的なコメの供給不足と価格高騰を受け、安定的な確保のために調達経路の多様化を図ることが狙い。同町のコメ農家の支援にもつながる」として、「市は、同町をエリアとするJA佐久浅間が調達した同町産米など約4トンを購入（金額は非公表）。府中市立学校給食センターが市内小中学校33校の学校給食に使う。市は、この取り組みを来年度以降も継続する方針。同町とJA佐久浅間の協力で、府中市の学校給食向けに新たなコメの作付けもする予定」と報じています。市の担当者は「児童生徒には姉妹都市を身近に感じてもらうとともに、持続可能な給食の運営を目指す」と話しているそうです。（参考、東京新聞９月４日付インターネットニュース）

★「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」（教育委員会 食育方針）

府中市教育委員会では「食育推進」の理念のもと、以下の学校給食方針を掲げています。以下、教育委員会の学校給食方針と令和５年度の予算要望で学校給食に関する要望と市の回答について、掲載します。

近年、偏った栄養摂取や、朝食欠食など食生活の乱れ、肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けることができるよう、学校においても積極的に「食育」に取り組んでいくことが重要となっています。
また「SDGs」 の考え方を踏まえ、これまでの「食育」の取組に加えて、環境と調和のとれた食料生産とその消費に配慮することや、伝統的な和食文化を次世代に継承することについても、「食育」を学ぶ上で大切な視点となっています。
府中市では、「未来へつなぐ府中2020レガシー」として、各学校が府中の自然や文化、人的資源を活用し、家庭や地域等と連携を図りながら、「稲作体験」や「野菜作り体験」など、特色ある「食育」に関する教育活動を展開しています。（以上、教育委員会の学校給食　食育方針より）

※府中食育ニュース　※府中食育方針

～私は令和５年度の府中市長あての要望書のなかに、おいしい学校給食を求める要望をしましたが、以下要望と市の回答を掲載します。～

〇ゆうきりょう要望・・市内に存在している食品メーカーのいくつかの食品工場の製品を、学校給食に取り入れることを検討してください。

●市の回答⇒給食用食材は使用基準を定め、使用量の確保や価格などを勘案し、選定しています。市内の食品加工業者からの納入は、基準や数量、価格などから難しいとの声もいただいています。引き続き調整していきます。

④要望・・学校給食の主食について、物価高騰の影響をうけるパンより、物価が安定しているお米を主食とすることを要望します。

●市の回答⇒従前から国の米飯給食の推進をふまえ、米飯中心の給食としており、また毎年、米飯回数を増加しております。

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

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