27 1月

府中市も640億円の基金を市民の命、暮らし守る施策に活用を!全国の自治体のため込み基金、10年間で1.7倍の23.8兆円にのぼる

 今朝(1月27日)のしんぶん赤旗日刊紙の5面に、いっせい地方選挙の争点の1つとしている、自治体がため込んだ基金について特集しています。共産党は今度のいっせい地方選挙において、自民、公明中心の「オール与党」の自治体では、不要不急の大型開発で巨額の税金の無駄使いを続ける一方で、財政難を理由に国いいなりに住民サービスを切り捨て、住民に負担増をしています。共産党は、大型開発の無駄遣いをただし、過大に積み増している基金(ため込み金)をもっと活用すれば、市民の命と暮らしを守る施策は充実すると主張しています。
第二次安倍政権下の6年間で1.6兆円も社会保障費の自然増を削減し、社会保障充実のためといいながら消費税を増税し、社会保障の削減をいっそう進めようとしています。全国の自治体の基金残高は17年度合計で23.8兆円になっています。07年度と比べるとこの10年間で9.8兆円にのぼり、1.7倍になっています。総務省は自治体に対して「基金は優先的に取り組む事業への活用を図るなど、適正な管理、運営に努められたい」と通達し、共産党は政府に対して住民福祉の拡充と地方自治を保障するための財源確保を求めています。

府中市は不交付団体(地方交付税をもらっていない自治体)ではありますが、それでも近年、基金が大幅に増えています。とくに2012年度は470億円だったものが、2017年度は642億円にのぼっています。市の言い分は「今後は小中学校の老朽化対策、新市庁舎建設費、公共施設の維持管理費、伸び続ける福祉関係費用のために積んでおく必要がある」との言い分です。しかしその一方で教育費関連ではドリルワークの保護者負担化、受益者負担の名のもとで公民館施設利用の有料化、行革の徹底として福祉サービスの削減などを行ってきました。

共産党はあまりに積み過ぎている基金について、その中身を精査して、具体的に基金の活用の具体的提案をもしながら、高すぎる国保料の引き下げ、子育て支援、災害対策などの切実な住民要求に積極活用することを求めています。この特集記事、ぜひご覧ください。
結城亮(結城りょう)

26 1月

府中市内でニセ電話でカードだまし取った疑い・・府中市民のみなさん、ATM詐欺にご用心

今朝(1月26日)の東京新聞多摩版に、府中市内でニセ電話でキャッシュカードをだまし取ったとして、詐欺の疑いで中野区在住の容疑者を逮捕したとの記事があります。
記事では「容疑者は、昨年11月、銀行員になりすまして府中市の男性(86歳)宅を訪ね、カード二枚をだまし取ったとされる。府中署によるとその後、ATMで現金61万円を引き出した」とあります。また「共謀の男らが市職員や銀行員を装い、事前に男性宅に『医療費の還付金がある』『カードが古くて金を振り込めないので、交換するためにとりにいく』などとニセ電話をかけていた」とあります。

私は2017年6月21日付のブログで、還付金詐欺に間一髪で免れた市民の方の話をブログにしましたが、市民のみなさんもくれぐれもお気をつけてください。
また最近は「アマゾン詐欺」メールなども送りつけられる事件も多発しているそうです。だいたい、電話やメール一本で「金をはらえ」「還付金を渡します」などというのは、あり得ない話です。ただし、あまりに気が動転してしまい、こうした詐欺にあわれる方が後をたちません。何かあればすぐに消費生活センターに問い合わせをされるのが良いと思われます。

府中市消費生活センター
府中市宮町1-100 ル・シーニュ6階
電話番号
042-360-3316
結城亮(結城りょう)

25 1月

水道メーター検針時、高齢者世帯を見守り(羽村市)・・府中市でも水道メーター検針時の高齢世帯の見守りを求めたい

 今朝(1月25日)の東京新聞多摩版に羽村市は一人暮らしのみの高齢世帯で異変があったとき、早期に対応するために、水道メーターの検針業務などを委託している業者の「宅配」(文京区)と、高齢者の見守りに関する協定を締結したとあります。記事では「協定は、宅配社員が水道メーターの検針時に、高齢者の何らかの異変に気づいた場合、業務に支障のない範囲で市に情報提供するとの内容。個人情報保護の遵守も盛り込み、市は情報提供を受けたい際に、高齢者に必要な支援をする」とあります。
「高齢社会をむかえ、同社は全社員に認知症に関する研修もしており、安心安全なまちづくりの一翼を担いたいと昨年暮れに協定締結を提案した」とあります。
私も昨年6月議会で、高齢者の独居世帯の見守り、孤独死対策について一般質問を行ないました。その際、市にも民間団体との間で、見守り協定の締結を促進することを要望しました。
今回の羽村市のように、水道検針を通じて見守りを行なうのは、大変良い施策だと思います。私もぜひ府中市にもこうした取り組みを要望したいと思います。
結城亮(結城りょう)

25 1月

府中基地跡地(留保地)の利用を考える市民の会が、府中市に「基地跡地留保地利用計画への要望と意見」を提出しました

 府中市内にのこる広大な府中基地跡地(留保地)の活用計画の策定が大詰めをむかえています。そこで「府中基地跡地(留保地)の利用を考える市民の会」が府中市とその検討協議会に要望書と意見書を提出しました。私も複数の市議の方と要望書提出に同席しましたので、以下紹介します。

 わたしたち府中基地跡地留保地の近隣に住む住民は1月20日、生涯学習センターで「基地跡地を考える集い」をひらき、現在、検討が進んでいる基地跡地留保地利用計画検討協議会の記録などをもとに話し合いました。その結果、今の段階で最低限、共通して要望したいこととして、

①素案の確定段階で「利用計画の策定に先だって国や都と協議して解決する」とパブリックコメントに回答していた小金井街道の拡幅問題の進捗を急ぎ、住民に知らせること
都道として車道・歩道一体拡幅案なのか、基地跡地近接地を市保有の歩道として拡幅するのか、問題解決できる案を東京都側に提示しているのであれば、開示して欲しいこと。

②基地跡地留保地の北側・東側の住宅密集地の近接地への高層建築物の建設は反対であること

③慈恵院への道やいなげやから南下する一方通行など近隣住民は現状の生活道路網で取り立てて不便さは感じていないので、あらたな基地跡地留保地内外の道路造成が必要な場合は交通混雑や地元への迷惑がないようにすること。 浅間町2丁目は留保地によって分断されているので北側住宅地の東西に生活専用路が整備されれば近隣住民としては受け入れられる範疇であること

④みどりを守る取組みでは市が独自の生態系調査を行い守るべき貴重な生態系があれば保存すること

⑤市は地元に出向いて近隣の各自治会で住民説明会を開き、住民の意見を直接聴いてほしいこと。

を確認しました。以上の要望は23名の参加による議論と約20名のアンケートから確認したものです。担当課及び基地跡地留保地利用計画検討協議会でよろしくご検討下さるようにお願い致します。

基地跡地留保地利用計画検討協議会に対する意見

この1年間、検討協議会を傍聴してきた者として、このままでは検討協議会としても具体的答申はかなり難しいのではないかと危惧しております。その理由としていくつか意見を持っておりますので参考にしていただき、最終答申に活かされるよう期待いたします。

●大まかで良いので市側が目算している全体予算像が見えてこない。答申から利用計画を策定しても予算上できなければ答申の意味がなくなる。市として負担できる費用がある程度示せれば自ずと用途は見えてくると思われる。

●計画完成時期が早くても5~10年後と説明があったが、その時のこの地域に関する予測資料が出されていない。人口動態予測や公共施設需要予測、府中住民消費動向予測など、業者へのヒアリングとコンサルタント会社に行わせれば、この1年間で示せたはずである。

●現状の基礎資料が検討協議会に示されていない。過去行った地形地歴・土壌汚染状況・生態系の各調査は本議論の土台となるはずであるが、はっきりと資料として提示されていない。
結城亮(結城りょう)

24 1月

都立病院改革で府中キャンパスはどうなるのか(共産党議員団一般質問)

昨年の12月議会において、共産党府中市議団から服部ひとみ市議が、東京都による「都立病院新改革実行プラン2018」と都立病院の独立法人行政化を検討する狙いと問題について、質疑をしました。
独立行政法人化とは、東京都の直営から外して独立採算制度にすることにより、公の交付金や賃金を削減するのが目的です。それは結果として、住民にも様々な負担増として跳ね返ってくることは明らかとなっています。
都立病院で先行して独立行政法人化された健康長寿医療センターで、ベッド数が160床も減らされ、高額な差額ベット室が増えて、入院時10万円の保証金を支払う仕組みになった例をあげて、市の考えを質しました。」
また服部市議は東京都がん検診センター事業の「がん一次検診」の段階的廃止、精密検査部門は多摩総合医療センターにという、都の方針に対して平成28年度実績で、府中市民の7405人が東京都がん検診センターを受診していること。これは市民全体の受診件数の3分の1にあたります。設備もスタッフも整い、待つことなく検診が受けられる現行の多摩総合医療センターは府中市民にとっても健康と命を守る大切な存在です。服部市議は市民への影響を調査して、一次健診の継続を東京都へ、市として要請するように求めました。(服部ひとみ通信より抜粋)