29 12月

横田基地「肯定」が85.9% 過去最高を更新(福生市市政世論調査)

今朝(12月29日)の読売新聞多摩版に、福生市が市政世論調査を行ったところ、米軍横田基地の存在を容認する回答が85.9%にのぼり、過去最高を更新したという記事があります。記事では「満20歳以上の2400人に質問書類を送付。有効回答は1080人、回収率は45%」、横田基地について尋ねた質問で「あってもやむ得ないが、騒音対策や生活環境整備に力をいれるべき」が53.1%で最も多かった」「国政上の問題でもありあってもやむ得ない」が21.8%、「防衛政策上の施設であり、あって当然」が11%と伝えています。記事では「肯定は増加傾向にある」と伝えています。

 

横田基地については沖縄にある米軍基地のように、県民、住民との矛盾がそれほど対立点にまで達していないことがあると思います。しかしながらひとたび、大きな事件が発生すれば、市民世論は一気に変化することが考えられます。

先日のブログでも掲載しましたが、トランプ大統領は「アメリカは世界の警察官をやめる」と言明しており、この米軍横田基地の存在も決して「未来永劫」の存在ではないと私は考えています。米軍が我が国から撤退するとなると、我が国の政府も国民も大きな判断を迫られると思います。

結城亮(結城りょう)

 

 

 

 

 

28 12月

町田市が出前型子ども食堂、ふるさと納税で寄附募る・・府中市でもひとり親家庭への支援策を!

今朝(12月28日)の東京新聞多摩版に、町田市が来年度から一人親家庭を支援するため、弁当の無料配達を通じて悩み事の相談にのる出前型の子ども食堂を始めるとの記事があります。これは、「ふるさと納税で事業費に充てる寄附を募っている」とのことです。「対象は18歳未満の子どもがいて、児童扶養手当を受けている一人親家庭の希望者」とあり、「月2回、ボランティアが手作りした弁当を自宅に配達し、家事負担を減らす。配達員が訪問した際に困りごとを聞き、市の社会福祉協議会に伝え、社協の職員があらためて訪れ、相談に応じる」としています。ちなみに町田市には7ヶ所の子ども食堂があるとのことですが、遠方で参加できない家庭のために出前型支援を考えたとのことです。

財源については「ふるさと納税で事業費の一部を賄う計画で、本年度中に80万円。来年度は200万円を目標に募る」とのことです。

この町田市の取り組みは大変興味深いものだと思います。町田市は面積が広いので、支援の手が行き届かない一人親家庭にとっては、このような行政の支援策は市民にとっては、大変ありがたいものだと思います。児童に対して、食事と学校の勉強という要望に応える「出前型支援策」とは、大変ニーズが高いものと思われます。

同時にこの財源をふるさと納税で事業費の一部を賄う」計画というのも、ユニークではないでしょうか。こうした施策について、私もこの町田の施策を研究して府中市に取り入れられる可能性はないかどうか、考えたいと思います。

結城亮(結城りょう)

28 12月

生産緑地の保全で町田市とJAが協定・・府中市の生産緑地はどうなるか

昨日(12月27日)の東京新聞多摩版に、町田市とJA町田が市内で生産緑地に指定された農地を保全する協定を締結したとあります。

記事では「生産緑地は耕作を続ければ30年間、税の優遇を受けられる市街地の農地。市内に約220ヘクタールあるが、8割は2022年に指定の期限が切れる。法改正による新制度で、特定生産緑地として10年延長できるようになる」とあります。また記事では「協定は新制度を利用して今後も生産緑地を残してもらおうと、農家への周知の徹底を目的に結んだ」とあり、市長とJAの組合長は「緑化、災害時の避難場所、地産地消のためにも都市に農地は残すべきだ。一人でも多くの農家に新制度を使ってほしい」とあります。

この問題は府中市でも話題になっています。今、府中市内の生産緑地も私の見る限り、かなりの土地が住宅地になっているように見受けられます。市としては生産緑地に新興住宅が建設され、人口が増えたほうが市税収入が増えるので歓迎する「むき」を感じます。一方で町田市のように生産緑地を意識的に残そうという試みを進める自治体もあります。この問題は今後の自治体の方針、戦略ともかかわる課題であるとも思います。またこの課題については、また予算委員会などでも質疑をしたいと思います。

結城亮(結城りょう)

 

27 12月

京王線武蔵野台駅に地産地消の複合店舗「武蔵野台商店」が2月にオープン予定

【店名は武蔵野台商店・・地産地消の店としてスタート】

 

インターネット上の「流通新聞」ニュースでは、京王線武蔵野台駅構内に新たな複合店舗がオープンすると報じています。それによれば以下のように伝えています。

 

京王電鉄は2019年2月、京王線・武蔵野台駅(東京都府中市)の改札階にある店舗をリニューアルし、小規模駅における地産地消の複合店舗「武蔵野台商店」をオープンする。「武蔵野台商店」は、地産地消の取り組みとして、地元の店舗の協力を得て多摩地区で収穫された農産物の販売、地元で人気のあるパンの販売などを行う。また、飲食スペースでは、一部地元の商品を含む軽食や飲料(夜はアルコールを含む)を提供し、 利用者の満足度向上と地域に根差したサービスの提供に努め、街の活性化につなげる。

ソファ・テーブル席や無料Wi-Fiの設置に加え、小上がり席を配置することで、子育て中の人やシニアなど、日常的に駅を利用しない地域住民も利用しやすいよう設計する。そのほか、物販スペースでは、地元の商品に加え、駅売店で販売するような菓子・雑貨を販売し、 飲料自動販売機も設置する。

カフェ「シンクハピネス」、多摩地区で生産された農産物を小売店などでマルシェ形式で販売する「Jimono」、ベーカリー「モルゲンベカライ」と協業する。

■武蔵野台商店
所在地:京王線武蔵野台駅改札階(高架駅舎内、東京都府中市白糸台4-18-4)
面積:202.4m2
営業時間:7時~22時(日・祝8時~20時)
飲食スペース:カフェ約50席

(以上、流通新聞ニュースより抜粋)

 

地元の地産地消の品物を販売するというのは、住民の方々にとって大変親近感を覚える店となるのではないでしょうか。以前は書籍店舗があったテナントなので、住民の方からは「空き店舗では寂しい。1日も早く何か店舗が入ってほしい」との声も聞いていましたので、大変喜ばしいと思います。地域密着の店舗として顧客のニーズに応えて、繁盛することを願います。

結城亮(結城りょう)

 

 

27 12月

トランプ大統領がイラクを電撃訪問・・米国は世界の警察官を続けることができない

今朝(12月27日)のAFP=時事通信では、ドナルド・トランプ米大統領がイラクを電撃訪問したと伝えています。ニュースでは「26日、イラクを電撃訪問し、同国に駐留する米軍部隊を激励するとともに、『米国は世界の警察官を続けることはできない』と宣言した。トランプ氏が戦地の米軍部隊を視察したのは2年前の就任後初めて。AFP特派員によると、トランプ氏は午後7時16分(日本時間27日午前1時16分)、メラニア夫人と共にイラクのアル・アサド空軍基地に到着。トランプ氏は兵士らを激励し、軍幹部と面会した」と報じています。

 

【トランプ大統領誕生の仕掛人はキッシンジャー目的は新たな世界秩序構築か?!】

 

私は2016年の12月30日のブログでトランプ大統領誕生の背景に、キッシンジャー元国務長官の存在があると掲載し、以下のように記載しました。「読売新聞(2016年12月27日付朝刊)で、元米国務長官のキッシンジャー氏のインタビュー記事がありました。同氏はトランプ氏について『彼は極めて高い政治的資質を示してきた』『特定の団体の何のしがらみもない。傑出した大統領になる、またとない好機だ』」。

「米中関係についてキッシンジャー氏は、『世界的に最も重要な2国間関係だ』『両国が争えば他の国々はどちらにつくべきか決断を迫られ、世界中が引きさかれる』『両国が協力関係にあることは世界の利益にもなる』」

 

「米ロ関係については『(プーチン氏について)ロシアの指導者を精神分析するのは、やめるべきだ』『彼(プーチン)は欧州から中東、アジアで同時多発的に起きるすべての事象に対応しなければならないと考えているのだ』としています。

「この発言を聞くと、『今後、欧州や中東、アジアの安定はプーチンにまかせる』とも聞こえます。キッシンジャー氏は最後に『米国が世界のすべての問題をただちに解決する必要はない』『他の国々と平和で安定的な世界秩序を創造する機運が醸成できればよい』『その取組を始めることができれば、来年は希望の年になる』と結んでいます。これは米国のブッシュ政権以来、『中東民主化』と称したイラク、アフガン戦争をはじめ、『世界の警察官』たる米国の役割は終わった、と解釈できます。米国の世界戦略の大転換は、安倍政権の外交・安保政策の破たんを意味するのではないか」と記しました。

 

【2019年は中東と北東アジアを中心に新しい世界秩序が始まるのか?!】

 

あれから3年が経過しますが、当時のキッシンジャー氏の証言を振り返り、そして今日のトランプ大統領の発言を聞くと、いよいよ世界は新しい世界秩序の建設が進むのではないかと思わざるをえません。そして北東アジアでは来年、朝鮮半島の統一がいよいよ現実味を帯びていると私には思えるのです。

アメリカ、ロシア、中国を中心とする世界、中東と北東アジアの動きが激動する2019年となりそうです。

結城亮(結城りょう)