11 11月

府中市でも民間ブロック塀の耐震補強などの安全対策を強く求めたい

【住民から寄せられる民間ブロック塀の耐震補強などの安全対策への助成措置】

 

最近の住民の方からいただくご要望のなかで、「ぜひ民間のブロック塀の安全対策として、市の助成を求めたい」という声が多いです。これは今年5月の大阪北部地震の際、学校のブロック塀倒壊に犠牲になった小学校の女子児童の事故をうけて、世論が広がりました。府中市も学校のブロック塀、万年塀については緊急に安全対策の予算措置をするなど機敏な動きをしています。一方で民間ブロック塀の安全対策(耐震補強など)については、まだ動きがありません。この点、共産党議員団は9月議会の一般質問でも取り上げ、私のブログ(8月10日、9月13日、10月10日付)のなかで、広がる他市の助成制度の動きについても記載。近隣でも八王子市、国分寺市、多摩市などでも民間ブロック塀の安全対策に補正予算措置や新たな助成制度を設けるなどの対応を機敏にしています。府中市も以前は民間の生垣設置に関する補助事業もありましたが、事務事業点検で廃止になりました。

国も次年度予算では民間ブロック塀の耐震補強などの予算措置を講ずる動きもあります。ぜひ国とも連動して府中市の機敏な動きを要望したいと思います。共産党議員団もこの要望については、19年度予算編成要望で取り上げましたが、私も再度議会でも取り上げたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

10 11月

府中1小(寿町)の西側通学路における、児童の安全確保を求める

共産党議員団は2019年度予算編成要望を行いましたが、そのなかに寿町の府中第一小学校の西側にある、通学路の安全確保を求めました。これは近隣の住民の方から寄せられた要望で、自動車が通る道路と児童が歩く歩道があるところです。住民の方から伺ったところ、「自動車が歩道に乗り上げて走行したり、歩道に乗り上げた状態で停車しているのをよく見かける。通学時の児童たちにとっては大変危ないので、自動車が走る道路と歩道との間に柵を設けるなどの安全措置を行ってほしい」というものでした。私が見に行った時も車が歩道に乗り上げて停車していました。

こうした通学路の安全確保の声を住民の方から寄せていただくことで、私も街の安全対策のことで勉強になります。今後もこうしたお声をよせていただきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

09 11月

京王線府中駅に「ぷらりと京王府中」が11月22日からオープンします

現在改装中の京王線府中駅直結の商業施設ですが、このたび11月22日からこれまでの「京王府中ショッピングセンター」から新たに「ぷらりと京王府中」に改称され新規オープンします。すでに10月26日から府中駅東側に食物販関係の4店舗がオープンしていますが、11月22日からは新たに7店舗がオープンします。jこれで府中駅改札東側においては食物販を中心としたエリアになります。

府中駅東側2階に新規オープンしたのは(10月26日)、業態では①ベーゲル、②すし、③おこわ・惣菜、④おむすび・惣菜の各店舗

また11月22日からは①スーパーマーケット、②ドラックストアー、③自然食品、④ベルギーワッフル専門店、⑤たい焼き、⑥洋生菓子、⑦洋服の直し、バック・靴の修理洗いなど。

お客様の問い合わせ先は、京王電鉄SC営業部中央地区SC事務所

電話042-426-8492(午前10時~17時まで)

結城亮(結城りょう)

08 11月

府中市議会が議会基本条例の素案を作成しました・・市民の方々の意見をおよせください

 府中市議会では、地方議会の役割や位置付けを確認し、議会独自の政策の立案や執行機関への政策の提言などを積極的に行うため、議会改革検討委員会において、新たに議会基本条例の制定に向けて取組んでおり、ここで素案がまとまりました。

この案は平成30年11月8日(木曜日)から11月16日(金曜日)まで、ご覧になれます。また、議会図書室でも同期間の平日8時30分から17時まで、ご覧になれます。
この案について、市民の皆さんのご意見をお寄せください。

府中市議会基本条例(案)

主な内容

〇議会及び議員の活動原則
〇市民との関係
〇市長等との関係
〇議会の運営及び体制など

受付期間

平成30年11月8日(木曜日)から11月16日金曜日まで(必着)

提出方法

任意の様式に意見、住所、氏名をご記入のうえ、次のいずれかの方法でご提出ください。

郵送

〒183‐8703 議会事務局 宛て

FAX

042-364-5415

電子メール

gikaigiji01@city.fuchu.tokyo.jp

持参

市役所西庁舎2階議会事務局に直接ご持参ください。

08 11月

町田市で自治会と都宅建協会が自治会加入促進の協定を締結

今朝(11月7日)の読売新聞多摩版に、「町田市と市町内会・自治会連合会は都宅地建物取引業界町田支部や全日本不動産業界町田支部と、町内会などへの加入促進に関する協定を結んだ」とあります。記事では「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、加入希望者を配布し、入会をすすめる」とあります。町田市では225の町内会、自治会があり加入率は52.8%とのことです。宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。

 

高齢社会をむかえ独居世帯が増えるなかで、自治会に加入せず地域社会と「無縁」になってしまう人々が増えています。社会から孤立した住民、独居の方を地域社会とのかかわりをもつためには、自治会、町内会への加入促進は有効ではないでしょうか。その意味からもこの町田市の取り組みは大変興味ある取り組みだと思います。

府中市はまだ近隣自治体と比べると自治会加入率は高いほうですが、それでも対策を講じなければ、今後は低下することが予想されます。その意味でもこの町田の取り組みについて、私も研究して行政にも提案したいと思います。

結城亮(結城りょう)