13 7月

府中市でも自動車の急発進防止装置促進を・・東京都が同制度に9割補助

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(7月10日)の朝日新聞多摩版に、東京都が今月の31日から自動車のブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置について、購入、設置費用への補助の申込みを受け付けると報じています。「今年度中に70歳以上になる都民が対象、費用の9割を都が補助する」とのことです。

 

記事にもありますが、今年4月には母子2人が死亡した事故が豊島区で発生したことをうけ、小池知事が都議会で補助する方針を示したとあります。記事では「後付けが可能で、補助によって自己負担は4千円から1万円ほどになる」とのことです。ちなみに都の補助上限は9万円。トヨタ自動車のディーラ、オートバックスセブンなど都内約360店舗で受け付けをスタートするとのことです。来年8月31日までの支払いが対象、都は約2万台の申込みを見込んでいるとのことです。予算は8億5千万を計上するそうです。

 

私のまわりでも70歳を過ぎた高齢の方が「自分はもう自動車の運転は危ないと判断したので、免許書を返上した」という方が数人いましたが、今回の都の施策は適切だと思います。一方で、高齢者の方でも自動車の運転を必要とせざるえない方も多数いると思います。そうした方に対しては、年齢とともに自動車運転の安全性を担保することが重要ではないでしょうか。今後もこうした措置が各地にも広がることを願うものです。

結城りょう

12 7月

府中市の児童虐待対策は・・中野区の児童養護施設で虐待、対応せず

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

7月9日付東京新聞1面で中野区の児童養護施設で2015年当時、入所していた10代女子生徒が「施設で心理的虐待を受けている」と訴えに対して、福祉司が「児相は調査の権限がない」として対応していなかったことを伝えています。記事では「都のガイドラインは、虐待の訴えがあれば児相は都本庁に知らせて、本庁が調査する規定になっている」としています。これは都の児童相談の行政指針への明確な違反行為としています。

 

児童福祉司とは、都道府県が配置する児童相談所で子どもの虐待などに対応する職員であり、国家資格ではないそうです。都は315人を配置しているそうですが、国基準より185人足りないと記事では伝えています。記事にもありますが、こうした対応が慢性化すると、児童の側からは「どうせ相談しても仕方ない」という諦め感が広がるのではないかと懸念されるところです。

 
 私も5月26日付ブログ「府中市も自治体間で児童虐待で連携強化を」でも記載しましたが、児童虐待が社会問題になっている今こそ、共産党都議団も都に対して相談員の配置を充実と、指導強化を要望しています。東京都もこの問題では条例も制定しています。虐待防止と対策については、都と自治体との連携が重要であり、府中市内で児童虐待が疑われる際には、「子ども家庭支援センター」である「たっち」という行政機関があります(府中駅東側の『くるる』の中)ので、ここに相談をされてみてください。
 児童虐待は早期に発見し、重大事態に至る以前に対応すること、また転居の際などには自治体間の連携が極めて重要であります。府中市にもぜひこの問題について、調査して取り上げたいと思います。
11 7月

府中市行政に民間的「視点」はどの程度まで必要か?・・東村山市で分野問わず公募提案

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

昨日(7月10日)付の読売新聞多摩版に、東村山市が市民サービス向上や業務の効率化につながる提案を、民間業者から公募するとの記事がありました。記事では「市が行う全ての事業や行政事務が対象」「提案は書類で受付、業者と関係部署との協議、市の幹部による審査を経て採否を決める」とあり、市外の業者からの公募も受けるとのことです。東村山市の渡部市長は記事のなかで「行政、市民、民間業者の三方にとってよい形となるような提案を受け入れたい」としています。

 

この記事にもありますが、民間のノウハウを活用する手法を「公民連携」(PPP)と呼び、府中市でも昨今、公共施設老朽化、人口減少に対応する手法として導入しています。後日ブログでも紹介しますが、先日、厚生委員会の視察で大阪府の大東市に赴き、介護の総合サービス化について話を聞いてきましたが、同市ではこの分野にも「公民連携」を取り入れるとのことでした。

 

確かに一面的に見ると、いわゆる役所の発想では「硬直的」ともいえる姿勢も目につきます。その点、民間企業は消費者の需要に対応するために、「機敏」に商品を開発し、消費者のニーズに応えなければ、生き残れません。同時に経営の効率化を図るという点では行政より優れているかもしれません。

 

ただこの点だけを一面的に評価すると、本来、住民に対する行政が果たすべき「公共サービス」の側面が希薄になり、目的が「利益優先」となること。そのために「効率優先」の側面が強調されるあまり「人件費の抑制」に走り、非正規職員が多数を占めるようになります。また業務や個別の方針課題を民間企業などに「丸投げ」することが習慣となり、スペシャリストとしての行政マンが育成されず、結果として住民サービスの質が低下するようなことになりかねません。あくまでも行政が主体となって、市民向けサービスを向上させることが大前提としての、民間手法の導入という発想が第一ではないでしょうか。

今後、府中市の行政における「公民連携」の問題について、私も調査したいと思います。

10 7月

府中市の自転車の賠償保険はどうなるのか・・東京都が自転車に損害賠償保険を条例で義務づけ

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(10日)の朝日新聞多摩版に、東京都が自転車を使う人の損害賠償保険への加入を義務づけるため、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正する方針を明らかにしたと報じています。

 

記事では「今は努力義務だが、義務化することで自転車保険への加入促進を狙う」とあります。9月の都議会で条例改正案を提出予定とのことです。全国でも自転車保険の加入義務づけする自治体が増えていますが、都の専門家会議でも「自転車は車両だという意識がたかまり、安全利用の推進につながる」という意見もでているとしています。またこのことによる「自転車販売店は客に、企業は自転車で通勤する従業員に、保険加入の有無を確認するよう努めなければならない」とあります。

 

東京都が自転車損害賠償責任保険の加入を義務付ける条例改正が行われることで、今後は都内23区、市町村でもこの種の条例制定や改正が行われる自治体が増えるのではないでしょうか。この自転車の損害賠償責任保険の加入義務づけ問題は、賛否両論でありますが、私も一度、この種の条例を制定している自治体の実態、また今後の都の施策をうけて、府中市においても自転車利用者にとって、適切な施策について研究し、取り上げたいと思います。

08 7月

府中市内、関野原公園に不法投棄見つかる・・見つけたらすぐに連絡ください

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

不法投棄の問題が後を絶ちません。先日も、私の住まいの近所、若松町2丁目にある関野原公園内に不法投棄が見つかり、住民の方から連絡をうけ、早速公園緑地課いに依頼し、ごみを撤去していただきました。

 

不法投棄された場所(関野原公園の東南側の隅)には、「不法投棄禁止、重点パトロール地域」という府中市と府中警察の表示版があるにも関わらず、捨てられていました。こうした光景は市内の公園でも見かけるものではないでしょうか。不法投棄は重大な犯罪です。見つかれば1000万円以下の罰金を科せられる場合があるほどです。

 

また市民のみなさんも不法投棄が公園内にされていた場合、すみやかに府中市の公園緑地課にお問い合わせください。または私、結城りょうに直接連絡をいただいても結構です。府中の街から不法投棄をなくして、街の美化にご協力ください。