ブログアーカイブ - 623ページ目 (860ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

07 7月

府中市内東部地域で共産党参議院選挙勝利めざす小集会&市政報告会開催

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今日（７月６日）午前中、府中市内の東部地域（紅葉丘１丁目）において、参議院選挙で共産党躍進、吉良よし子さん勝利&結城りょうの市政報告会などをかねた、ミニ集会を開催しました。

参議院東京選挙区候補、吉良よし子さんを紹介するＤＶＤの視聴のあと、私からは東部地域の街づくりにかかわる課題について、①都市計画道路の進捗、②西武線多磨駅の改良工事、③朝日町の民間商業施設の今後、④伊勢丹府中店閉店後の課題などについて報告し、参加者からフリートークをしました。参加いただいた方からは「住民説明会が行われているというが、知らなかった」「紅葉丘文化センターの共同浴場がいつのまにかなくなり残念だ」「朝日町に大型民間商業施設が開業されることを見込んで、紅葉丘に引っ越してきたが、開業は本当にするのだろうか」、「ぜひ住民と高野市長との懇談会を実現させてほしい」など、様々な意見要望がありました。

この東部地域については、生産緑地が次々に新興住宅に変わっていることもあり、新しい住民の方が増えています。今後は都市計画道路も整備、多磨駅の改良工事もスタートすることから、街の雰囲気は大いに変わると思われます。同時に朝日町に予定されている、民間商業施設の開業は２０２３年以降になってしまいました。

今後も引きつづき、この東部地域の住民のみなさんのご要望について、小集会をこまめに開いて伺っていきたいと思います。

06 7月

府中市の防災行政無線による子どもの見守り放送が変わります

府中市議会議員の　結城りょう　です。

府中市の生活環境部地域安全対策課より連絡があり、７月２８日から「防災行政無線による子どもの見守り放送」の内容が変更すると報告がありました。

趣旨については「下校時間帯における小学生の安全を確保するため、防災行政無線を使用した『子どもの見守り放送』を実施ておりますが、昨今、子どもが犠牲となる交通事故が多く発生していることをうけて、放送内容を一部変更する」というものです。

放送内容はこれまでは「府中市からお知らせします。まもなく子どもたちの下校時間となります。地域のみなさまの見守りで、子どもを犯罪から守りましょう」というものでした。

それが変更後は「府中市からお知らせいたします。まもなく子どもたちの下校時間となります。子どもたちのかけがえのない命を、交通事故から守りましょう」というものです。ちなみに放送は毎週月曜から金曜まで午後２時３０分からです。

変更後の内容にありますが、もちろん交通事故から子どもを守ることは重要なのですが、やはり犯罪の面もお知らせすることも必要ではないかとも思いますが、いかがでしょうか。先日、私のブログでも記載しましたが、ぜひ町内会の老人クラブのみなさんなどとも連携して、子どもたちの下校時の安全確保策について、良い提案も考え、９月の決算委員会などでも取り上げてみたいと思います。

06 7月

府中で「やさしく楽しい憲法講座」が開催されます（７月１８日）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

参議院選挙では憲法の問題も争点の１つになっていますが、その憲法について私たち国民、有権者といったいどんな関係があるのか、憲法改正ってどういうことなのか、わかっているようで案外わからない憲法の基礎について、７月１８日に講座があります。題して「やさしく楽しい憲法講座・・檻の中のライオンＩＮ東京・府中」です。講師を務めるのは、楾大樹（ばんどう　たいき）さんという弁護士さんです。楾大樹さんはひろしま市民法律事務所の弁護であり、著書「檻のなかのライオン」は１３刷におよんでいます。講演活動は３９都道府県で活動中です。

みなさん、ぜひお越しください。

日時　７月１９日（木）１４時から

場所　ルミエール府中２階講習会議室

参加費　大人１２００円　大学生まで５００円

定員　４５名（先着順）

05 7月

府中市でも自治会への加入促進を・・立川市が自治会等を応援する条例施行

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（７月５日）の読売新聞多摩版に、多摩地域で初の自治会への加入促進をはかる「市自治会等を応援する条例」を施行した立川市が、その記念シンポジウムを７月７日に開催することを伝えています。記事では「全国的に自治会への加入率は減少傾向にありますが、０８年度のは同市は５０％まで低下。市は自治会が安全安心な社会に寄与しているとして、条例によって加入率の上昇を目指しています」とし、とくに注目されるのは、この条例のなかで「不動産仲介業者に、新たに引っ越してきた住民に対して、自治会の情報を提供するなどの協力を求めている」とし、「自治会活動の備品や子どもが参加できるイベントでの補助金制度ももうけた」とあります。またすでに２０１４年にこうした条例を埼玉県所沢市も制定しているとのことで、当日のシンポジウムではその報告とパネルディスカションも行われるそうです。

このシンポジウムの場所は立川市女性総合センター・アイム　午後２時から　入場無料、市民以外の方も参加可能とのことです。

私は２０１８年６月議会で地域住民の孤立死の問題を取り上げた際、市内の不動産業者の方の話をもとに、「家賃の支払いが滞るケースの１つに、その居住者が孤独死しているケースが多々あった」ということを議会で紹介し、地域住民の支えあいと行政の適切な指導を求めました。

その意味で、立川市の条例はひとつの示唆を与えるものではないでしょうか。府中市は自治会への加入率は６０％台後半だと思いますが、今後は低下していくと思われます。そこで住民と地域のきずなを強めるために、行政が補助金なども創設し、また立川市のように不動産業者と協力しあうことは、大変住民の孤立化を防ぐためにも有意義なものと考えます。ぜひこの問題も今後、深めたいと思います。