９月は防災訓練を行う自治会が多いなか、９月２２日（土）午前１０時３０分から、府中市の若松町２丁目の関野原自治会で防災訓練を行いました。私はこの自治会の防災担当の役員をしているので主催者でもありました。
当日は自治会の住民の方３０人ほどが集まり、震度７の起震車体験と消火器の使い方の訓練をしました。震度７は地面から突き上げるような大きな揺れと、横に大きく揺れる内容です。「もし自分が都心にでもいたら命はない」と思えるような揺れです。消火器については大変簡単に操作ができます。
訓練の最後には府中消防署の方による講話をしていただき、地震や火災の際の心得について話をしていただきました。地震の際は家具が倒れてその犠牲になる方が多いとのことで、家具転倒防止金具の取り付けが大変重要との話をされていました。こうした防災活動は９月中に、多くの自治会で防災訓練が行われているようです。私もこうした体験を市政への要望としてつなげていきたいと思っています。
結城亮（結城りょう）
今日（９月２４日）午後、以前私のブログにも記載しました、NPO法人猫の会の里親譲渡会を見学してきました。会場には３０匹ほど猫ちゃんがゲージになかにいて、里親を希望する方々が会場に集まっていました。猫好きの私は個々の猫ちゃんが本当にかわいいのでそれぞれ見つめていました。
気がついたことでは、会場はレンタルルームを借りているのですが、室内は臭いがまったくなく、個々の猫ちゃんも清潔そのものです。会場の猫ちゃんは元々は「飼い主のいない猫」ちゃんたちでしたが、捕獲後に消毒や去勢などをされてから、室内で飼われており、清潔でおとなしい猫ちゃんばかりです。猫の会のみなさんに対しては、行政側からも支援策を検討できないものかと思いました。例えば猫の里親譲渡会の会場貸し出しについて、行政側も支援の手を差し伸べられないものかと思いました。
会場を見ての感想は、それぞれの猫の表情にも個性があるものだと感じました。そして猫などの生き物に優しい温かい行政は、一人ひとりの住民に対してもやさしくなれる・・・、そんな街をつくりたい、そのための行政支援策を講じる必要があると、あらためて思いました。
結城亮（結城りょう）
【東京新聞多摩版の報道から】
今朝（９月２４日）の東京新聞多摩版に、特別養護老人ホームを会場にした全国的に珍しい子ども食堂が、町田市の「清風園」で開かれていることを報じています。記事では「同園は１９６４年に開設された都内で２番目に古い特養ホームで、古田美香施設長は『地域に育てられた。子供も地域で育てたい』と話す」としています。
記事では「『お年寄りだけではなく、子どもにも目をむけて』。地域の民生委員からの指摘をきっかけに、１６年６月に開設した。毎月第一、第三木曜の午後５時から２時間で、食事代は１００円。毎回、小学生を中心に２０～３０人が参加する」。取り組み内容も、記事によると食事だけでなく、遊びや宿題、季節ごとに月見やクリスマスなどのイベントも開催するそうで、「貧困や孤食の子どものために、正月も休まない」とあります。スタッフには教員をめざす地元の玉川大学の学生やボランティアの方々が見守りにあたり、職員は食材調達の寄附集めなどで支えているそうです。記事では「職員の負担増がもあるが、『施設を頼る人のため、やめないことがモットー。できる範囲で無理せず続けたい』」と施設長の方のコメントを紹介しています。
【世代間交流の意味でも大変意義ある取り組み】
これは大変ユニークで、世代間の交流が地域に根付くという意味でも意義ある取り組みではないでしょうか。一般的に「高齢者の方々しかいない」というイメージの特養ホームに、地域の子どもたちが「子ども食堂」という形で集うということに大きな意義があるのではないでしょうか。共産党都議が「行政として子ども食堂に対して一定の援助を」との要望に、小池都知事は答弁で「検討する」との答弁をしています。こうした流れを都内の自治体にも広げる意味でも、また地域の住民どうしによるコミュニティー活動を広げるという点でも、町田の清風園の取り組みは意義あるものでしょう。職員やボランティアの方がたの苦労も大変だと思いますが、ぜひこうした取り組みを続けてほしいものだと思います。府中市でも子ども食堂は数か所開設されていますが、ぜひ高齢者施設とのタイアップという観点で、私も調査したいと思います。
結城亮（結城りょう）
【今朝の毎日新聞報道から】
今朝（９月２３日）の毎日新聞３面に、共同通信社の調査による全国の企業保育所の定員調査の結果が報じられています。企業保育所とは２０１６年度に創設された制度で、事業主が主に従業員向けに設ける施設で、認可外保育所の１つです。
記事では「定員に占める利用児童数の割合は回答をえた８２自治体の平均で４９％と半分を割り込んだ」とあり、「充足率８０％以上の保育所は２割弱で、５０％未満が半分を占めた」とのこと。記事によれば「定員割れの要因として自治体に聞いたところ『従業員が一般の認可を選んでいる』との回答が３０」。この記事の解説では「保護者が望む認可園との需要のミスマッチがある」とし、「企業保育所は認可外であるため自治体のコントロールがおよばない」「制度ができてまだ２年あまりで、企業が自社の従業員向けに空きを確保しておくという側面がある。来年１０月に幼児教育・保育の無償化が実施されれば、無料や小額で子どもを預けられるようになり、ニーズが増えるとの見方もある」としています。
【企業型保育所で働く親御さんの賃金、労働条件の改善も必要ではないか】
私も生活相談のなかで、お子さんを認可保育所に預けることができなかった親御さんが、この記事にある企業型保育所にお子さんを入園させていました。しかし「労働条件や賃金の面で生活も厳しく、長く続けられることができない。早く子どもを認可に入所させたい」と話されてもいました。この記事にあるように自治体としては指導が及ばない面が多々あるので、需要供給のミスマッチは避けられないようです。やはり国の指導で企業型保育所についても、そこでお子さんを預けて働く親御さんの公正な賃金、労働条件への改善、働くルールの確立が必要ではないかと思います。親御さんのニーズにかみ合う企業型保育所の制度改善を、国に求めたいものです。
結城亮（結城りょう）
【東京新聞社会面の報道から】
今朝（９月２３日）の東京新聞社会面に、名古屋市で猫を約４０匹を劣悪な環境で飼育したとして、愛知県警が動物愛護法違反（虐待）の疑いで、元住人で市内に住む者を書類送検したとの記事があります。
記事よれば「この姉妹は今年４月上旬から６月に上旬にかけ、同市北区の市営住宅で猫約４０匹を排泄物が堆積する不衛生な環境で飼育し、虐待した疑いがもたれている」とあります。記事では「死骸も放置していた」とあり、「室内は糞尿で汚れ、強烈な臭いが充満し、アンモニア濃度は人体に影響がでるレベルに達していた」とあります。記事では日本動物福祉協会の調査員の方のコメントがあり「動物への虐待が許されない社会にするために、警察と行政、動物愛護団体が協力して、踏み込んだ対策を取るべきだ」としています。
８月２４日付ブログでも記述しましたが、東京都には「動物の愛護と管理に関する条例」がありますが、市区町村で同条例がある自治体は多くはありません。こうした心無い行為によって犠牲になる動物を守るために、行政による防止策を強化しなければならないと思います。法制度を行い、自治体でも厳しい罰則を伴う条例を制定することも含めて検討する時期ではないでしょうか。
結城亮（結城りょう）
