府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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17 9月

架空の請求ハガキが府中市民に送付されています・・不安を感じたら、府中市消費者センターへご相談を

私の周辺の方々に、今「法務省管轄支局」を名乗る機関からのはがきによる架空請求相談があります。これは明らかに「詐欺」の内容です。府中市のＨＰもこの問題で市民の方々に注意を呼びかけています。

「消費者に、過去利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して『裁判所に訴状が提出された』『給与、動産物、不動産物の差し押さえ』などと不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう、誘導しています。消費者が連絡をしたところ、弁護士を名乗るものを紹介され、最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入し、お金を支払ってしまったとの相談も寄せられています。
身に覚えのない請求には絶対電話しないでください。不安を感じたり対処に困ったりした場合には、府中市消費生活センターへ相談してください」としています。

現物を見たことがありますが、よくわからない方はこのハガキをみて、驚いてしまうことでしょう。絶対に直接電話などされてはいけません。まず府中市の消費生活センターに電話して確認しましょう。府中市消費生活センター　電話：０４２－３６０－３３１６

結城亮（結城りょう）

16 9月

秩父市で第二の人生を・・豊島区と秩父市　高齢者向け住宅整備へ

【東京新聞多摩版の報道から・・老後の移住先を区が促進】

 

今日（９月１６日）の東京新聞多摩版に、「姉妹都市にある豊島区と埼玉県秩父市が、同市内にサービス付高齢者住宅（サ高住）を整備して、同区の中高年齢者の移住を促す取り組み「花の木プロジェクト」を進める」と報じています。「両区市が抱える人口過密と人口減少の解消に本腰をいれる」としています。

記事では豊島区の高野区長が「区民が移住したとしても、区の施設を利用できるようにする」とし、秩父市の久喜市長は「秩父市は毎年約２０００人の人口が減っている。秩父市に来て、市民と共に祭りや文化を体験してほしい」としています。記事ではサ高住は西武線秩父駅から徒歩１５分のところに建設予定で、入居対象者は６０歳以上を予定。入居の負担額は一人１０万円以下の予定で、来年秋より開始予定とのこと。記事では「豊島区と秩父市はいずれも民間研究機関から『消滅可能性都市』と指摘され、危機感を共有。２０１５年には高齢者の移住を目的とした『ＣＣＲＣ構想』を取りまとめた」とあります。

 

豊島区は近年、保育所の待機児童解消策に力をいれながら、若年子育て世代の流入に力をいれています。同時に土地が狭く人口も過密なために高齢者の方にとっては、暮らしにくい街かもしれません。そこで老後を同区内で暮らすより、地方都市で暮らすことは１つの「選択肢」ではないでしょうか。

この点でいえば府中市は豊島区とは状況が違い、土地もあり、老後を過ごすのにも良い自治体だと思います。一方で「東京は物価も高く、少ない年金では老後を過ごすのは心もとない」と言う声も聞きます。そうした方にとっては、東京の自治体が地方都市とこうした「協定」を結んで、老後の移住先の「選択肢」を住民にあたえるのも、１つの策かもしれません。こうした施策について、少し研究していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

16 9月

安倍総理警護の警察官が実弾入り拳銃を落とす！

昨日（９月１５日）の午前中の時事通信インターネットニュースで、自民党総裁選挙の遊説に訪れていた安倍総理大臣の警護にあたる警察官が、実弾入りの拳銃１丁を落として、住民が拾って届け出るというニュースを報じています。

 

この時事通信ニュースでは以下のように伝えています。「和歌山県警は１５日、安倍晋三首相らの警護に当たった警察官が１４日に実弾入り拳銃１丁を落とし、一時紛失したと発表した。拳銃は近隣住民が拾い、警察に届け出た。県警によると、機動隊に所属する２０代の男性巡査が１４日午後７時５０分ごろ、和歌山市橋向丁の路上で警察車両の助手席から身を乗り出した際、左脇のホルスターから拳銃が歩道に落下したという。約１５０メートル先で停止して付近を捜索したが拳銃は見つからず、約１時間２０分後に拾った住民の男性が届け出た。１４日は同市内で、自民党総裁選に向けた集会が開かれ、安倍首相らが出席。男性巡査は車列の最後尾で警備中だった。的場克郎警備課長の話　このような事態を招き、大変遺憾。再発防止に努める」。

 

私はこのニュースを見たとき、驚いて椅子から落ちそうになりました。なぜなら総理大臣の警護に当たる警察官が、よりによって実弾入りの拳銃を落としたというのです。さらにそれを近隣の住民が拾って届けたというのです。財布を拾って交番にに届けるのとは、わけが違います。安倍総理の身を守る警察官が、それほど緊張感がなくなっているのでしょうか。なんとも不可思議な「出来事」ではないでしょうか・・・。

結城亮（結城りょう）

15 9月

東京都が児童虐待防止条例、来年２月に都議会提案へ

今日（９月１５日）の毎日新聞多摩版に、小池都知事が記者会見で目黒区の５歳児童虐待死事件をうけて、子どもへの虐待防止の条例を来年２月に議会へ提案することを報じています。

記事によると「条例案には虐待の未然防止のため、保護者が子どもに健康診断を受けさせることや、児童相談所からの安全確認に応じることなどが盛り込まれる予定」とあります。また「政府が７月に決めた緊急対策にならって、これまで身体的虐待に限られていた警察との情報共有対象を、性的虐待や育児放棄にも広げる」としています。児相の専門職員らを本年度に４１人追加増員することも盛り込んだ」とあります。このほかには「無料通信アプリラインで子どもや保護者からの相談を受け付ける窓口を１１月１～１４日に開設することを決めた」ともあります。

 

あまりにも残酷な目黒区の児童虐待のケースをうけて、世論の後押しもあり、都も条例を制定するところまできました。共産党都議団もこの問題では都議会で積極的な提案も行い、なかでも児童相談所の増員体制強化などを要望してただけに、政策的に実現できたことは大きな成果です。そして２度と目黒区のような事件を発生させないための、行政の施策が求められるのは当然です。市議会でもぜひ一度取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

14 9月

府中市 学校施設老朽化対策特別委員会・・整備方針が報告される

【学校の複合施設化に懸念、セキュリティー対応などに問題ありではないか】

 

昨日（９月１３日）の府中市議会、学校老朽化対策特別委員会において、教育部から「府中市がめざすべき学校施設整備方針」が報告されました。これはこの間、８回におよぶ「学校施設老朽化対策協議会」の話し合いの到達点を踏まえて報告されたものです。

 

この柱は５つからなに①子どもたちが毎日健康で安全・安心に生活し学ぶことができる学校施設、②子ども生き生きと学び、確かな学力、豊かな心、健やかな身体の調和のとれた「生きる力」を身につけられる学校施設、③学校と地域が連携、活性化し、地域で子どもたちを育てていくことができる学校施設、④地域の方々の生涯学習、文化・スポーツ活動の場や災害時の避難所の役割を通じて、地域コミュニティーの拠点となる学校施設、⑤公共施設の一つとして、施設の総量抑制や圧縮、財政バランスの維持に向けた手法の検討などの公共施設マネジメントの取り組みを実現できる学校施設の５点を柱とするものです。

 

私は質疑のなかで５つの柱のなかでも、今後新たな学校施設方針のカギとなる「学校施設の複合化」の問題について質問しました。私は学校施設の複合化はあまり望ましいものではなく、慎重に検討すべきという意見をのべたうえで、①共有施設の使用が制限される、②児童、生徒のセキュリティー対応が難しい、③複合化により施設全体の管理責任が不明確になるのではないかなどの点を指摘しました。また今後については、さいたま市でも実施している、市民の声を聞くような機会としてワークショップのようなものを開催を検討してはどうかと意見しました。

インターネットでいろいろ調べてみると、埼玉県の草加市公共施設設計方針というものがあり、草加市内の小学校で複合施設の学校を建設したところ、メリットとデメリットが検証されたとのこと。その後同市内の２つ目の複合施設として建設された小学校については、小学校など各施設の間の「共用」はやめたとのことです。

とくに近年は学校のセキュリティー対策が問題になっていることもあり、複合施設化には慎重を要するのではないかと思います。学校施設の老朽化対策は全国でも先駆けて今回、府中市が行う事業でもあり、試行錯誤があると思いますが、今後も各方面を調べて質疑に臨みたいと思います。

結城亮（結城りょう）