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今朝（３０日）の朝日新聞多摩版によると、２９日、府中市の高野市長が記者会見で「東京都が調布飛行場の自家小型機の飛行自粛解除を検討していることに関連して、調布、府中、三鷹の３市で都に要請文を提出することを決めた」とあります。

記事では「高野市長によると、３市連名で自家用小型機を他の空港に移す分散移転を進めることや、運航に関する徹底的な情報公開などを求める」、また「飛行自粛には住民からも反発の声があり『住民感情を第一に考えるのが３市の共通の認識だ』としつつも、要請文では解除の是非や地元側の具体的な意見には触れない見通し」としています。

私の意見としては、この際、都に対して小型機飛行の自粛の延長を、引き続き求めてほしいものです。しかしながら都の対応が不十分かつ、誠意のない内容である場合には、議会や住民サイドからも市に強く要請し、住民の支持をえて３市側も都に強い意思表示をする展開になればよいと思います。この問題、市議会基地跡地等対策特別委員会（１１日、午前９時３０分から開会予定）でも報告になると思います。ぜひ市民のみなさんの傍聴にお越しください。

結城亮（結城りょう）

【東京新聞多摩版の報道から・・府中市含む３市は「都による自家用機自粛解除は時期尚早」で認識が一致】

今朝（２９日）の東京新聞多摩版に、３年前の墜落事故をうけ、「調布飛行場で続いている自家用機の飛行自粛要請の解除にむけた判断を９月初旬にも行うとの方針が都側から伝えられ、周辺自治体は戸惑いが生じている」と報じています。

記事のなかで調布市の長友市長は三鷹市、府中市とともに「都への意見、要請をまとめる作業に入っている」「法的な要件をクリアしているのであれば、いつまでも自家用機が飛ばないということではないと理解している」としながらも、「地元へはより慎重に、丁寧にやってくれと要請の文言にいれる」としています。

記事のなかで８月２７日に開催された調布市議会の飛行場等対策特別委員会においては「解除は時期尚早」の声が相次いだこと、また府中の担当者の意見をのせ「（事故が発生した場合の住宅再建策などの）説明会で反対意見がでた直後に再開の判断について言ってくるのはちょっと早い」と話していると伝えています。

この問題は府中市議会の９月定例会においても、市からの報告があると思います。基地等跡地特別委員会で報告があると思います。先日も市内では紅葉丘文化センターで都からの説明会が開催されましたが、まだ住民のみなさんには不安もあります。都は周辺３市の行政と住民感情に配慮するべきだと思います。その意味でも、「都による解除は時期尚早」という、調布市の長友市長の発言は当然だと思います。今度の市議会においても各委員からも、住民の声を伝えてほしいと思います。

なお府中市議会の基地等跡地対策特別委員会は９月１１日（火）午前９時３０分から開催予定です。

結城亮（結城りょう）