府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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16 6月

杉並区長選へ「保育園ふやし隊」が準備・・子育て政策等アンケート

【毎日新聞東京版の報道から・・有権者の要求が選挙戦を動かす】

 

今日（１６日）の毎日新聞東京版に、２４日投開票で行われる杉並区長選挙の記事にむけて、子育て世代が首長選挙の候補者に独自アンケートで政策を問う動きが広がっていることを伝えています。記事では「杉並区は１６年に『すぎなみ保育緊急事態』を宣言、一時は３００人近かった待機児童が、今年４月にはゼロになった」「（保育園ふやし隊の小林彩香事務局長は）声をあげれば変わる。私たちが政治に関心をもつことが、子育てしやすい社会をつくる一歩なんだと思う」と語っています。また事務局長の小林さんは「理想論ではなく、本当に実行できるかを知りたい。具体策があるのか、どれくらいの情熱があるのか。保育園問題に詳しくなくても、考えるきっかけにしてほしい」としています。

この記事では先日行われた中野区長選挙においても、地元グループ「子育て環境向上委員会」が住民生活にかかわる課題について、候補者にアンケートを行い、有権者に各候補の主張と政策を伝え、有権者に投票を呼び掛けていったという記事もあります。

 

【結城りょうの視点・・住民による要求型選挙戦が行政、政治家を動かす】

 

杉並区では、待機児童が多くなり、子育て世代の住民を中心に要求運動が高揚し、行政を動かしたのは、最近のことです。私も議員になって思うことは、行政というものは、住民の運動や世論の「圧力」がないと動かないものだと思いました。

それが一番鋭いかたちであらわれるのが、選挙ではないでしょうか。政治に対して有権者が立ち上がって、候補者の政策を問い、主権者たる国民、住民に選挙戦の争点を訴えることで、投票を呼び掛けるという手段が、今日においては本当に重要だと思います。国民は政治に意思を表明する手段としては、選挙において一票を投じるという権利があるわけです。国民が政治を諦め、政治に無関心を装い、選挙に行かないことで、政治家や役人が「堕落」するわけで、一部の既得権集団が政治を牛耳るような事態になってしまうわけです。

政治は国民のものであり、主権者たる有権者こそが主役です。杉並区や中野区で展開された有権者による要求型の選挙戦（とくに首長選挙）は、政治家や行政を動かすための最大の「圧力」となることを、証明しているのではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）

15 6月

府中市内の小学校、高学年児童は体育の授業時に、原則として下着を着用してはいけない？！

【市議会一般質問で他会派の議員の方が質疑】

 

先日の府中市議会一般質問における、他会派の議員の方の質問で、「市内小学校の高学年女子の下着着用について」という質疑がありました。内容は「市内のある公立小学校の高学年の保護者会にて、『体育の授業時において、体操着に着替える際、体操着の下は原則、下着を着用しない』と指導があり、『女子児童で下着を着用する際には担任に連絡するように』との説明があったとのこと。それに対し、女子児童の保護者たちは大変困惑していると聞いた」と質問の趣旨を訴え、「他の公立小学校の保護者にも聞取りをしたところ、他の学校でも何校か、同様の指導を受けた」と聞いた。そこで市に対して①市教委は、どのような理由があって、その理由を決定したのか、市教委の考えは？　②公立学校の生活指導は学校ごとに異なるのか、というのが質疑のポイントでした。

 

【答弁・・体育の授業の後、汗をかいた下着を着用したままだど、風邪をひくなど健康に良くないから、下着を着用するな？！】

 

それに対して市の答弁は、「体育の授業においては下着を着用し、体育の授業が終わった後も、汗をかいた下着をそのまま着用していると、健康上も良くないと考えるので、そのように（下着を着用しないよう）指導している。ルールは学校ごとに総合的に判断して決める」と答弁。さらに「今後、市教委として、下着着用ルールは、今後適切に見直し改善すべきと認識している」との答弁でした。

 

【女子児童に対してあまりにも配慮がない指導方針ではないか】

 

それに対して、質疑をした議員の方は「健康上の配慮なら、一律に下着を着させないなどという指導は適切ではない。体育授業後も汗をかいたままの下着を着用すると、風邪をひくというのが理由なら、替えの下着を持ってきて着替えるように指導すればよいのではないか」と主張。さらに「高学年の女子児童と言えば、発育の良い児童もいる。成長の早い女子児童の保護者は、ブラジャーや胸の部分が二重になっているキャミソールを着せるなど、女の子の身だしなみは特に気を使っている」「子どもによっては下着着用を担任に連絡することを恥ずかしがり、連絡するくらいなら、原則に従い、下着を脱いでしまう子もいると聞く」として、「こうした指導は、女子児童に対して、あまりにも配慮が欠けていると思う」と、市教委の方針を批判しました。

私もこの議員の主張に同意見です。私が小学校高学年の時、学校現場でこうした指導がされていたのかどうかは、覚えてはいません。ただこうした話を聞くと、市教委の認識が社会常識とかけ離れていると指摘されても、不思議ではありません。早急にこのような学校現場での指導は、修正していただきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

 

 

14 6月

西武線多磨駅「橋上化」工事着手へ・・五輪前の使用めざす

【読売新聞多摩版の報道から・・様変わりする市内北東地域】

 

昨日（１３日）の読売新聞多摩版に、西武線多磨駅の橋上化の工事が着手される計画について記事が報じられています。記事では「線路をまたぐようにして改札や自由通路を上階部に設ける『橋上化』の工事に着手すると発表した」とあり、今年の夏ごろから工事に入り、２０２０年度中の完成を見込むとのこと。記事では、「ホームの幅を２倍近くまで拡幅し、エレベーターやエスカレーターを整備することで、安全性や利便性向上をはかる」とあります。まだ「同駅の１日平均乗降人員は約１万４０００人（１６年度）だが、東口に大規模商業施設の整備が予定されるなど、利用者増加が見込まれる」とあります。

私のブログでも何回か、西武線多磨駅の改修工事については記載してきましたが、今回、読売新聞でも報じられたことで、周辺住民の方々にも大きく広がることでしょう。私も毎週月曜日に西武線多磨駅で、朝の駅頭あいさつをしていますが、「乗降客は以外に多いのだな」と感じます。私は朝、６時３０分から駅前に立つのですが、その時間帯からすでに多くの通勤客が、多磨駅で下車して職場に向かっています（警察大学校の職員や東京外語大学に向かう方学生や職員など）。

電車も単線とはいえ、１２分間隔置きに上下の電車が来るだけに、案外気忙しさも感じます。今後、この府中市の北東部地域は民間商業施設の開設、多磨駅の改良工事、都道の延伸などで大きく街全体が様変わりする気がします。課題は人見街道の幅が狭いこと、西武線多磨駅の踏切の幅も狭く、危険であり、民間商業施設が開設した際には、この街道付近の自動車の流れがどうなるのか、今後の課題だと思います。

結城亮（結城りょう）

 

13 6月

府中市の公民館有料化問題の説明会を振り返る・・市民協働を「魂」のはいったものにしなければならない

共産党議員団は私が１１日に、目黒、服部、赤野の各議員は１２日に一般質問を行いました。

そのなかで目黒議員は、市の公民館の有料化の市民説明会の結果をうけて、同説明会に参加した市民の感想や、議員団によせられた声や意見、要望をもとに市に主張されました。この問題で大きな論点の１つに、「公民館有料化の問題は社会教育法の趣旨や、これまで市が行ってきた施策から見て、大転換だ」とし、「なぜ議会で審議する前に、事前に市民、自治会、町会、自主グループ団体、老人クラブなどに説明会を行い、意見の交流を図らかったのか？」と質し、神奈川県伊勢原市では議会で審議する前に、公民館有料化の問題を市民に説明会なども開催して行っているケースを紹介。しかし市の答弁の柱は「議会という市民、住民の代表のみなさんに説明していることで、第１議的に市民への説明責任は果たしている」という、形式的な答弁に終始しました。

目黒議員は「今回の公民館有料化問題を通じて、市民からはある種、『あきらめ感』のようなものが漂っている。説明会では市の職員から『もう議会で審議され、決まったことですから』という調子で説明会が始まるとのこと。これでは儀礼的な説明会だし、こんなことで行政と市民の間に信頼関係など築けるのか。また市長が掲げる市民協働など本当に実現できるのか」と、市民に対して直接、事前に相談しながら決めることで、市と市民の間に本当の信頼関係が築けて、市民協働も本物になる」という主張をされました。

こうしたやりとりをうけて、市の最終答弁では「今後、様々な意見を踏まえながら、そのやり方は検討していく」というものでした。今本当に必要なことは、行政と市民との間の「信頼」であると思います。市は文化センターの諸行事に対しては、その協力を地元の自治会や老人クラブ、文化サークルなどの自主グループ団体などに依頼してきます。しかしながら、これまで無料だった公民館の使用料については、一方的に有料化を設定しました。

３月から４月にかけて起こった「ゴミ新現物カンレンダー未配達」、情報漏えいによる夫からＤＶを受けていた女性の連絡先漏れ事故など、今あらゆる面で市の根本的な姿勢が問われているのではないでしょうか。共産党議員団は今後も、市民、住民の声を行政に届けるために、さらに奮闘したいと覆います。

結城亮（結城りょう）

13 6月

孤立・孤独死対策と地域支えあい活動、貧困ビジネス問題を取り上げました・・市議会一般質問

【市政や政治に「縁」がなかった方々の思いを、少しでも議場で訴えたい】

 

６月１１日（月）の市議会一般質問において、私は孤立・孤独死対策と地域支えあい活動の推進、貧困ビジネス対策について質疑を行いました。孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

市の答弁はおおむね、「国や都の動向を見て研究、検討したい」というものでしたが、将来的には私が要望、提案した内容は実現する方向で市も検討せざるえないのではないかという「感触」をうけました。

２件目は社会福祉法改定にともなう貧困ビジネスの規制策について、各地では違法ではないが、脱法行為ともいえる「やり口」が広がっていることを、その手法もふまえて具体的にあげて、法改定をうけて市の今後の施策強化を主張しました。とくに「シェアハウス」というやり口で、生保受給者から割高な家賃料を契約したり、宅建業法３５条で定める「重要事項説明」を添付もしない、説明もしないというやり口が広がっていることを例にあげて、市の福祉事務所もこうした脱法行為をゆるしてはならないと主張しました。

 

私が議会の一般質問を行う時にいつも思うことは、市政や議会にこれまで全く縁がなかった人たち、あるいは縁がなく亡くなってしまった人たちのことを思い浮かべながら、「この人たちの思いを、この議場と行政の執行部に伝えたい」という、強い思いをもって質疑をしています。私の質疑が細やかであっても、行政を動かすために、気持ちも新たに頑張る決意です。結城亮（結城りょう）