府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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13 2月

府中市パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する制度を、４月１日から実施決定

先日、府中市から「パートナーシップの宣誓に取扱いに関する制度の実施について」という報告が、議会にありました。昨年の府中市議会の９月議会の同制度の実施を求める陳情が市民の方から提出され、全会派一致で採択、１２月議会では市から同制度の宣誓の取り扱いを行う趣旨の報告もあり、今回、市は同制度の宣誓を、４月１日から実施するとしています。

趣旨は「東京２０２０オリンピック、パラリンピックの開催などを契機として、一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認めあう共生社会の実現をめざし、一方は双方が性的マイノリティーである２人の者について、パートナーの関係にあることを証明するパートナーシップの宣誓の取り扱いに関する制度を実施するものです」としています。

この制度実施については、市民の方から９１件のパブリックコメントがよせられたとのことです。
実施は今年の２月下旬を目途に要綱を定め、今年の４月１日から実施するとしています。
詳細は要綱を定めたのちに、市のＨＰでも記載されると思いますので、ぜひご覧ください。
多摩２６市のなかでも先駆けてパートナーシップの宣誓に関する取扱いが実施される府中市。今後は、同制度の宣誓実施について、その運用改善もぜひ議会で求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

12 2月

2020アメリカ大統領選挙に米民主党左派続々名乗り（読売新聞）

２０１６年のアメリカ大統領選挙で旋風を巻き起こした民主党のバーニーサンダース候補の記憶は新しいですが、２０２０年の米大統領選挙において、民主党内ではぞくぞくと左派といわれる候補者が名乗りを上げていると、読売新聞２月１１日付国際面では伝えています。
記事では「民主党で社会主義的な施策の実現を強調する左派候補者の動きが目立っている。温暖化対策の強化や手厚い社会保障などを訴え、若者や無党派層への浸透を図る戦略だ」としています。
格差の解消策を唱える候補が若者の支持をえる傾向にあるのが、アメリカ政治の特徴だとしています。
米大統領候補として、バーニーサンダース氏のほか、エリザベス・ウォーレン上院議員、カマラ・ハリス上院議員、コーリー・ブッカー上院議員らの左派候補が名乗をあげているといいます。
いずれの候補も地球温暖化対策をはじめ、国民皆保険制度の導入、富裕層や大企業への課税強化などを訴えているといいます。記事でも分析していますが、アメリカ国内の若者に社会主義的政策をかかげる候補者への支援が高い理由としてウォール街の金融機関とその一部役員に富が集中し、大半の国民、若者が貧しくなる社会に世論をもつものが、２０１１年からの反ウォール街運動に合流し、今日の動きにつながっているのではないでしょうか。

以前もブログで書きましたが、私はこの動きは時間の差はあっても、我が国の政治世論にも押し寄せてくるのではないかと予感するものがあります。今日の日本ではネトウヨというような現象が起こっていますが、格差社会が世代間をこえて固定化するような社会は異常だと思います。
今日のアメリカの若者の社会主義的思考の背景には、広範な国民運動がベースがあると思いますが、日本でもいつか、こうした傾向になるのではないでしょうか。共産党や広範な国民世論が結びついたとき、また新しい情勢が開けてくることを展望しながら、日々活動していきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

11 2月

明日（２月１２日）から、府中駅周辺の駐輪施設、「ちょこ・りん・スポット」が閉鎖されます

私のブログでも何回か掲載し、議会でも取り上げました、ちょこ・りん・スポットの閉鎖問題ですが、今日（２月１１日）付の広報ふちゅうにおいても、ちょこ・りん・スポットが２月１２日から閉鎖されるとの記事が掲載されています。記事では「府中駅北自転車駐車場の改修、および府中駅南第二自転車駐車場の新設などにより、府中駅周辺の自転車駐車環境が整うことから、ちょこ・りん・スポットを閉鎖します。
日程　　２月１２日（火）から　※前日（１１日）の午後８時以降に駐車されている自転車は、撤去の対象となります。
問合せ　　府中市地域安全対策課施設管理係　　電話０４２－３３５－４０６９　　

私に寄せられる市民の声は、高齢者の方をはじめ、少なくない市民の方から「不便になる」との声がよせられています。懸念されるのは、以前もブログで書きましたが、ちょこ・りんの廃止で、府中駅周辺に買い物などに来る市民の方々が少なくなってしまうのではないかということです。最近は電動付自転車を利用される方も多く、電動自転車は重量が大変重いために、地下駐輪施設に自転車を駐輪するのは大変不便ではないでしょうか。
引き続き、府中駅周辺の駐輪施設問題については、市民の方の声をもとに議会でも取り上げたいと思っています。
結城亮（結城りょう）

11 2月

地方議員の海外派遣復活、世論の批判強まる（毎日新聞）

今朝（２月１１日）の毎日新聞の１面、３面で地方議員の海外派遣復活が問題となっていることが報道されています。いっせい地方選挙を目前にして、地方議員の課題がクローズアップされる内容となっています。
記事では「東日本大震災後、自粛傾向にあった地方議員の海外派遣が、復活の兆しをみせている」「１７年度に派遣したのは２９道府県議会で派遣費用は総額３億円を超えており、観光などと批判される例も目立っている」とあります。
３面ではテレビでも批判をあびた福岡県の北九州市議会議員の海外派遣についてふれ、「一部議員が昼食時にワインを飲んだり、観光地を訪問したりする様子が日本のテレビ番組で放映され、批判や苦情が約８００件よせれらた」。その後、北九州市議会では海外派遣が禁止となり、市民からは公費の返還求める住民訴訟がおこっています。
また記事では視察後に提出される報告書がずさんなケースも多いこと、「岡山県では１６年に米国派遣された県議１３人がほぼ同じ内容の報告書を提出していた」とあります。
記事では「元鳥取県知事で早稲田大学大学院の片山元知事は『海外の事例は研究者から報告を受けるなど他にやり方はある。海外視察自体をやめるべきだ』と話す」とあります。
現在はこうした議員の海外派遣の実態が、情報公開で明らかになる今日だけに、議会も議員も慎重にあるべきでしょう。市民、住民の生活実態を鑑みるとき、こうした特権的な視察としょうする、議員の海外派遣は見直しを迫られることでしょう。
結城亮（結城りょう）

10 2月

国民健康保険は公費投入で安くできる・・・府中市も国に国保への国費投入を要請してほしい

しんぶん赤旗日曜版（２月１０日）付で、国民健康保険料（税）の問題について特集記事を掲載しています。共産党は昨年、高すぎる国保税の引き下げをもとめる提言を発表しました。この提言でも触れていますが、全国知事会も国に１兆円程度の公費投入を求めています。赤旗では栃木県の福田富一知事（前全国知事会社会保障常任委員長）のコメントを紹介しています。コメントでは「保険料負担を協会けんぽに近づけるために『１兆円の公費投入』を求めました。医療保険制度を一元化していく第一段階として、最も保険料が近い協会けんぽといっしょになることを想定した」としています。
私は医療保険制度の一元化には異論もありますが、国からの１兆円の公費投入という考えは当然だと思います。
今回の赤旗日曜版の特集でも触れていますが、いま国民皆保険制度が崩壊しつつあります。このままでは実態として、アメリカのように民間だけの医療保険制度の国になり、金持ちしか満足な医療をうけられない国になります。
共産党議員団は昨年、議会の一般質問で国保問題については追求してきました。国も建て前上は、自治体による独自の国保会計への繰り入れを否定ではできません。しかし裏で自治体に対して公費投入をやめるよう指導していると言われています。
国民の命綱である国民健康保険制度を守るために、引き続き、この問題を取り上げ、同時に今回のいっせい地方選挙の争点の１つに押し上げる必要があると思います。
結城亮（結城りょう）