府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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16 2月

府中市が東京ガス（株）、東京ガスライフバル西むさし（株）、府中警察署と「ながら見守り連携協定」を締結しました

府中市のＨＰによると、２月８日に東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社、警視庁府中警察署及び本市との四者で「ながら見守り連携協定」を締結した」と報告しています。
以下ＨＰの記載を紹介します。

　この協定は、地域の見守りの目を増やすため、地域に密着した事業者の協力により、日常業務を行いながら子供や高齢者等の弱者を見守ってもらうことを主眼としており、東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社の皆様が屋外において業務を行う際に、市民が日常生活の中で不安に感じている場所や区域の走行、見守り活動や異常があった際の関係機関への通報、顧客宅を訪問した際の注意喚起等でご協力をいただけることになりました。

連携項目

不審者による子供への声掛け事案が発生するなど、地域住民が防犯上不安を抱く場所をサービス地域内等において走行する。見守り要望箇所を走行する際は、スピードを落として走行するなど、周囲に存在を見せることで防犯効果を高めます。

業務の中で、高齢者等への挨拶をすることにより、地域の絆の再生と犯罪被害防止を図ります。
高齢者事故の現場に遭遇した場合、急病等で救護を必要とする者、徘徊高齢者、迷子等、何らかの事情により援助を必要とする者を発見した場合や、高齢者宅を訪問した際、異変や生活上の支障等に気づいた場合等、住民の安全安心にかかる異常を認知した場合は、110番通報等により関係機関へ通報するほか、その者への声掛けや安全確保等一時的な対応をします。

業務の中で、特殊詐欺をはじめとする犯罪の被害防止を図るため、顧客等を訪問した際などに犯罪被害防止チラシを手渡しするなど注意喚起を行います。
事業所の所在地を管轄する警視庁の「メールけいしちょう」、府中市メール配信サービスに登録し、サービス地域内での子供に対する犯罪等の発生情報を受信した際は現場付近を走行するなどして、予防活動を行います。

関係機関等と交通事故に関する情報を共有して、東京ガス株式会社多摩支店、東京ガスライフバル西むさし株式会社で行っている交通事故防止対策に活用します。

私も昨年６月の市議会一般質問で、地域の見守り活動について質疑をしました。そのなかでも市がガス会社などのライフライン関係の業者との間で地域見守り協定を締結し、住民の安全を図ることを提案していましたので、期待したいと思います。
結城亮（結城りょう）

15 2月

府中市で国保料滞納による新規差押えの件数が２倍に（東京民報２月１０日付）

　東京民報２月１０日付によると、東京都はこの間、区市町村に対して国保料（税）の滞納者に対して、資産の差押え、国保証の取り上げと資格証明書の発行などを奨励してきた方針の記述を、昨年１１月に削除していたことを明らかにしています。記事では「国保料滞納世帯の財産の新規差押え件数や、滞納者から国保証をとりあげて全額自己負担となる資格証明書の発行した割合などに応じて、交付金をだす制度。最近では年１０億円を超える予算を同制度に使っています」とし、「区市町村に徴収強化を競い合わせることになるもので、他の都道府県にはほとんど見られません」とあります。
記事では、東京都によるこの方針のもとで、国保料（税）が高すぎて払いたくても払えない滞納者の生活実態を無視した強引な徴収にむかわせていた実例についても記述しています。
記事では「本来、差押えの根拠としている国税徴収法では、最低生活費は差し押さえてはならないとしており、違法ともいえる取り立ても広がっていることが浮き彫りになった」としています。
共産党東京都議団や都民運動もこれまで、東京都の方針を批判し、こうした制度をやめるよう運動を広げてきました。

また同紙には都内の市区町村の国保滞納の自治体別の新規差押え件数と金額が一覧表になっており、府中市は２０１５年度は差し押さえ件数が６９３件、金額が２億５５０万円程度だったのが、２０１７年度は１３０３件、２億７６０万円程度となり、新規件数では２に倍なっています。
国民健康保険は来年度から２年おきに料金改定され、引き上げられていくことが計画されていますが、さらに国保税を払えなくなる世帯が急増することが懸念されます。府中市においても、この問題は一度、議会で取り上げ、違法な差押えの実態などがないように、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

14 2月

「ちょこ・りん・スポット」の閉鎖で府中駅周辺の駐輪はどうなるのか

　府中駅周辺の駐輪施設で大きな役割を果たしていた、ちょこ・りん・スポットが２月１２日で閉鎖になりました。市はこれに代わり、府中市の第二庁舎の地下駐輪施設を拡充しましたが、市民の方によるウォッチグによると、２月１１日において、第二庁舎の地下１階の駐輪施設には、６３台しか駐輪していなかったとのこと。以下、市民の方の投稿を記載します。

「リニューアルオープンした北庁舎駐輪場では、利用しずらい」・・「景観より市民の生活でしょう。高齢化社会に逆行してますね。」の声！

本日けやき並木に設置されていた「ちょこりんスポット」利用最終日。明日からすべて撤去されます。
今日も沢山の自転車が並んでいました。明日からどうなるのか心配です。
なお、廃止の理由としている北庁舎内の駐輪場がリニューアルオープンしたので見てきました。当局は一般駐輪市ペースが６５０台に増え収容台数は問題ないと言っていますが、１階部分は僅か６３台。他は地下1階と地下2階。高齢者やお子さん連れ、重い電動自転車利用者は大変だと思います。
30日付け読売の地方版が「歩道自転車置き場廃止、五輪へ景観向上の狙いも」との特集記事を組んでいます。この中で、市の担当者の「歩道上の自転車がなくなれば『市の顔』でもあるけやき並木景観が本来の姿に戻る。来年の五輪では自転車競技コースにもなるので、美しい景観を世界にアピールできる」と気になる発言を取り上げています。

廃止計画の見直しを求めた私たちに「ちょこりんのように平坦に 停められると力が弱い人には助かります」、「景観より市民の生活でしょう。高齢化社会に逆行してますね。」などの声が寄せられています。（府中市在住の市民より）

14 2月

市議会議員によるセクハラ、パワハラなどの相談に対応できる仕組みを整備（国立市議会）

今朝（２月１４日）の読売新聞多摩版に、「国立市議会は、市議による不正、セクハラ、パワハラなどが疑われる事案を把握した場合に、議長が弁護士に相談できる仕組みを整備する方針を固めた」としています。「新たな仕組みでは議長は市議の不正を告発するメールなどを受け取ったさい、弁護士の法的な助言を受けながら、真偽を確認できるようになる。事実と確認できた段階で、市議会で対応策を議論してもらう」とあります。
記事にもありますが、国立市議会では昨年６月以降、市議が特定業者に有利となるよう取り計らったなどとする２通の匿名メールが届いたが、その後の議長の対応に不備があり、疑惑をかけられた市議に謝罪するという事例があったとのこと。こうした経験もふまえ、今回弁護士に相談する仕組みを取り入れたとのことです。国立市議会では、新年度予算案に「法務的知見者謝礼」として１０万円を計上したとのことです。

こうした議員の不正を告発するケースは、今後大きく増えるのではないかと思われます。特に市の職員から見ると議員からの言動は圧力にもなりえます。府中市議会でも検討する必要があるのではないか思います。
結城亮（結城りょう）

13 2月

京王線府中駅の北口改札前に情報発信拠点施設が開設されます

先日、府中市から議会に対して、京王線府中駅北口改札前の情報発信拠点施設について、その整備と運営にあたる事業者を公募し、審査をへたのち、事業候補者を決定したと報告がありました。

　事業候補者は、（株）プロントコーポレーションです。

施設の特徴としては、情報発信機能として、壁面や机上に映像モニターや展示物を配置して、府中市にゆかりのあるスポーツ、歴史、文化、各種イベントなど、府中市の魅力を発信するとしています。
当面は今年のラグビーワールドカップ、東京２０２０オリパラの開催むけて、ラグビーのまち府中の取り組みを主とした市の魅力を発信するとしています。
また、機能としては来場者が情報をうけとり、自発的に情報を拡散したくなるように、施設内外のあらゆるスペースを活用して、魅せる空間と伝える空間を融合させた演出によって、府中市の魅力、情報が市の内外に広がり多く認知されることを目指すとしてます。
またイベント機能として、府中市にゆかりのあるスポーツ選手による、トークショーやパブリックビューイングなど、各種イベント会場となる多目的なスペースとして使用するとあります。
飲食提供としては、おもてなしスペースとして、情報発信をしながら軽飲食を提供するカフェなどの運営を行うとしています。
開設は今年の６月ごろを目途としています。

当初より開設が大幅に遅れた府中駅北口の改札前の情報発信拠点の計画ですが、私の意見としてはこの場所にかって府中駅構内にあった、市政情報センターが設置されると市民には利便性が良いと思っていました。市としては、ラグビーワールドカップ、東京オリパラの気運醸成に活用したいという思惑もあったのでしょう。今後の動向を注視したいと思います。
結城亮（結城りょう）