府中市が図書館協議会の設置を提案しました・・地区図書館を指定管理者制度を導入？
府中市は地区図書館は指定管理者制度を検討？
府中市は２０２２年９月に中央図書館におけるPFI方式による運営が終了することにともない、その後の地区図書館を含めた市立の図書館運営に関すること、また利用者サービス提供に関する事項などについて検討するためです。
図書館法に基づいて、協議会を設置するものです。
この協議会は教育委員会が委嘱する学識経験者、学校教育の関係者など１０人で構成するものです。
この市立図書館の協議会設置問題については、昨年９月議会で目黒議員が取り上げています。この質疑の際のやり取りで、市は図書館協議会設置については「調査・研究する」という答弁であり、「当面は設置しない」という意味でした。ところが３月議会で、協議会を設置するという議案が提案されたことは、何かあるのでしょうか。
９月議会でのやり取りのなかで市は「地区図書館についても指定管理者制度の導入を検討したが、その後、行革プラン、公共施設マネジメント推進プランでの取り組み項目へ移行した」としており、将来的には民間の手法導入を地区図書館にも行うことを「におわせる」答弁をしています。
おそらく今回の地区図書館協議会の目的は、当面は中央図書館と地区図書館の運営に、指定管理者制度を導入することを決めることがあるのではないでしょうか。
図書館運営に指定管理者制度を導入することについては、私は慎重であるべきと思います。
目黒議員の質疑では、全国では２０１７年度の総務省調査によれば、全国に市区町村には２７７４の地区図書館があるそうですが、指定管理者制度を導入しているのは、４０１で１４．５％の導入率とのことです。
ここは民間運営先にありきではなく、直営の利点を大いに考慮していただきたいと思います。この問題は３月議会の文教委員会で提案されるので、また報告いたします。
※「指定管理者制度（していかんりしゃせいど）は、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる（行政処分であり委託ではない）制度」（ウィキペディアより抜粋）
※「PFI方式・・公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法」（ウィキペディアより抜粋）
結城亮（結城りょう）
