22 2月

介護予防で医師会と連携(日野市)・・府中市も医師会と医療体制で連携強化を求めたい

今朝(2月22日)の読売新聞多摩版に、日野市が介護予防で医師会と連携、在宅医療増を想定し、包括連携協定を締結したと報道しています。
記事では「高齢化の進展で在宅医療を受ける高齢者が増えることを想定し、介護職員らが高齢者宅に居ながらにして医師から助言を受け入れられる仕組みを整備したい考えだ」とあります。
さらに「JCT(情報通信技術)機器の活用を念頭に置いており、同会と具体的な手法を話し合う。協定によると、市の同会は災害時の医療体制を整備することでも合意した。医師を派遣する避難所の選定などで今後、意見交換を進める」とあります。

私は医療体制の充実を求める立場から、介護予防や在宅医療の在り方については若干意見(異論)もありますが、行政がカバーしきれない面を医師会と協力体制を築くことは、意義があると思います。とくに災害時における住民の医療体制については、医師会との連携、協力が不可欠だと思います。情報通信技術の機器活用についても、非常時には重要だと思います。今後も、府中市が民間団体とも積極的な包括連携協定の締結など、推進するよう、求めていきたいと思います。
結城亮(結城りょう)

21 2月

府中市の「広報ふちゅう」(2月21日号)で、「地域猫活動のすすめ」DVD上映会のお知らせ

府中市の「広報ふちゅう」2月21日号での5面に、「黒澤泰&飯田基晴の地域猫活動のすすめ」のDVD上映会のお知らせが掲載されています。
広報の内容は、「市には、捨て猫や放し飼いしている猫が原因で、繁殖した飼い主のいない猫による被害の相談が多く寄せられています。この被害を軽減し、地域の環境美化をめざすため、市では飼い主のいない猫に去勢、不妊手術を行ったうえで、餌場やトイレの設置などのルールを定めて、適切に管理する「地域猫活動」を支援しています。この活動には、市、市民ボランティアが協働で取り組むことが重要です。そこで、地域猫活動への理解を深めてもらうため、次のとおりDVD上映会を開催します。問い合わせは、市の環境政策課管理係 電話 042-335-4195

〇日時 3月24日(日)午前10時30分~正午まで   〇定員 先着50人 費用は無料
〇会場 府中駅北第2庁舎3階会場  〇申し込みは当日直接会場へ

昨年12月議会の一般質問で、飼い主のいない猫の問題について取り上げた際、市の答弁で「広報ふちゅうに、この問題で記事を掲載する」とあり、それが今回の中身となりました。わたしはこの間、NPO法人「府中猫の会」などの皆さん方の献身的な活動に感銘をうけ、現場のお話も伺ってきました。今回の記事で、「もう少し紙面をさいて、ボランティア団体の方々の様子も伝えてほしかった」という思いはありますが、これを機会に飼い主のいない猫に対する市民の方々の理解、そして行政側による支援策の拡充がさらに前に進むことを、心から願うものです。また、この飼い主のいない猫問題については、私のライフワークとして今後も取り組みたいと考えています。
結城亮(結城りょう)

21 2月

府中市が市内全22の小学校の体育館に空調設備(エアコン)を設置、ラグビーW杯にも誘客策(読売新聞多摩版)

【2年ぶりに1000億円の予算を突破した府中市予算】

今朝(2月21日)付の読売新聞多摩版に、府中市の19年度の予算案についての記事が掲載されています。記事では、「市立全22小学校の体育館に空調設備を設置する」と報じています。
私も昨年12月議会の一般質問でこの問題をとりあげました。東京都は81億円の補正予算を計上しているので、ぜひこれを活用して早期に小中学校の屋内体育施設に空調エアコン設備を設置すべきと要求しました。一刻も早い空調設備設置を求めたいと思います。ちなみに中学校の屋内体育施設への空調設置について、市の担当者に伺ったところ「現場の状況を調査中」とのことでしたので、もう少し時間がかかると思います。

府中市の予算は一般会計当初予算案は、前年度比5.6%増の1009億7000万円で、2年ぶりに1000億円を突破と報じています。また記事では、「今年9月から始まるラグビーワールドカップ日本大会で、東京スタジアムでの試合観戦で、府中市内にも足を運んでもらうために、府中市は京王線府中駅から飛田給駅までの乗車券などを無料で提供する方針を決めた」としています。観戦チケットをもつ9000人に手渡すとのことです。
19年度府中市の予算案の審議については、3月13日から5日間、市議会予算特別委員会で審議される予定ですので、私も市民生活などの課題について質疑に臨みたいと思います。
結城亮(結城りょう)

20 2月

共産党都議団が国保の子ども分減免の条例を提案・・府中市の国民健康保険でも家族の均等割り減免を実現させたい

東京都議会の19年度第1回都議会が2月20日から開催されます。共産党都議団は今議会で国民健康保険料(税)の子どもの均等割り額を減免する条例案を提案します。内容は国保に加入する世帯の子どもの均等割り分を減免する区市町村を支援するもので、必要経費85億円をみこんでいます。
東京民報2月24日号では、「国保料(税)には、所得に応じて決まる所得割と、0歳児を含め加入する家族の人数によって決まる均等割りがあります。均等割りは家族が増えるたびに一定額の負担が増える仕組みで、会社や事業所で働く人たち(その家族含む)が加入する健保組合、協会けんぽなどにはない制度です。低所得者に一定の減額があるものの、原始的で過酷な税とされる『人頭税』と同様の仕組みです」と解説しています。

この問題では共産党の藤田りょうこ都議も取り合げ「0歳の赤ちゃんにもかかる均等割は、子育て支援にも逆行するもの、軽減を求める声が広がっている」と指摘しました。
 この国保の均等割りの減免については、共産党府中市議団もたびたび取り上げてきましたが、一部の自治体では実施ているところもありますが、府中市は前向きには検討していません。まさに東京民報も指摘するように「人頭税」ともいえるこの国保税の家族の人数分の均等割り制度は、子育てしやすい社会環境をめざす方向からすると、逆行するものです。まして国保加入世帯が低所得化する一方で、保険料は増加していく「構造的問題」が課題となっています。すべては国が公費投入を行い、自治体も独自の減免措置や公費投入を行うことが、国民皆保険制度を守ることになるはずです。国民の命を守る制度にするために、引き続き、この問題についても取り上げていきたいと思います。
結城亮(結城りょう)

20 2月

府中市が、「広報ふちゅう」のご自宅に無料で希望配布を受け付けています

 府中市では、「広報ふちゅう」を多くの市民の方に見てもらうために、新聞折り込み、市内の鉄道各駅、市内コンビニ(セブンイレブン、ファミリーマート)に設置していますが、そのほかにも最近では、自宅への配達を希望される市民の方にも戸別配達もしています。
広報ふちゅうの全戸配布については、議会でも複数の議員の方が要望していますが、市は現在、配布を希望するお宅に届けるという手段も採用しています。
「広報ふちゅう」は月に3回発行(1日、11日、21日)され、市からの市民向けの行政情報紙として欠かせないものであり、市民の方にとって、それまで認識がなかった行政サービスなどをタイムリーに、市民の方に情報提供をしている広報紙です。
ぜひ市民のみなさん、広報ふちゅうの戸別配布制度を希望され、広報紙のなかから府中市の行政サービスをたくさん知って、大いに利用されることを願います。

▽対象・・市民
▽申し込み・・府中市の広報課広報担当 電話042-335-4019 FAX 042-361-8288
住所、氏名(ふりがな)、電話番号を記入されて広報課へ申し込みください。