府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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27 4月

府中市の財政状況を共産党議員団はどう見るか

【府中市の財政は現局面では多摩地域でトップクラスの豊かな財政】

 

市の財政問題について、議会でも論戦になりますが、共産党では目黒議員が市財政の分析に大変精通し、市当局にもたびたび鋭い論戦をされてきました。そこで現局面における、府中市の財政をわかりやすく一言ですると「豊富な基金（家庭でいう貯金）と、安定的な税収に支えられた市財政」といえます。とくに基金は現在（１７年６月段階）６２０億円あまりで過去最高、市民一人あたりの基金残高は１５７，０００円で多摩の自治体ではトップクラス、なかでも基金は公共施設整備基金（公共施設のインフラ整備に関することなどが目的）は１８０億円と過去最高、財政調整基金（財源不足の際に予算の補てんに使う目的）は、一般に標準財政規模は１０％と言われていますが、府中市は１３％（８０億円）です。市の市債残高（借金）は２０１７年は４５０億円で過去最高、実質債務残高（市債のほかに債務負担行為という、『隠れ借金』のようなものがあり、これをあわせると６００億円になりますが、実質将来財政負担額（実質債務残高－基金残高）は１８０億円程度となっています。

市の歳入ではこの数年間、個人市民税や固定資産税は微増ないし、横ばい程度ですが、基金はなぜか急速に増えています。理由は２０１２年以降、法人市民税が急増しているのです。これは市内にある特定金融機関の増収を理由とするものです。市はこの財源については「年度当初は予測が不能な財源のため、毎年の予算案には計上できなき」としていますが、この財源収入が毎年、公共施設整備基金などに繰り入れしています。また毎年年度末に市は補正予算を組むのですが、年度予算のなかであまった予算については、年度末補正に繰り入れて、基金に積むやり方を通年化しています。

【府中市の財政見通しが過ったことを直視し、市民サービス充実に基金を活用すること】

府中市は２０１４年（平成２６年）～１７年（平成２９年）の間に、約８８億円の財源不足を見込む財政見通しを立てていました。しかし結果はこの時期、法人市民税の大幅増収、事務事業見直しによる歳出抑制、受益者負担による市民負担増、市税等収納率向上によって、この財源不足は生じることはありませんでした。

共産党議員団は、市の財政見通しが過ったことから、基金への過度なため込みには警鐘を発してきました。府中市の基金の問題点として、とくに公共施設整備金の有り方を問題にしています。①この基金の対象事業は用地取得、新築、改築や改修など「公共」と名がつけば、なんでも積み立てることは原則性がない、②この基金の目的が明確ではなく、予算があまれば（使いきらなければ）際限なく積み立てると指摘しています。

【公共施設整備基金を目的化すること、学校施設老朽化対策基金にすることを主張】

そこで議員団では①市は将来不安をあおって、いたずらに基金の積立をするべきではなく、公共施設の改修改築計画を具体化して示すこと、②市内公立小中学校の施設老朽化対策を最優先に使うこと、③他の公共施設は短期の改修計画を明らかにすること、④公共施設管理基金（４１億円）も積極的に活用することも主張しています。私も今後、この基金をもっと市民生活の積極的に活用することを、主張していきたいと思います。

26 4月

過熱する多摩地域、駅前周辺の「都市間競争」をどう見るか

【読売新聞多摩版の報道から】

今日（２６日）の読売新聞多摩版に、「変わる駅前、購買力低迷、タワーで打開・・国分寺」とのシリーズ記事が掲載されています。記事では「人口減少時代が迫り、都市間競争が劇化するなかで、自治体は街の顔となる駅前の魅力を高め、『選ばれる街』をめざす。タワーマンションやショッピングセンター、公共施設などを整備して、中心部の空洞化や木造住宅密集地域の防災力向上などの解決を図っている」とあります。今日の記事では最近完成スタートした、ＪＲ国分寺駅前の再開発の現状と分析が報道されています。国分寺駅再開発は、その計画が一度は「頓挫」しかけたものの、ようやく実現にこぎつけ、「国分寺のイメージが良くなる。学生時代をこの街で過ごした人たちが、いずれついの住家として戻ってきてくれるのでは」と市民の方の声を載せています。再開発ビルとともに完成したタワーマンションも完売しているとのこと。井沢市長も「（再開発の完成で）新宿や吉祥寺、立川に行っていた市民が、国分寺駅でも買い物をするようになる」と期待するコメントを載せています。

【結城りょうの視点・・「都市間競争」の意義をより広くとらえて、市民のニーズに応える街づくりと行政を実現してこそ「競争」に「勝てる」のではないか】

私は「都市間競争」というネーミングに違和感を覚えるものです。同時にそれぞれの街や自治体には個別固有の歴史があり、その自治体間で「競争」するというのはいささか「違和感」を覚えるものです。そこで私がとらえる「都市間競争」とは、いかに市民のニーズを的確に把握し、その期待に応える街づくりと行政を実現するのか。そこにこそ自治体、都市、その街全体が繁栄していくのではないかという考えです。例えば今、市民の強い要望といえば、階層別に言えば、子育て世代にとっては保育所の待機児童解消の課題であったり、学校教育の良好な環境であったり、高齢者にとっては孤立することなく、命と生活を保障してくれる、やさしい行政と街づくりの課題であったりするのではないでしょうか。たとえばこうしたニーズを行政がいかにくみあげて、市民とともに実現するのかということ抜きに、他の自治体との「競争」を「勝つ」ということは、ありえないと考えています。

今、近隣の多摩周辺自治体の再開発はいずれも、駅前にタワーマンションが建設され、その建物に内在するかたちで、公共施設や医療施設、ショッピングセンターなどの店舗が併設するというものです。結局、国や都の補助金を得る関係で、その建物規格、外観もどれも似たようなものになり、個性のないつくりになってしまいます。府中市内でもタワーマンションが増えています。

私が心配するのは、５０年後には８８００万人をきってしまうという予測がありますが、たとえばその時、今ある府中市内のマンションはどうなってしまうのでしょうか。スラム化するか、外国人居住者の方で埋まってしまうマンションになってしまうのか。さらに今の日本は格差と貧困社会で、国民、勤労者の所得が激減し、内需消費購買力が低下している状況下で、いくら駅周辺に商業施設、店舗をいくら多く構えても、国民に個人消費購買力が低下しているのですから、無理があるのではないでしょうか。結局、限られた「パイ」をいかに各自治体が「食い合うか」という状況になっていると思います。

恐らく私が認識しているようなことは、行政トップの方々も同じ認識でしょうが、「そんなことは、わかっているけど、これしかどうにもならない」という思いなのでしょうか。この「都市間競争」を真に市民の立場から認識して、いかに府中市を繁栄させるのかという視点について、今後も私なりに問題意識を深めて、議会でも論戦したいと考えています。　　結城りょう

24 4月

府中市ごみカレンダー未配達問題・・なぜこんな事態が起きたのか

【今朝の朝日新聞多摩版の報道から】

今朝（２４日）の朝日新聞多摩版に、府中市で起きたごみカレンダー未配達問題について、記者による取材記事が掲載されています。記事では、今回配達を委託された業者について、「新宿区内の業者で１９８７年１２月設立、イベント運営、プロモーション、ポスティングなどを業務とし、社員１４名」とあります。記事では「府中市は市内１２万３５００世帯への配布は、２月８日から約１ヶ月の予定だった。１世帯１部で、業者には１２万７０００部を渡した」。

３月下旬ごろから１万３千件の苦情がよせられ、「市は業者に残部をだすよう求めたが、業者は『ない』と回答。配布状況の説明や未配布世帯の特定を求めても、『調査中』として回答はないという」。その後市の調査からこの業者が「１世帯に２部入っている地域が相当数あった」。市は結局、カレンダーの予備である４万部もなくなり、５００万円かけて新たに５万部を増刷、今月末までには全世帯に届けるとのことです。また市は、「この業者に増し刷り分を請求せざる得ない」と記事にはあります。記事の最後に、記者がこの新宿区内の業者を訪ねたところ「ドアに鍵がかけられ、電話にも応答がなかった」としています。

【結城りょうの視点・・原因究明を行政まかせにせず、議会側も行うことが大事】

このカンレダー未配達問題、３月の予算特別委員会でも他会派の議員の方が、若干発言し、取り上げていましたが、その時点ではここまでの事態になるとは、正直その認識は私にもありませんでした。この業者は葛飾区内も同様の問題を引き起こしており、信じられない事態です。どうして自治体がこのような業者に落札させてしまったのかも、問わなければならないと思います。もちろん、この業者の責任を問うのは第一義的課題と同時に、府中市による指名競争入札の有り方も根本的に問わなければならないのではないでしょうか。とくに府中市の指名競争入札では最近、落札「不調」のケースが多々あります。あまりに安いために、業者が落札をしないことが原因です。深い原因究明を求めると同時に、議会側も今回の事態を究明をする努力をしなければいけないと思います。

23 4月

東府中スーパーライフの概要・・東京都大規模小売店舗立地審議会から

今年の２月１５日に都庁第一本庁舎にて、平成２９年度第７回目となる、東京都大規模小売店舗立地審議会が開催され、この審議会のなかで京王線東府中駅そばに開店予定の「スーパーライフ」について審議がされていますので、若干紹介します。（なおこの議事録は、ホームページ上でも閲覧できま）

○届け出の概要では、当初はオープン予定は４月２５日でしたが、本社に問い合わせたところ５月中にずれこむとのです。

○店舗面積は２，１４４平方メートル

○開店および閉店時刻は午前９時から翌日午前１時。

○駐車場は店舗１階に４１台、隔地に１４台の計５５台、出入口が敷地東側に１ヶ所、隔地に入口と出口が１ヶ所ずつの計３ヶ所（自動二輪は４台）。

○駐輪場は店舗１階および隔地に計１３７台。

○店舗１階はピロティ形式の駐車場、１階東側が開口。※店舗の外観からすると、２階は食品売り場、３階が衣服、雑貨などの日常用品のようです。

○駐車場利用時間帯は店舗１階が午前８時４５分から翌日午前１時１５分、隔地が午前８時４５分から午後１０時まで。

○近隣周辺が住宅地であることから、店舗側は「計画にあたって、騒音レベルの低下を目的に壁の位置の見直しや、夜間駐車マス制限を設けて、周辺環境への配慮をした。開店後に周辺住民から苦情などが発生した場合は、誠意をもって対応する」としています。

○車の出入り口については、一般客用車両は入り口も出口も、ガソリンスタンドの向かい側。荷さばき用車両は入口がガソリンスタンドの向かい側、出口だけが交渉街道側からとなっている。交通整理要員を配置する。※客用車両の料金は無料とのことです。

すでに住民説明会は昨年９月２８日にむさし府中商工会議所にて、また地元の自治会への説明も済みとのこと。現在は５月中のオープンをめざして急ピッチで準備がすすめられています。今後の動向について、またブログでもお知らせいたします。

23 4月

職員と市民に謝罪、辞職を・・狛江市長セクハラ疑惑巡り集会

【朝日新聞多摩版の報道から】

今朝（２３日）の朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長をめぐるセクハラ疑惑について、真相解明と再発防止をもとめる市民集会（２２日）が開催された様子を伝えています。記事のなかでは「集まった約１４０人の市民のなかには、過去の市長選挙で高橋市長を応援したという男性もおり、『今は慙愧に堪えない』と発言。別の女性は、市長に辞職をすすめる議案を話し合うことに過半数の市議が反対した経緯にふれ、『議員が権力の側について被害者を葬りさろうとしている』と批判した」としています。ちなみに疑惑解明と辞職求める署名は約３０００筆集約されたとのことです。

これだけの多くの市民や女性の怒りをかってしまった高橋市長は、「時が過ぎれば・・」と考えているかもしれません。しかし一度、有権者の怒り、なかでも女性の怒りをかってしまうと、大変になることを心底感じているのではないでしょうか。とくにセクハラは今や、人権問題でもあります。自治体の首長たる立場の方が、自ら人権侵害行為を働いていた可能性があるということでは、現代では市民のみなさんに説明できないことでしょう。一日も早い真相解明と辞職を求める声は、今後高まりさえあれ、沈静化することは、もはやないのではないかと思います。

結城りょう