府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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08 4月

杉並区、待機児童ゼロ、保育施設拡充、用地確保に公園も活用

【毎日新聞の報道から】

 

昨日（７日）の毎日新聞多摩版に、杉並区が現段階で待機児童数をゼロにしたとの報道記事が掲載されています。記事では「区が昨年末から今年１月に入所可能な施設を決めた１次選考では、１０６７人が落選した。その後区は、入所希望の施設とは別の施設を含めて保護者と個別に調整。それでも３月２０日時点で児童１９０人の入所先が決まらず、区は余裕のある認可外施設の利用を紹介するなどして、待機児童がゼロになった」とあります。また記事では「用地を確保しずらい問題を解消するため、区有地の公園を活用するなど、認可保育所の数を１３年の６３施設から１８年には１２４施設とほぼ倍増した」とあります。また記事では「希望の多い認可施設に入れたのは、今春も希望者のうち７４％、区の武井保育課長は『希望者の２６％は認可施設にはいれていない。引き続き定員増などの努力をする』」とあります。

 

【結城りょうの視点・・住民運動が行政を動かし、行政側が危機感をもって成果をあげたことに府中市も学ぶべき】

 

記事にもありますが、杉並区は２０１３年に待機児童数が過去最高を記録、区内には保育所にお子さんを入所できないお母さんたちが「保育園ふやし隊」を結成、連日、区役所や議会にも要請運動を起こすなど問題化しました。こうした事態をうけて、議員も住民と連携して積極的に運動と世論を広げる努力をしたことを、私も当時覚えています。とくに共産党杉並区議団は当時、待機児童解消を訴える独自ビラを全域に配布して、世論喚起をはかったことが記憶にあります。

私も議員になって思うのは、基本的に行政側は住民からの運動や、ある意味で住民世論という「圧力」がないと、「動かないものだな」と感じることがあります。そこでわが府中市を振り返ると、この数年、多摩２６市では待機児童数がワーストワンを記録しています。議会でも多くの会派がこの問題を行政に要望していますが、市の動きに機敏さを感じません。あくまでも私の推察ですが「どうせ将来、人口も減り子どもの数も減るから、今あまり保育所を建設するのも、いかがなものか」という思考が行政サイドにあるのではないかと思ってしまうわけです。この行政の壁を突破させるのは、私はやはり運動と議会の論戦の結合であると私は思います。府中市内でも杉並のように、お母さんたちを巻きこんだ運動を広げられないものかと思っています。

この杉並の待機児童解消の経験から学ぶことは、わが府中市にとっても将来の繁栄の基礎にもなる課題であると、私は思っています。私も議会だけでなく、運動と世論を広げるために何ができるか、もう一度考えながら行動したいと思います。　結城りょう

07 4月

府中市のごみ資源カレンダー未配布問題の業者、葛飾区でも

【毎日新聞ネットニュースの報道から】

 

今日（７日）の毎日新聞のインターネットニュースでは、府中市のごみカレンダー配布もれについて続報を報じています。ニュースでは「東京都府中市で今年度版『ごみ・資源物の出し方カレンダー』の配布漏れがあった問題で、市は６日、カレンダー５万冊の増刷を決めた。『届いていない』と連絡を受けた世帯に郵送するか、直接投函（とうかん）する。届くまでには最長２週間かかる見通し。増刷費は印刷だけで約５００万円だという。市はごみ出しカレンダーの配布を新宿区の業者に委託していた。業者は昨年の指名競争入札の結果、約１３０万円で初めて請け負った。業者は３月中に計約１２万３０００戸に配り終える予定だったが、市民からの苦情をきっかけに、多くの世帯に届いていないことが発覚。市への苦情や問い合わせの電話は、６日までに１万件以上寄せられている」。

 

【葛飾区でもごみカレンダーの未配達が２２７９世帯　府中市と同業者】

 

さらに毎日新聞のネットニュースでは、「葛飾区でも資源とごみの収集カレンダーが、２０００世帯以上に配られていないと発表。しかも府中市と同じ業者に配布を委託していたとのこと。区の環境部によると、１月２２日から１カ月間で約２４万５０００部を配布するはずだったが、当初から『カレンダーが届いていない』との連絡が寄せられた。６日午後２時半現在で１３２７件の連絡があり、区によると、少なくとも２２７９世帯に配られていないという」と伝えています。ネットニュースによれば、府中市の場合でも、この業者は『３月中に全部配った』と主張しているが、苦情を受けた地域は市全域にわたり、中には１軒に６冊配られたケースもあったとのこと」。

 

このニュースを見る限りこの委託業者は、相当「いい加減な」業者であることは間違いないでしょう。ではなぜ指名競争入札において、このような業者にカレンダーの配布業者として委託してしまったのでしょうか。低下価格を追求した結果こうなったのか、それとも他に理由があったのか。市議会としても追及しなければならないと思います。ちなみに府中市のごみカレンダーは地域別に１６種類あり、市のホームページからデータをダウンロードできるとのことです。

※府中市のごみ減量推進課の問い合わせは（０４２ー３３５ー４４００）」

結城りょう

 

06 4月

私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵・・市民目線の政治、実現問う

【朝日新聞の報道から・・テレビドラマ「民衆の敵」が地方議会に発したメッセージとは】

 

昨日（５日）の朝日新聞２２面に地方議会をテーマにして、昨年１０月から１２月にかけてフジテレビ系で放送されたテレビドラマ「民衆の敵、世の中おかしくないですか」を題材に、地方議会を活性化する方策についての考察記事が掲載されています。ドラマ「民衆の敵」では、一人の主婦が市議から市長になる物語で、地方議会の活性化を問う内容となっています。記事のなかで同ドラマを作成した草ヶ谷大輔プロデューサーは「地方政治に関する話題と言えば、カネ絡みの不祥事やセクハラなど問題ばかり。どうして市民目線の政治が実現しないのかを問いかけたかった。地方議会は私たちの生活に密接にかかわる問題を具体的にあつかいます。舞台にする意味はあると考えました」と語っています。さらに議会のなか問題として「議会で十分に政策論議がなされず、会派や党派の大小で決まってしまう。我々の声は届いてるのかと」「普段の生活で不便や不満を感じることのほとんどの政策づくりに、議員や議会がかかわっているのですね。ドラマでも『子ども食堂』づくりに奔走するシーンがあり、『そういうことを実現するのが市議会なんですね』という感想もありました。また草ヶ谷さんは「議員から市民に近づいていって、いま何が起きているのかを伝えるべきです」とも語っています。

 

【結城りょうの視点・・行政側の提案に議会側が緊張感をもって臨んでいるのかが問われる】

 

この記事を読んで思ったことは、地方議会ではこの記事にもあるように政党会派の大小も左右すること。また地方議会の場は、ひとつ間違うと「なれあい」の場になる可能性があるのも事実だと思います。私自身も危惧するのは、多くの地方議会では共産党以外の政党会派が事実上「オール与党」状態になっており、行政側の提案に対して議会側が異議を唱え、否決するということはほとんどない状態です。ここに地方議会独特の「緊張感のなさ」が生じて、記事にあるように議員の不祥事（政務調査費の悪用など）を生む温床も生まれるのではないかと、私は危惧します。

もちろん私は市民、住民をいたずらに分断して地方政治に「無用」な対立を持ち込むことを、奨励するわけではありません。しかしながら、せめて首長選挙をめぐっては複数候補者による「競争」は必要ではないでしょか。「市の繁栄についての政策の方向性」「市民のための市政とはどうあるべきか」など、首長を選ぶ場における政策の「競争」がなければ、地方議会においては良い意味での緊張感は生まれないと思います。

このドラマの最終回では主人公が「私たち一人ひとりの無関心。それこそが民衆の敵」だというセリフがあるとのこと。私もそう思うと同時に、市民のみなさんを無関心にさせないために、議員として日頃から何をなすべきか、もう一度深く考え、行動したいと思います。続きはまたいずれ、記載させていただきます。

結城りょう

05 4月

狛江市のセクハラ疑惑、公文書の真偽、市が調査へ

【朝日新聞の報道から】

今朝（５日）の朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長のセクハラ疑惑問題の続報記事が掲載されています。記事によれば「市が疑惑の根拠とされる市の内部資料の一部について、調査に乗り出すことがわかった。市長は、資料は公文書で、虚偽の記載があれば作成者にペナルティーを科す可能性もあると述べており、市は真偽を確かめる必要があると判断した。市は近く、資料を作成した職員に聞取り調査をする」とあり、一連のセクハラ疑惑行為について、事実関係を確認するとのこと。また高橋市長はこれまで、「調査は原則行わない考えを示していた」とあります。

【結城りょうの視点・・内部調査の結果如何にかかわらず、市長の信用は市民から失墜】

調査については厳正厳格、公正公平な調査を是非期待したいものですが、市長の立場としては、「内部資料の調査をしたのち、高橋市長のセクハラ疑惑は疑惑の範囲内であり、事実ではなかった」ということを立証したいがための、内部調査結果が報告されるとなると事態は急変する可能性があります。すると今度は市長側は、事実が立証されていない段階で、この問題を議会で取り上げた共産党議員団に対して、「逆襲」してくるのではないかと心配されるところです。

ではもし仮に高橋市長側がそうした主張、行動をするのなら、「だったらなぜ市長給与を２割も削減するのですか」「何かやましいことがあったから、給与減額という措置をしたのではないですか」と反論したいものです。高橋市長が本当に真っ白な正々堂々とすればいいわけです。当然、共産党市議団も相当綿密な事前調査を経て、セクハラ行為の確信をもって本会議場で「勝負」にでたと思われます。

結果どうなろうとも、私は今回の一連のセクハラ疑惑は、今後の内部調査の結果如何にかかわらず、市長の信用事態が市民から失墜したことは間違いないと思われます。共産党狛江市議団の奮闘の勇気ある行動に敬意を表し、同時に他にも連帯する他会派の議員のみなさんの良識ある行動に期待したいものです。

05 4月

府中市ごみカレンダー未配布問題、市への苦情１万件超える

【全世帯の１割程度に未配布、市内全域の可能性大】

今朝（５日）の朝日多摩版に、引き続き府中市のごみカレンダー未配布問題の続報が掲載されています。それによると、「ごみ・資源物の出し方カレンダー」の未配布問題で、４日までに１万件以上の苦情が市に寄せられたとあります。記事によると「市内には１２万３５００世帯があり、市は『全世帯の１割ほどに配布されていない可能性がある。未配布の世帯には１週間以内に新年度のカレンダーを届けたい』と話している」とあります。また記事では「特定の地域ではなく、市内全域から問い合わせや苦情があるという。未配布の原因について、市は業務を請け負ったポスティング業者にから事情を聞いているが、明確な回答はないという」。

【結城りょうの視点・・市はポスティング業者と事前にどういう交渉、打ちあわせをしていたのだろうか】

私も以前、組合専従の仕事をしていたとき、組合のチラシをポスティング業者に依頼して配布したことがありますが、業者が配布完了後に、必ず町名と丁目ごとに「何月何日に配布完了」という最終記録を受け取っていました。普通はポスティング業者は、このように町ごとに配布記録を明記して、依頼者に報告するものだと思っていました。またそうした打ちあわせ交渉を事前に業者と行うことが、当然だと思っていました。ところが、今回はそうして配布記録を、ポスティング業者が残していないということが大問題ではないでしょうか。また市の担当者と業者との間で、いったいどういう事前交渉、打ちあわせをしていたのかが、大いに問われると私は思います。

ちなみに昨年の指名競争入札で落札した業者は新宿区にある業者ですが、「もしこれが府中市内の業者だったら、会社の信用にかかわる今回のような事態はなかったのではないか」と市民の方の声も伺いました。とにかく今市がやるべきことは、未配布地域へ早期に全力をあげてごみカレンダーを配布すること。あわせて原因解明、さらに今後の指名競争入札のあり方にまで議論を深めて、今回の教訓を今後へ必ずいかさなければならないと思います。

結城りょう