05 4月

府中市ごみカレンダー未配布問題、市への苦情1万件超える

【全世帯の1割程度に未配布、市内全域の可能性大】

今朝(5日)の朝日多摩版に、引き続き府中市のごみカレンダー未配布問題の続報が掲載されています。それによると、「ごみ・資源物の出し方カレンダー」の未配布問題で、4日までに1万件以上の苦情が市に寄せられたとあります。記事によると「市内には12万3500世帯があり、市は『全世帯の1割ほどに配布されていない可能性がある。未配布の世帯には1週間以内に新年度のカレンダーを届けたい』と話している」とあります。また記事では「特定の地域ではなく、市内全域から問い合わせや苦情があるという。未配布の原因について、市は業務を請け負ったポスティング業者にから事情を聞いているが、明確な回答はないという」。

【結城りょうの視点・・市はポスティング業者と事前にどういう交渉、打ちあわせをしていたのだろうか】

私も以前、組合専従の仕事をしていたとき、組合のチラシをポスティング業者に依頼して配布したことがありますが、業者が配布完了後に、必ず町名と丁目ごとに「何月何日に配布完了」という最終記録を受け取っていました。普通はポスティング業者は、このように町ごとに配布記録を明記して、依頼者に報告するものだと思っていました。またそうした打ちあわせ交渉を事前に業者と行うことが、当然だと思っていました。ところが、今回はそうして配布記録を、ポスティング業者が残していないということが大問題ではないでしょうか。また市の担当者と業者との間で、いったいどういう事前交渉、打ちあわせをしていたのかが、大いに問われると私は思います。

ちなみに昨年の指名競争入札で落札した業者は新宿区にある業者ですが、「もしこれが府中市内の業者だったら、会社の信用にかかわる今回のような事態はなかったのではないか」と市民の方の声も伺いました。とにかく今市がやるべきことは、未配布地域へ早期に全力をあげてごみカレンダーを配布すること。あわせて原因解明、さらに今後の指名競争入札のあり方にまで議論を深めて、今回の教訓を今後へ必ずいかさなければならないと思います。

結城りょう

04 4月

子ども食堂2200ヵ所超、民間支援、自治体も補助制度広がる

【今朝の朝日新聞、毎日新聞が1面トップで報道】

今朝(4日)の朝日新聞1面トップ、7面において、全国に子ども食堂が2286ヵ所広がっていることが掲載されています。朝日の記事では「地域交流の場として認知度があがったことに加え、『子どもの見守りの場』として期待する自治体からの補助金が開設を後押ししていることが背景にある」と分析しています。記事にもあるように、子ども食堂は、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供する場として、2012年ごろから設立されました。記事によると「運営主体はNPO法人、民間団体、個人など多様」です。「だれでも利用できるようにすることで、『貧困の子どもが行く食堂』という印象が薄まり、地域交流や子どもを見守る環境が生まれやすくなる」と記事にはあります。また朝日7面には「子ども食堂ネットワーク」の釜池事務局長のコメントもあり、資金繰りや安全対策、人材や場所の確保などについて、草の根から組織されている姿が伺えます。「貧困対策だけでなく、高齢者や困難を抱える人がほっとできる地域の居場所として息長く育ってほしい」と語ってます。

【結城りょうの視点・・地域の草の根からの運動と組織、地方議会でも論戦してさらに広がりを】

 私は昨年12月14日付のブログで「子ども食堂、支援する・・共産党都議団の要求に小池都知事が答弁」でも記載しましたが、東京都でも子ども食堂運営補助金を予算化するなど、行政支援も行われるようになりました。府中市議会でも一般質問において、共産党議員団だけでなく他会派の議員の方も、市として子ども食堂への支援策の要望を取り上げています。府中市内にも現在、3ヶ所の子ども食堂がありますが、東京都の補助制度も創設されることから、今後市に対しての支援策を求める要望を強めなくてはなりません。この記事にもあるように、子どもの貧困対策としての場から、地域住民が集い、地域コミュニティーを広げ強める場としての、子ども食堂の存在に大いに期待し、私もぜひ議会でも要望したいと思います。

結城りょう

03 4月

府中市民のミニコミ誌「府中萬歩記」(ふちゅうよろずあるき)最新号紹介

府中市民で発行しているミニコミ誌「府中萬歩記」最新号(第49号)が発行されました。市民運動の立場から、府中市の街づくり、市政の課題などについて市民目線から伝える、貴重なミニコミ誌として、私も毎号参考にしています。今号も読みごたえのある特集記事でいっぱいですが、とくに「グリーンプラザがホテルに?市民は望んでいない」の記事に関心をもちました。グリーンプラザの歴史から、同プラザ「処分」問題浮上してからの4年間における運動の軌跡、閉館を前にしての市民の「たたかい」とのセンテンスで描かれています。私のブログでも記載しましたが、府中駅南口再開発の「犠牲」になった同プラザ。また同プラザの存続を求めてきた「市民フロア・セブン協議会実行委員会」のみなさんによる情報開示請求に対して、市の対応が透明性と公開性が遅れていることも指摘しています。

他の特集も市民運動のみなさんの情熱が伝わる誌面です。また連載ものである「市議会ウォッチ」(2ページ)ものなど、今日の府中市の姿勢を市民の立場から問う内容も必見です。

お求め先・・府中萬歩記編集委員会  矢崎町4-1のんしゃらん食堂

メールアドレス  fuchuyorozu@gmail.com

 

03 4月

あれっ?まだ府中市ごみカレンダーが届いていない!・・市役所に苦情600件

【カレンダー配布委託業者のミス?】

今朝(3日)の毎日新聞多摩版に、府中市が毎年3月中に各世帯に配布している、ごみ・資源分別を示したカレンダーが、相当数の世帯に配布されていないことが記事に掲載されています。実は私も住民の方から複数相談がよせられ、昨日市のごみ減量課に問い合わせをしたばかりでした。記事では3月26日ごろから苦情がよせられ、この2日間で寄せられた苦情は600件にのぼるとのこと。理由としては「委託業者3月上旬までに計約12万3000世帯に配るはずだったが、相当数の配布漏れがでており、4月になっても18年度版が届いていない状態」とのことです。また記事では「市は『苦情は市全域から寄せられており、配布漏れの地域や世帯をまだ特定できていない。連絡していただければ再配布します』と話している」とあります。

※問合せ先・・府中市ごみ減量推進課 電話 042-335-4400

【結城りょうの視点・・委託業者丸投げでは済まない市の責任を問う】

ちなみに新年度(2018年度)からゴミカレンダーを配布する業者が新しくなっています。新業者は昨年、市の競争入札で落札した業者です。なぜこうした事態になったのか、その選考基準も明らかにして、再発防止を万全にしなければなりません。この問題の責任について、市は単に委託業者の責任にするだけでは、再発を防ぐことはできないのではないでしょう。私に相談を寄せた住民の方は「市の担当者に問い合わせたところ、委託業者の責任にして、自分たちにあまり反省がないように感じた」と感想を漏らしていました。市民の立場にすると、市が直接配布しようと、委託業者が配布しようと、早期、正確に配布してくれさえすれば良いわけです。「委託業者丸投げで、後は知りません」では市民には通じないものです。市は今回の事態をしっかり総括し、私も再発防止を求めたいと思います。

結城りょう

02 4月

府中市は新たな「ゴミ処理基本計画」のもと、生ごみ対策に本腰で取り組め(共産党議員団)

【町田市で実施している、生ごみ処理機の貸し出し事業を紹介】

共産党府中市議団は第1回定例会の一般質問で、目黒重夫議員が「ごみ処理基本計画」について、現在、府中市のごみ減量策で見るべき成果を求めました。東京都自治調査会の「16年度多摩地域ごみ実態調査」では、府中市の可燃ごみ量3万6千トン中、厨芥ごみは51.8%、多摩平均は26.1%となっています。これまで市は生ごみたい肥化モデル事業などに取り組んできましたが、こうした蓄積を基本計画に生かし、減量効果をあげるべきと求めました。

これに対して市は「食品ロス削減や家庭用生ごみ処理機補助制度の継続」などに取り組んでいるとの答弁。目黒議員はごみ処理機の普及が広がらない理由の1つに、認知度の低さを指摘し、市はもっと宣伝を広げて普及拡大を要望しました。

また目黒議員は生ごみ処理機設置が困難な家庭に対しては、町田市実施している大型処理機の貸し出し事業を紹介。町田市では住宅地のわずかな空き地を利用し、共同で利用できる処理機を設置しているとのこと。7年前からこの制度が実施され、現在は69台が稼働しているとのことです。ごみ減量を進めるうえで、生ごみ対策は必須条件です。共産党議員団としても、今後ゴミ減量対策について積極的に提案をしたいと主張しました。(議員団ニュースより抜粋)

結城りょう