13 1月

自分の孤独死「心配」が50%(朝日新聞)・・府中市に孤独死対策を求めたい

今朝(1月13日)の朝日新聞朝刊2面に、朝日独自調査による「人口減社会」をテーマに、自分の孤独死を心配する人が半数に達したとあります。「2010年の37%から大きく増えた」とあります。

記事では「孤独死することが『心配』と答えたのは13%、『ある程度』が37%をあわせて50%、現在一人暮らしの人に限ると67%が『心配』と答えた」とあります。「『老後に家族が頼りになる』は48%、『あまり頼りにならない』の44%とわれた」とのことです。「国の推計では2040年ね全世帯の4割が一人暮らしになる。老後に一人暮らしになったとき、『家族以外で頼りになる人』を択一で聞くと、『誰もいない』が13%、女性の10%に対して男性が16%と多い」とあります。他にも大変興味深い内容の、今回の朝日新聞の調査アンケート結果です。

 

この朝日新聞のアンケートでも「家族以外で頼りになる人で最も多かったのは『福祉サービスの人』の36%、続いて『友人』の26%、『近所の人』は16%と低い」と分析しています。私は17年6月議会で「今後の府中市における行政と地域住民による支えあいと見守り活動のあり方、および孤立・孤独死対策について」と題して質疑をしました。独居世帯が増えていく今後の傾向を踏まえて、民間や市民が共に連帯する施策を強めることは大切ですが、同時に行政が地域社会と住民との連帯する社会をつくるために、行政が地域社会の連帯を民間、市民任せにすることないよう積極的施策の拡充を求めました。

この孤独死の問題とあわせて、孤独死を少なくするために、さらに住民と地域社会との連帯について、今後も継続して調査していきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

 

12 1月

東京都が認知症検診の費用を全額補助負担・・府中市でもぜひ独自の認知症健診費用助成を!

昨日(1月11日)付の朝日新聞多摩版に、東京都が70歳以上の都民を対象に、認知症検診の全額補助に乗り出すことを決めたとの記事があります。記事では「まずは2万2千人分を想定し、19年度予算案に普及啓発の費用含めて、1億4千万を盛り込む方針」とあります。また「対象者は認知症について、セルフチェックしたうえで、医療機関で認知機能を検査する。都は区市町村を通じて費用を負担する予定で、19年度は4自治体を対象にして、その後拡大していく」とのことです。

認知症の高齢者が増えていくなかで、東京都のこの施策は大変評価できるものです。府中市でもこの東京都の施策とあわせて、独自の施策として認知症対策を進めるよう、要望していきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

12 1月

府中にある都立病院は独立法人化でなく、都の直営でこそ患者、利用者の命を守れる!

府中革新懇の19年1月15日号に、元都立府中病院で勤務されていた市民の方(多摩メディカルキャンパスを良くする会事務局長)が、府中にある都立病院の「地方独立行政化」に反対し、都の直営でこそ患者の命を守れる趣旨の投稿をされていますので、紹介します。

 

【石原知事のもと東京都の福祉が切り裂かれた】

 

1999年に誕生した石原都政は開口一番、都民に対して「何が贅沢といえば福祉だ」として、16の都立病院の統合、廃止、公社化を断行、8つに減らしました。また高齢者医療の要である老人病院を地方独立行政法人化、公社に移行し、老人福祉施設はすべて民営化して、ゼロとなりました。

2018年1月、8つの都立病院に対して、「地方独立行政法人」への移行が病院経営にとって①効率がよく、②もっとも柔軟な経営形態であると提言しました。この提言をうけて都立病院経営本部は、同年「都立病院新改革プラン2018」を発表。6年間の中期計画で独法化を含む検討に着手。都立病院が直営でなくるなことは、「東京都は都民の命や病気は責任をもちません」と言っているのと同じであり、行政の責任放棄です。

さて問題の「独法化って何?」とよく聞かれます。一般に知られているのは「医療法人」や「○○財団法」などがあります。都立病院の独法化は民営化そのものです。経営改善といえば聞こえはいいのですが、儲け第一主義です。そのしわ寄せは患者、利用者に負担増となって跳ね返ります。有料の個室が増え、料金もあがります。分べん料も2倍に値上げしています。また診断書や紹介状はじめとして各種手数料もあがります。使用料などの徴収も都民と議会のチェツクが無くなりますので、それが可能となります。

都立病院の理念には「いつでも、だれでも、安全で、質の良い、患者中心のあたたかい医療を提供するために全力を尽くします」と書いてあります。この理念の実践こそ都民が求める都立病院です。(多摩メディカルキャンパスを良くする会事務局長)

結城亮(結城りょう)

11 1月

府中・都立の特別支援校で成績64人が紛失「誤って溶解処理か」(朝日新聞)

今朝(1月11日)の朝日新聞多摩版に、「東京都の教育委員会は特別支援学校の都立武蔵台学園府中分教室で、13~17年度に中学3年生だった計64人分の成績一覧表と調査書の写しを紛失したと発表」とあります。生徒の名前や出欠の成績の記録などの個人情報が掲載されているとあります。

記事では「都教委によると、成績表などは年度別に封筒にいれ、職員室内の金庫で保管する。先月20日に書類の整理をしていた教員が紛失に気づき、近くに廃棄書類をいれる箱があったことなどから、『誤って溶解処理した可能性が高い』」としています。

なぜこうした不祥事が起きたのか、今回は府中市にある学校での事件ですが、この背景になにがるのか、単に個人の不始末が原因といえるのか、それとも構造的な問題があるのか、深く切りこんだ解明が必要だと思います。

結城亮(結城りょう)

11 1月

夜間や休日も安心して預けられるために、都が認証保育所に6000万の予算計上・・府中市の認証保育所もぜひ夜間、休日預かり施設を求めたい

今朝(1月11日)の東京新聞多摩版に、「夜間や休日に認証保育所で働く保育士の人件費などを補助する方針を決めた」と報じています。

記事では「飲食店や病院、介護施設などで働く人らが、夜間や休日に安心して子どもを預けられる施設を増やすのが狙い」とあり、19年度予算案に6000万円を計上する予定とのことです。記事では24時間保育を実施している都の認証保育所は、八王子市と昭島市のみ。認可保育所では新宿区と世田谷区の2ヶ所だけとのことです。記事では「保育士の配置基準などがより厳しい保育所に預けたい保護者のニーズに応えるため」としています。ちなみ都では今回の予算で区部に5ヶ所、多摩地域で計2ヶ所増やしたいとのことです。記事では小池知事のコメントとして「夜も子育ての心配をしながら仕事をする方もたくさんいる。誰もが安心して子dもを産み育てられる社会をつくりたい」とのべています。

この府中市内にも駅周辺にある認証保育所が複数個所あります。駅前という立地条件が大変良い認証保育所は、当然夜間休日の開設をもとめるニーズも高いものと思われます。ぜひこの際、東京都の予算をつかって、府中市内の認証保育所でも24時間開設する施設を求めたいと思います。

結城亮(結城りょう)