府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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03 4月

あれっ？まだ府中市ごみカレンダーが届いていない！・・市役所に苦情６００件

【カレンダー配布委託業者のミス？】

今朝（３日）の毎日新聞多摩版に、府中市が毎年３月中に各世帯に配布している、ごみ・資源分別を示したカレンダーが、相当数の世帯に配布されていないことが記事に掲載されています。実は私も住民の方から複数相談がよせられ、昨日市のごみ減量課に問い合わせをしたばかりでした。記事では３月２６日ごろから苦情がよせられ、この２日間で寄せられた苦情は６００件にのぼるとのこと。理由としては「委託業者３月上旬までに計約１２万３０００世帯に配るはずだったが、相当数の配布漏れがでており、４月になっても１８年度版が届いていない状態」とのことです。また記事では「市は『苦情は市全域から寄せられており、配布漏れの地域や世帯をまだ特定できていない。連絡していただければ再配布します』と話している」とあります。

※問合せ先・・府中市ごみ減量推進課　電話　０４２－３３５－４４００

【結城りょうの視点・・委託業者丸投げでは済まない市の責任を問う】

ちなみに新年度（２０１８年度）からゴミカレンダーを配布する業者が新しくなっています。新業者は昨年、市の競争入札で落札した業者です。なぜこうした事態になったのか、その選考基準も明らかにして、再発防止を万全にしなければなりません。この問題の責任について、市は単に委託業者の責任にするだけでは、再発を防ぐことはできないのではないでしょう。私に相談を寄せた住民の方は「市の担当者に問い合わせたところ、委託業者の責任にして、自分たちにあまり反省がないように感じた」と感想を漏らしていました。市民の立場にすると、市が直接配布しようと、委託業者が配布しようと、早期、正確に配布してくれさえすれば良いわけです。「委託業者丸投げで、後は知りません」では市民には通じないものです。市は今回の事態をしっかり総括し、私も再発防止を求めたいと思います。

結城りょう

02 4月

府中市は新たな「ゴミ処理基本計画」のもと、生ごみ対策に本腰で取り組め（共産党議員団）

【町田市で実施している、生ごみ処理機の貸し出し事業を紹介】

共産党府中市議団は第１回定例会の一般質問で、目黒重夫議員が「ごみ処理基本計画」について、現在、府中市のごみ減量策で見るべき成果を求めました。東京都自治調査会の「１６年度多摩地域ごみ実態調査」では、府中市の可燃ごみ量３万６千トン中、厨芥ごみは５１．８％、多摩平均は２６．１％となっています。これまで市は生ごみたい肥化モデル事業などに取り組んできましたが、こうした蓄積を基本計画に生かし、減量効果をあげるべきと求めました。

これに対して市は「食品ロス削減や家庭用生ごみ処理機補助制度の継続」などに取り組んでいるとの答弁。目黒議員はごみ処理機の普及が広がらない理由の１つに、認知度の低さを指摘し、市はもっと宣伝を広げて普及拡大を要望しました。

また目黒議員は生ごみ処理機設置が困難な家庭に対しては、町田市実施している大型処理機の貸し出し事業を紹介。町田市では住宅地のわずかな空き地を利用し、共同で利用できる処理機を設置しているとのこと。７年前からこの制度が実施され、現在は６９台が稼働しているとのことです。ごみ減量を進めるうえで、生ごみ対策は必須条件です。共産党議員団としても、今後ゴミ減量対策について積極的に提案をしたいと主張しました。（議員団ニュースより抜粋）

結城りょう

 

 

02 4月

府中駅に公衆トイレ開設・・市民の要求運動実る

【５年がかりの運動が議会と行政を動かし、実現した府中の駅公衆トイレ】
　５年以上にわたり府中駅に公衆トイレ設置の運動を進めてきた、市民団体「府中駅バスターミナルに公衆トイレを作る会」のみなさんの要望が実りました。そこで同団体の方から、メールをいただきましたので紹介いたします。
　昨日（４月１日）、京王府中駅ショッピングセンター１階のリニューアル完成にともなって一階店舗内に男女公衆トイレ。けやき並木側エスカレーター横に２４時間対応の「だれでもトイレ」がオープンしました。これは、私も事務局に参加した「府中駅バスターミナルに公衆トイレを作る会」が２０１３年から署名や市長要請を行い、１４年６月議会では全会一致で建設促進の陳情が採択され、５年を費やしてようやく開設にこぎつけたものです。
　一方、グリーンプラザ閉館に伴い地下の公衆トイレと１階のだれでもトイレを含めたトイレが閉鎖され、高架下２階東モールのトイレもリニューアルのため閉鎖されています。男女トイレの利用時間は午前７時から午後１０時３０分まで。しかしバスターミナル側からは店舗開店の１０時までは入れません。７時から利用できるルシーニュ側に設けられている入り口は１９センチの段差があり、注意の立札はありますが転倒事故が心配されます。
　どのような公衆トイレを設置するかはその街の文化の成熟度のバロメーターとも言われており、街づくりの基本に据えられているバリアーフリー、ユニバーサルデザインを踏まえた「府中市福祉のまちづくり条例」が生かされた高齢者や障がい者にも使い勝手の良いトイレになるよう引き続き取り組みをおこなっていきたいと思っています。（府中市民・Ｔさん）
　私は昨年の第３回定例議会の一般質問で、府中駅公衆トイレの問題について質疑を行いました。その時の質疑においても、京王ショッピングモール内にできた、男女別公衆トイレの利用時間問題では、市民のみなさんから「利用時間を拡大してほしい」との要望が寄せられていることを紹介しました。市の言い分は「京王さんの理解を得ないと、利用時間拡大は難しい」とのことでしたが、ぜひ今後は京王電鉄という、しかも府中駅という、広く市民の方々に利用される公共性をもつ産業であり、公共性を有する場所であるということを踏まえ、さらにサービス向上を求めていきたいと思います。
結城りょう
01 4月

国民健康保険料、市区町村４３％で増、都道府県移管、国費で伸び抑制

【毎日新聞の報道から】

昨日（３１日）の毎日新聞朝刊１面で、４月より市区町村から都道府県に運営主体が移管される国民健康保険の保険料が、４３％の自治体で増（６５６市区町村）、５７％（８２８市区町村）が下がり、据え置きは２．６％（３０市区町村）との記事が掲載されています。また保険料が上昇する自治体のうち、９０％超は上昇幅が３％以内とのことです。また記事では「制度変更にともない保険料が急激に上がりかねないと懸念していた自治体も多かったが、移管支援を目的に国が約３４００億円の公費を投入するため、保険料の伸びは一定抑制される」とあります。「実際の保険料額は、今回の保険料水準をもとに、市区町村が６月までに決める。保険料の上昇を抑えるため、独自に市区町村が一般会計から繰り入れた場合、据え置きや保険料が減少となる可能性もある」とも報じています。

【結城りょうの視点・・国民皆保険制度を守るために国費増額、市区町村からの繰り入れを求める】

私は昨年１１月２６日付ブログ「来春実施の国保の都道府県化で保険料は１人あたり１．３倍に（都が試算）」、１０月１９日付ブログ「国保赤字　税金穴埋め容認・・厚労省　保険料上昇で反発懸念」、１２月２２日付ブログ「府中市が来年度国民健康保険料の値上げ見おくる」でも、この問題を記載しました。

共産党府中市議団は２月の市議会一般質問で赤野議員が、この問題を質しました。市は１８年度予算で法定外繰入金は２７億円とあり、仮に６年間でこの繰り入れをすべて解消するとなると、一人あたり１万円以上の値上げ（一人あたり平均１．６倍）になることを明らかにしました。

国民健康保険はかっては、自営業者、農林水産業で働く方々が多く加入する保険でしたが、今では会社を退職して後期高齢者医療制度に移行する７５歳までの方々をはじめ、非正規雇用者が主に加入する制度に「変容」。また国費の投入額が３０年前と比較すると、その額は半分程度になっています。したがって、保険料上昇抑制のために、市区町村が独自の繰り入れをして支えている状況です。一方で加入者の多くは低収入でありながら、高額な国保料を課せら得る内容になっています（国保の構造的矛盾）。

わが国において国民皆保険制度がスタートして以来、保険証１枚で日本全国どの医療機関においても診療を受診することができる、世界に冠たる素晴らしい制度です。「同盟国」といわれるアメリカは、民間保険制度になっており、貧困世帯は病院にかかることが困難な社会になっていることを考えると、どうしてもこの国保制度を守ること。あわせて貧困世帯については低額な保険料にすることが、わが国の社会を安定させていくために、どうしても必要だと私は思います。共産党議員団は引き続き、国民運動といったで国会、地方議会でも論戦し、国民の命綱、国保制度発展のために頑張る決意です。

結城亮（結城　りょう）

 

31 3月

筋ジス患者に校閲委託・・業務効率化、障害者支援

【読売新聞多摩版の記事より】

今日（３１日）の読売新聞多摩版には、府中市広報において、市は４月から障害者の就労支援などを目的に、市の「広報ふちゅう」に掲載するお知らせ記事の修正、校閲作業を筋ジストロフィーの患者団体「コパン」に委託することが掲載されています。記事によると「（市の広報紙）の業務効率化や障害者の活動支援のため、催し物や講座などを紹介する記事については、作業の委託を検討。１６年４月から、市障害福祉課の紹介で、市の会議のテープ起こしを請け負っていた同団体に白羽の矢を立てた。１年間３６号分の委託費は約４０万円。市広報課は「大変な面もあるが、期待している。今後、業務や委託団体の拡大も検討している」としています。

【結城りょうの視点・・自治体による障害者雇用の意義を民間にも広げたい】

自治体が障害者の方々を少しでも公共業務の委託をすることは、大変意義あることだと思います。こうした障害者雇用（委託作業）が今後、少しでも民間業者にも広がり、障害者雇用の場が広がることは社会的にも意義あることだと思います。今後もさらに自治体の取り組みに期待し、私も現場の声をよく聞いて、市内の民間業者にも障害者雇用の取り組みを促進させることを、市に要望していきたいと思います。