結城りょう市政通信の１９年１月号について、この間も活動地域内で配布、折込みしてきましたが、１月７日（月）の読売新聞に１０００部、朝日新聞４００部程度を折込みしますので、同紙を購読されている方はぜひご覧ください。
またこの間も晴見町にあるグリーンハイツと都営住宅にも、結城りょう市政通信を１５００枚、また晴見町３丁目には１月中に同通信を手配り配布する予定ですので、ぜひご覧ください。
なお幸町にも結城通信を１月中に配布予定しています。
結城りょう市政通信１月号は、私の１２月議会の一般質問の記事（小中学校体育施設にエアコン設置要望、子ども食堂への行政支援要望、飼い主のいない猫に対する行政支援要望）を中心に掲載しています。
ご感想やご質問、生活相談などあればお気軽によせください。
府中市のＨＰでは、東京都が実施している子ども食堂推進事業補助金を受け付けています。市のＨＰでは「都では、民間団体等が行う地域の子どもたちへの食事や交流の場を提供する取り組みについて、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援することを目的とし、その経費の一部を予算の範囲内で補助します」とあります。（以下、府中市のＨＰから抜粋）
★対象団体
地域の子どもやその保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスのとれた食事を取りながら、相互に交流を行う場を提供する取り組みを行っており、次の全てに該当する団体
1 定款または会則を備えていること。
2 暴力団または暴力団と関係する団体ではないこと。
3 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員に、暴力団員等に該当する者がいないこと。
4 公序良俗に反する活動を行う団体ではないこと。
5 府中市が開催または関与する、子ども食堂や子ども・家庭の支援に関わる他の関係機関等との連絡会の構成員であること。
実施方法等
1 月に1回以上、定期的に子ども食堂を実施すること。
2 1回あたり子どもまたはその保護者（以下「参加者」という。）が合わせて10名以上参加できる規模で開催すること。
3 実施時は、常時責任者を配置し、安全に配慮した開催を図ること。
4 規模に応じて、必要な職員体制を確保すること。
5 子ども食堂で提供する食事は、原則として子ども食堂の職員または参加者が直接調理した、栄養バランスのよいものとすること。
6 府中市が開催または関与する、子ども食堂や子ども・家庭の支援に関わる他の関係機関等との連絡会に年1回以上参加すること。
7 子ども食堂の職員は、利用する子どもや保護者の相談に応じるとともに、必要に応じてニーズに対応した関係機関につなぐよう努めるものとする。なお、虐待が疑われる場合等、早急な対応が必要な場合は子ども家庭支援センター等に対して通告を行うこと。
8 食事提供の対価として食事代を徴収する場合は、地域の実情および本事業の目的等を勘案して、実施団体が判断することとする。
9 子ども食堂を実施する際に、特定の政党または政治団体のための活動または特定の宗教のための活動を行わないこと。
★実施場所
1 10名以上の参加者が、食事を取りながら交流することができるスペースを確保すること。
2 参加者が立ち寄りやすい場所で実施することが望ましい。
★衛生管理および事故防止
1 事業の開始前に東京都多摩府中保健所に相談し、指導・助言を求めること。
2 食事の提供における食品の安全確保を図るため、食品衛生法および各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制を構築すること。
3 参加する子どもの食物アレルギーの有無を確認すること。
4 事故発生時の対応のため保険に加入すること。
5 事故発生時の対応方法や連絡体制をあらかじめ定めるとともに、職員に周知徹底を図ること。
★交付申請
次の１から９までの申請書類等を平成３１年１月２８日（月曜日）までに府中市子ども家庭部子育て支援課推進係にご連絡のうえ、提出してください。
問合せ先
府中市子ども家庭部子育て支援課推進係 電話:０４２－３３５－４１９２
私も先の１２月議会一般質問で、子ども食堂に対する行政支援を求めましたので、ぜひ市民のみなさん、ご活用いただければ幸いです。
結城亮（結城りょう）
【政策形成競争だったはずが、補助金獲得競争や人口獲得競争になった？！】
昨日（１月３日付）の東京新聞１面トップで、政府の地方創生政策の策定において、全国の自治体の７割超が「地方版総合戦略」の策定を外部企業などへ委託しているという記事があります。記事では「委託先は東京の企業、団体が過半数をしめ、受注額は２１億超にのぼる」とあります。
この記事では、地方創生政策は安倍政権のもとで「人口や雇用の減少で疲弊する地域の自立と活性化が目的」、「東京一極集中の是正にむけて配られた策定段階の交付金の多くが東京に還流した形」と分析しています。ちなみにこの調査をしたのは公益財団「地方自治総合研究所」で、全国の自治体の７７．３％（１０３７市町村）が、コンサルタントやシンクタンクなど外部に委託していたとのことです。
また記事では山下祐介さん（首都大学教授）のコメントとして「情報を一番持っている東京のコンサルに頼むという判断は自治体としては当然かもしれないが、地元で考えるべき問題を投げてしまえば人口減少にしっかり向き合う機会を失う」「本来は政策形成競争だったはずが、補助金獲得競争や人口獲得競争になってしまった」とありますが、私も同様な意見です。
【正規職員不足も原因か・・政策立案能力を失いつつある自治体職員の現状】
記事では外部委託する理由として「多くの自治体が『専門知識を補う』『職員の事務量軽減』をあげた」とあるように、今全国の多くの自治体では人件費削減が総務省の指示によって目標とされ、正規職員を削減して非正規職員を増やす流れが主流となっています。そのために本来は、地方創生策の策定に自治体職員が携わることは職員のスキルアップを引き上げ、政策立案能力を向上させる機会となると私は思います。しかしながら自治体職員も他の多くの仕事に追われて、このような任務に対して時間と労力がかかる作業にとりかかることができない状態でいると思われます。
これは府中市でも全く同様な傾向であり、我々議員も府中市のシンクタンクたる市の職員の政策立案能力の向上にむけて、大いに意見をしなければならないと感じています。
結城亮（結城りょう）
２０１９年１月１日は午前１１時から府中フォーリス前で山添拓参議院議員をむかえての街頭での訴えを行い、午後は府中市の幸町の親交会で府中囃子をされている皆さんと共に、幸町の住宅を太鼓をならしながら街を車で練り歩きました。
実は私は昨年８月ごろから幸町で府中囃子を競演されている住民のみなさんの仲間に入れていただき、太鼓の練習を積み重ねてきました。指導をしていただいている方の教えが大変わかりやすく、週に１回の練習（毎週木曜日夜２時間程度）が大変楽しく、充実した時間を過ごさせて頂いてます。
府中囃子保存会は創立５０年をこえる組織で、市内に２３の支部があるそうです。府中囃子保存会のＨＰによれば「府中囃子は長い歴史をもつふるさと府中の郷土芸能です。府中囃子には目黒流と船橋流の２つの流派があり、大国魂神社を境に宮西が目黒流、宮東が船橋流がある」。この府中囃子は昭和５８年（１９８３）年４月２２日には府中市の技芸に指定もされ、市民芸術文化祭での競演会、５月の例大祭、９月の栗祭りをはじめ、市内にある府中囃子保存会の各支部が、それぞれの地域で正月や節目の時期にお囃子を披露されています。
私自身も一度街頭で実践をする機会があればと思っていたのですが、このお正月にそのチャンスがきました。幸町親交会の有志の方々とトラックに乗って太鼓をならしながら、獅子舞が各家に「ごあいさつ」に伺うものです。その後は、保存会の新宿山谷支部と新成区の方々が集う場に赴いて、街頭で開かれている新年会にも参加させていただきました。
私もこれからさらに府中囃子の技能を身につけて、５月の例大祭で「披露」できるように努力していきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
昨年の読売新聞の記事（２０１８年１０月１７日）で「分裂社会 米中間選挙」という短期連載シリーズの記事のなかで、米国中間選挙において民主党内で急進左派といわれる候補者が若者からの支持を背景に支持を拡大しているという記事が掲載されています。
この記事では米大統領選挙において民主党から立候補への検討が伝えられている、エリザベス・ウォーレン上院議員に対する若者の支持が圧倒していると伝えています。記事では集会参加者の声、また０８年のリーマンショックに始まる金融危機と「ウォール街占拠」運動などを目の当たりにした若者が、現在のアメリカ社会の格差と貧困に怒りを感じ、その「反動」として社会主義という考え方に違和感を感じていないということが分析されています。記事によれば１９８０年代以降生まれの「ミレニアム」世代は旧ソ連の存在を認識しておらず、「親よりも収入が減り、学生ローン返済や医療費負担に苦しむ層にとっては、富裕層への課税や国民皆保険などの政策は非常に受け入れやすい」とし、「アメリカ民主社会主義者」の団体メンバー、女性候補がニューヨーク州の連邦下院の民主党予備選で、重鎮候補を打ち破ったことを伝えています。記事では「若者や民主党支持層では、資本主義より社会主義の方が人気が高い」と米国内の世論調査の結果も伝えています。
アメリカでは１６年の大統領選挙で、民主党のバーニーサンダース候補（当時７５歳）が大善戦し、党内の代議員（一般党員）選挙ではクリントン候補を上回っていたこと（特別代議員の投票によって差をあけられたことが敗因とされています）も注目を集めました。
またイギリスでも野党、労働党の党首にジェレミー・コービン氏が選出され、先の英国総選挙ではやはり若者の支持を広く受けたことが話題となりました。私はこうした米国の世論がわが国に「伝わる」かどうかに、大変感心をもっています。それは米国の格差と貧困はわが国にも同様になっているからです。また立憲民主党の枝野代表も先日、訪米の際、サンダース氏と会談をしたと伝えられるなど、野党第一党の党首もこの世界的流れに注目をしています。私は今の安倍政権の政治と社会の矛盾に早晩、多くの若者が気がつかざるえないと私は思っています。
たとえば我が国でも、２０１７年の都議選では自民党、安倍政権に対する都民の批判が、当時の都民ファーストへの支持というかたちで劇的に表れたように、国民は安倍政権に代わる「選択肢」を渇望していると思うのです。
私は今後、今の格差と貧困社会の矛盾と原因、そして社会主義について、国民、有権者にむけて具体的な政策メッセージを伝えることが重要であると思います。いずれにしても今年はいっせい地方選挙と参議院選挙の年でもあり、「与党への決選の年」（小沢一郎自由党代表）であります。共産党の躍進と野党共闘の前進で、安倍政権退陣と、格差と貧困社会を変革するためにも、野党連合政権（政権交代）に道筋をつける年にしたい、私も草の根から頑張る決意です。
結城亮（結城りょう）
