新年あけましておめでとうございます。今年もよろしく御願いいたします。
昨年は年男でしたが、今年は４月に市議選の改選の年をむかえます。私は日々、共産党の市議、政治家としてメッセージを発してきたつもりですが、今年も市民、有権者のみなさんに私の信念と志、政策を発信していきたいと思います。
よく巷で言われるのが「この程度の国民にこの程度の政治家しかない」という言葉です。ある国会議員も同じこと言っていましたが、私はこの言葉が嫌いです。やはり政治家、議員が有権者に対して、ビジョンや目標を語ってこそ、有権者は政治を知ること、考えることができると思うからです。
今年は府中市議選、参議院選挙など選挙の年になります。今年も勝負の年になると思います。みなさんが素晴らしい年となるよことを祈念いたします。
結城亮（結城りょう）
今朝（１２月３１日）付の毎日新聞多摩版に、多摩市の選挙管理委員会が子どもたちに選挙や政治に関心をもってもらうために、市内の学校に出前授業を行っている記事が掲載されています。記事では「国の補助事業にも選ばれた」とあります。記事ではその様子について「多摩市選管は２０日、市立多摩中で開いた出前授業で『国際交流大使』を決める模擬選挙に、３年生約１６０人が参加した。争点は２０２０年東京五輪にむけて、『世界の若者に日本の文化をどう伝えるか』」として、生徒のなかから立候補者が４人、市の若手職員が候補者役になって、主張をアピール。応援演説を生徒の代表が行うというもの。
記事では「応援演説をした中学生は『政治や政党と聞いてもピンとこなかったけれど、実際にやってみて理解できた』」。「多摩市選管の越智弘一さんは『楽しく、わかりやすいことが第一。選挙に対するプラスのイメージを子どもたちに届けられたら』と話している」。
ちなみに多摩市の選管では小学校から高校までこうした選挙活動を啓蒙する出前授業を行っているとのことです。
私も朝の駅頭では人数は少ないですが、高校生がチラシを受け取ってくれる方がいます。４年前の市議選ではまだ１８歳選挙権がスタートしていなかったので、今回はどのように１８歳の有権者にアピールするかは、大変重要な課題であると考えています。
そこでこの記事にある多摩市選管の取り組みは大変有意義なものだと思います。私は議会制民主主義であるわが国では「政治とは主権者たる有権者が主役」であり、「国民にとっての民主主義とは選挙」であると思っています。当然、小学生から高校生までの方々は学業に身をおく立場であり、社会にでた経験がないわけですから知識も制約されることは当然です。だからこそ、このような取り組みが学校で行われることで、子どもたち自身が「選挙とは何か」「政治とは何か」を肌でふれる機会になると思います。３月の予算委員会ではぜひこのような取り組みについて、質疑をしたいと思います。
結城亮（結城りょう）
【多磨駅改良と周辺街づくりについての質疑】
１２月２日と６日に紅葉丘文化センターにおいて開催された西武線多磨駅改良整備に関する事業説明会の報告が府中市のＨＰに掲載されていますので、ご覧ください。
今回の改良のポイントとして 、①自由通路が確保され線路の東西方向に２４時間通行できる通路を整備する、②鉄道施設改良として、駅舎を橋上化する、駅構内の線路を２線から１線に変更する、③プラットホームを２面から１面に変更して幅を拡充する、④構内の踏切を廃止する、 既存の地下通路を閉鎖するの４点です。
また参加者からの質問としては、①「ホームが１つになると危険になると思うが」の問いに、市は「ホームが現状より倍近い幅になるので安全性と利便性が向上する」と答弁、②「下りエスカレーターがなぜ設置されないのか？」の問いに、「現状の敷地内で下りエスカレーターの設置は物理的に難しい。なおエレベーターは１７人乗りの大きなものにする」とのこと。
そのほかにも西側住民からの質問やお彼岸の時の臨時改札設置の要望などについても回答しています。
そして一番住民から多い質疑が「民間商業施設が２０２１年開業にともない、人見街道の道路拡幅や横断歩道の設置を求めたい」という質疑に対して、市は「人見街道の拡幅の予定はないが、東京都に安全対策を求めている。大型商業施設開業の際は、事業者が警察などの関係機関と協議を行い、車の安全対策や周辺住民への影響を検討する」「人見街道の北側に都市計画道路があり、将来的にそれが整備されたら車の交通問題は解消されるだろう」と答弁しています。
この間の議会でのやりとりされた答弁内容ではありますが、住民の方からは人見街道の問題が一番多く寄せられています。しかしながら市に答弁にある「新人見街道の建設」には、まだ時間がかかることから、当面する人見街道の渋滞と安全対策、あわせて紅葉丘３丁目と多磨町、朝日町をまたぐかたちになっている踏切の安全対策は喫緊の課題です。
私もこの市内北東地域を活動エリアとしていますので、今後も多磨駅周辺の街づくり問題について取り組んでいきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
今朝（１２月２９日）の読売新聞多摩版に、福生市が市政世論調査を行ったところ、米軍横田基地の存在を容認する回答が８５．９％にのぼり、過去最高を更新したという記事があります。記事では「満２０歳以上の２４００人に質問書類を送付。有効回答は１０８０人、回収率は４５％」、横田基地について尋ねた質問で「あってもやむ得ないが、騒音対策や生活環境整備に力をいれるべき」が５３．１％で最も多かった」「国政上の問題でもありあってもやむ得ない」が２１．８％、「防衛政策上の施設であり、あって当然」が１１％と伝えています。記事では「肯定は増加傾向にある」と伝えています。
横田基地については沖縄にある米軍基地のように、県民、住民との矛盾がそれほど対立点にまで達していないことがあると思います。しかしながらひとたび、大きな事件が発生すれば、市民世論は一気に変化することが考えられます。
先日のブログでも掲載しましたが、トランプ大統領は「アメリカは世界の警察官をやめる」と言明しており、この米軍横田基地の存在も決して「未来永劫」の存在ではないと私は考えています。米軍が我が国から撤退するとなると、我が国の政府も国民も大きな判断を迫られると思います。
結城亮（結城りょう）
今朝（１２月２８日）の東京新聞多摩版に、町田市が来年度から一人親家庭を支援するため、弁当の無料配達を通じて悩み事の相談にのる出前型の子ども食堂を始めるとの記事があります。これは、「ふるさと納税で事業費に充てる寄附を募っている」とのことです。「対象は１８歳未満の子どもがいて、児童扶養手当を受けている一人親家庭の希望者」とあり、「月２回、ボランティアが手作りした弁当を自宅に配達し、家事負担を減らす。配達員が訪問した際に困りごとを聞き、市の社会福祉協議会に伝え、社協の職員があらためて訪れ、相談に応じる」としています。ちなみに町田市には７ヶ所の子ども食堂があるとのことですが、遠方で参加できない家庭のために出前型支援を考えたとのことです。
財源については「ふるさと納税で事業費の一部を賄う計画で、本年度中に８０万円。来年度は２００万円を目標に募る」とのことです。
この町田市の取り組みは大変興味深いものだと思います。町田市は面積が広いので、支援の手が行き届かない一人親家庭にとっては、このような行政の支援策は市民にとっては、大変ありがたいものだと思います。児童に対して、食事と学校の勉強という要望に応える「出前型支援策」とは、大変ニーズが高いものと思われます。
同時にこの財源をふるさと納税で事業費の一部を賄う」計画というのも、ユニークではないでしょうか。こうした施策について、私もこの町田の施策を研究して府中市に取り入れられる可能性はないかどうか、考えたいと思います。
結城亮（結城りょう）
