30 12月

「狛江市が職員の市内引っ越しに助成」(NHKニュース)

★狛江市在住職員が3割程度・・緊急災害時においては市内在住の職員が必要

 

今日(30日)は赤旗拡大行動など。さて昨日のNHKニュース首都圏版において、東京都の狛江市が市外在住の市職員を狛江市内に居住させる試みとして、引っ越しの支援制度をスタートするとの報道がありました。それによれば、「災害などの緊急時に備えようと、東京・狛江市は、市外に住んでいる7割余りの職員が市内に引っ越す際の費用の一部を助成する制度を1月から始めることになりました。狛江市によりますと、ことし4月の時点で職員439人のうち、市内に住んでいるのは全体の3割の121人にとどまり、残りの7割余りは世田谷区や川崎市など市外に住んでいて、災害時など緊急時の体制に課題があるということです。狛江市は、市内に居住する職員を増やそうと1月から、市外から市内に引っ越す職員を対象に、引っ越し費用の一部を助成する制度を始めることになりました。

 

対象となるのは、58歳以下で、2年以上市内に住む意思がある職員で、1人あたりの助成の上限は5万円だということです。こうした制度を始める自治体は東京の多摩地域では初めてだということで、狛江市は『市内に住んでもらうことで、災害時の体制を整えるとともに、日頃から市民と顔の見える関係をつくることを通じて行政サービスの向上につなげていきたい』としています。

 

★府中市でも検討してはどうか

 

私も2016年9月議会の一般質問で、府中市の入庁3年目職員が航空自衛隊基地に研修参加する件で、質疑をしたことがあります。この質疑の調査中にわかったこととして、府中市の職員のうち5割は、他の自治体に居住しているとのことでした。質問準備をしているなかで、「市内在住職員が半分程度では、災害時などの時に市職員がどれほど機能できるのか」と疑問に思ったことを覚えています。

今回に狛江市のように、市内在住の職員を増やすことで災害時に職員が対応できる体制を構築することは、本当に重要だと思います。私もぜひ府中市がこの狛江の制度を検討し、市内在住職員を増やす施策とあわせて、災害時に即応できるスキルを身につける研修を検討してはどうかということを、一度質疑でも取り上げたいと思います。

 

29 12月

「調布の小型機墜落、整備会社社長ら起訴・・無許可で有料飛行した罪」(朝日新聞)

★小型機整備会社らに航空法違反の罪で起訴(地裁立川支部)

 

今日(29日)は終日、赤旗拡大行動、ニュース配布、15時から宣伝など。さて今朝の朝日新聞26面(社会面)に、調布市で2015年に発生した小型機墜落事故について、「東京地検立川支部は28日、国の許可なく乗客から徴収して飛行したなどとして、小型機整備会社『日本エアロテック』と、同社の小山純二社長を航空法違反の罪で起訴したと発表した」。起訴状では「同社の小山社長は亡くなった川村機長と共謀し、2013年1月から墜落事故が起きた15年7月までに計4回、国の事業許可を受けずに10万~約128万円の料金を受け取るなどして、乗客計15人を乗せて飛行したとされる」。「警視庁は業務上過失致死傷容疑で捜査を続けている」とあります。記事にもありますが、この事故では国の運輸安全委員会が規定重量がオーバーして、機首の上げ過ぎが原因となった可能性を指摘する調査報告書を発表していました。

 

私も市議会の基地跡地等特別委員会に所属している関係で、この調布小型機墜落事故は必ず市からも報告があります。質疑のなかで意見、要望があった一つに、事故を引き起こした当事者は何か罪に問われないのか、という点でした。それが今回の地裁の判断で、一定の法的決着を見ることになりました。今回の事故が住宅街に墜落し、住民を巻き込んだ死亡事故となったことは、きわめて重いものがあります。都の責任とあわせて、整備会社の責任も問われるのも必然ではないでしょうか。引き続き、この事故の今後の展開について注視したいと思います。

28 12月

国立市 セクハラ相談窓口に不備・・男性だけで対応、女性退職で調査(読売新聞多摩版)

★相談体制の不備でセクハラを受けた女性職員が退職した事件を機に

 

今朝(28日)はJR北府中駅であいさつ、午前、午後と赤旗拡大行動など。さて今朝の読売新聞多摩版に国立市がセクハラ相談窓口の体制について不備があったとの記事があります。記事では「市は、男性の市議(5月に辞職)によるセクハラと疑われる行為について、相談していた女性職員が退職したことを受けて、(報告書を)調査した。読売新聞が情報公開請求を通じて入手した報告書によると、市は要綱で、市職員課が窓口になるとしていたが、相談を受ける女性職員の配置を義務づけていなかった。そのため、部長や課長ら男性管理職が相談を受けていた。さらに『それなりのハレーションがある』とデメリットについて言及したり、プライバシーが保護され、不利益な扱いを受けないことを明確に説明していなかったりと、対応も不適切だった」。「(国立市の)報告書は、『関係職員のセクハラに対する意識が希薄だった』『相談体制等の不備などにより、(女性職員の)失望感を増幅し、退職という結果を招いた』と結論づけている。市はすでに、女性職員を相談窓口に配置するなど改善している」とあります。

 

★国立市のようなケースは他市でも多いのではないか

 

この国立市の記事は他の自治体にとっても示唆に富む内容ではないでしょうか。恐らく国立市のような対応をしている自治体は、他にも多いのではないかと思われます。女性に対するセクハラ問題とその対応策については、本人のプライバシーの問題もあり、非常に丁寧な対応が求められる課題です。それだけに繊細な相談体制と丁寧な対応をしなければなりません。私も府中市におけるセクハラ相談体制がどうなっているのか、一度担当者に状況を聞いて、課題があれば改善を要望したいと思います。

27 12月

待機児童 保育の潜在需要 国、自治体に「把握を」(朝日新聞)

★厚労省も待機児童解消のために支援策を拡充

 

今朝(27日)は京王線東府中駅北口であいさつ、午前中打ち合わせ、午後は赤旗拡大行動、夕方に駅頭宣伝を予定、夜は自治会の夜警に参加予定。さて今朝の朝日新聞3面に、厚労省が各自治体に対して、待機児童、保育の潜在需要の把握に努めるよう、指示を出したとの記事があります。記事では「認可保育園に希望しても入れない待機児童を抱える自治体に対し、厚労省は潜在的な需要を把握した上で、保育施設の整備計画を作るよう要請した。申し込む前に入園を断念する親もいて、政府の整備目標が甘いと指摘されているためだ」。また国からの支援策としては、「保育需要が増えると見込まれる市区町村には、国の施設整備費の補助割合を通常の2分の1から3分の2に引き上げる」また自治体に対しては「市区町村には、保育サービスを適切に提供できる範囲として設定された区域ごとに、①2021年度までに各年度4月1日時点の申込み数、②必要な整備数、③待機児童数・・について0歳児、1~2歳児、3歳児以上の年齢別に推計するよう求めた」とあります。

 

★府中市は危機感をもって待機児童解消に乗り出すべき

 

府中市議会においても待機児童、保育の潜在需要の把握については、今年9月の決算特別委員会でも他会派の議員の方が質疑で求めていました。市の担当者の答弁は「大変厳しいご質問で、なかなか(待機児童数の)把握ができない状況です」と述べていました。府中市は、多摩26市でワーストワンの待機児童数の自治体です。私が見聞きしたケースでは(2年前)、市内で暮らす共働きのご夫婦の方が、お子さんを保育所に入れることができず、結局奥様が会社を1年間休職してお子さんの育児をされていました。この奥様は「府中市に来れば保育所も整備されていて、子育てしやすい環境と思い新築の家を購入したのに、家計の計算が狂ってしまった」と嘆いておられました。また最近でも、市内の保育所に入所できず近隣の立川市内にある保育所にお子さんを入所させているというご夫妻のお話しも聞きました。

府中市が待機児童の解消に一歩でも近づけるためには、よほどの危機感のある取り組みが必要だと思います。府中市の場合、市内の東京都が保有する都有地の活用もまだ行っておらず、積極的な対策が必要です。たとえば杉並区のように、待機児童解消を求める、お母さんたちの運動を広げることができれば、行政に対して危機感をもって動かすことができると思います。共産党議員団としても、この問題、最優先課題として取り上げていきたいと思います。

26 12月

府中駅周辺の市街地活性化計画は、利用者市民のニーズに応えてこそ実現できるのではないか

★「ル・シーニュ」の駐輪場は使いづらい

 

今朝(26日)は府中駅北口デッキであいさつ、終日赤旗拡大行動など、夕方に駅頭で訴え、夜は自治会の用事など。さて府中市にとって今年最大の行事は、7月22日にオープンした府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」のオープンだと思います。それ自体は喜ばしいことですが、一方で駅周辺を利用する市民の方々からは、様々な声を聞きます。1つは、駐輪場の問題です。やはり当初から予想できましたが、「ル・シーニュ」の地下駐輪場は使いがってが悪いとの声をよく聞きます。甲州街道から南側の「ちょこりん・スポット」が廃止されることにともない、代替としてできた駐輪施設ですが、私も利用していて不便さを感じます。たとえば、駐輪施設として「固定式ラック」と「稼働式ラック」の2つがありますが、「稼働式ラック」は本当に使いづらいものです。また地下から地上に自転車を移動させる際、ベルトコンベアのようなものに乗っけるのですが、なかなか要領を得ない方も多いのではないでしょうか。

 

駅周辺で働いている駐輪整備係の方に聞くと、「ル・シーニュ」の駐輪場はいつも空きが多い。やはりあの駐輪施設には、自転車をとめずらいという声をよく聞きます」、「(甲州街道から南側の)ちょこりんスポットが廃止されて以来、甲州街道の北側の「ちょこりん・スポット」に置く自転車がものすごく増えた。なんとかならないものか」などの相談が寄せられています。となるとやはり、駅周辺の地上部分に駐輪場が必要だと思います。京王線府中駅西側高架下に近い将来、駐輪施設が設置されるとのことですが、他にも適切な箇所があればぜひ駐輪場増設を要望したいと思います。

 

★市民のニーズに応えてこそ、中心市街地活性化計画も成功するのではないか

 

他にも市民運動団体のみなさから寄せられている要望としては、①「ル・シーニュ」の各階に、トイレ案内表示「だれでもトイレ」マークを追加してほしい、②府中駅の駅西側高架下に設置される駐輪場 台数掌握と全部を固定式ラックにしてほしい、③平成30年3月末で閉鎖されるグリーンプラザ別館の「ギャラリー」を年度内延長してほしい、④府中駅構内における市の使用スペース(期日前投票所など、平成30年4月オープン)に証明自動交付機設置と、ノンアルコールの飲みものの喫茶などにしてほしい、⑤旧京王ストア跡地(来年から京王のショッピングモールに改装される予定)に新設される、男女別トイレの利用時間を電車の始発から終電まで利用させてほしい、などの要望が寄せられています。

 

市は府中駅周辺市街地活性化計画を推進していますが、駅周辺に市民のみなさんが気軽の集まってこれる手段、利便性がなくてはいけません。その要の1つが、駐輪場対策ではないでしょうか。共産党議員団、私も引き続きこの問題を取り上げていきたいと思います。