07 10月

政府が1千億円の補正予算案・・教室にエアコン、弊を撤去などの費用に

【朝日新聞デジタルニュースより】

 

10月6日付、朝日新聞デジタルニュースによると「政府は5日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として1千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めたと報じています。

ニュースでは「学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約750億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小1の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約4割にとどまっている。このため、補正予算案には800億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す」。

また政府は小学校のブロック塀対策としても補正を計上し、ニュースでは「文科省の調査で、全国の約1万2700校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策のため補正予算案に200億円超を盛り込む。既に撤去や改修を実施した自治体への補助金支出も、特例的に認めるとみられる」。

 

府中市でも9月議会の補正予算において小中学校のブロック塀の安全対策が計上されましたが、政府が補正とはいえ本格的な対策を講じていることから、各自治体も暑さ対策やブロック塀対策を急ぐことでしょう。府中市の場合は各教室のエアコン設置率はほぼ100%に近いとのことですが、体育館は未整備です。ぜひ政府や東京都の補助金を活用して、体育館の暑さ対策も促進するべきです。引き続き政府や都の動向に注目していきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

07 10月

軍備より教育費に(毎日新聞投稿より)

今朝(10月7日)の毎日新聞投稿では「軍備より教育費に」というタイトルの投稿が掲載されています。投稿では9月19日付の毎日新聞夕刊の記事「ニュージーランドから見た日本」の記事の感想をのべ「原発ゼロ、軽軍備、浮いた予算を教育・福祉に」のニュージーランドの施策に「真の豊かさを見た思いがした」と感想をのべています。投稿の方は「20~30年後は(ニュージーランドが)世界をけん引する国となるでしょう」としています。そして「防衛予算に多額の資金を投入している日本は、近い将来、金銭的にも人材的にも疲弊し、衰退していくような気がしてなりません」「教育に多額の予算をかけた国は、将来的に優秀な人材が育ち、国家そのものが豊かになっていくのが目に見えるように思います」と考えをのべています。

 

【日本政府の教育予算は、OECD加盟34ヶ国中最下位】

 

この投稿で指摘するとおり、しんぶん赤旗(17年9月17日付)では、「日本の教育費を国際比較して経済協力開発機構(ОECD)の加盟各国への調査で、学校などの教育機関に対する公的支出の国内総生産(GDP)に占める割合(2014年分)が、日本は比較できる34カ国中最下位となりました。前年は33カ国中32位で、それ以前は6年連続の最下位でした。日本の教育への公的支出の極端な少なさは、世界でも異常な高学費と劣悪な教育・研究条件の根源になっています。教育予算の抜本的増額が必要です」と主張するとおりです。

教育とは決して「即効性」のあるものではないかもしれません。しかし教育をおろそかにする国は、結局、国民をおろそかにするものであり、そのような国民をおろそかにする国が将来繁栄するはずがありません。「格差と貧困」社会となった日本で、学校で学びたくても学べない若者、大学時代の奨学金ローンを社会人になって返済し続けなくてはならない若者たちをなくしていくこと。教育費の無償化が叫ばれる今日、「軍事費増額より教育費の増額」を国民的スローガンにしなければならないと思います。

結城亮(結城りょう)

06 10月

府中市でも中小企業・小規模事業対策条例の制定と支援策の強化を

先日は東京都が中小企業対策条例が検討されていることをブログに書きましたが、6月市議会の一般質問で他会党派の議員の方が、この問題で質疑をされていました。主には府中市が発注する仕事に関して、指名競争入札における市内業者のあつかい、市による中小零細企業の支援策、また市独自に条例制定をする考えなどについてのやりとりでした。

私もこの問題には大変関心をもっていました。具体的には中小零細の事業主にとっては、社会保険料の負担が重荷になっています。国も最近では法人に対して、源泉徴収している社員については原則、社会保険に加入させろという行政指導を強めていますが、現実にその負担ができないのが現実です。この点をどうクリアするのかが問われると思います。

また脱サラをした方が小規模事業を起こして、自らの人生と仕事に生きがいを見出すこと方々への支援策も検討するべきだと思います。

こうした点からも自治体独自の中小零細企業を支援する独自の条例が必要だと思います。府中市に在住して府中市で自ら起業する方々を支援することは、地域経済活性化の点でも必ずやいかされてくると思います。私も様々な面から、研究して一度議会でも取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)

05 10月

府中市の2019年度の新設保育所についてのお知らせ

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市の子ども家庭部保育支援課から、来年度(19年度)の新設保育所についてお知らせがありました。

認可の新設保育所は3園、東京都の認証保育所が1園の新規開設を予定しています。

 

①このめ認可保育園(宮町1-33-40)、0歳児は6人、1歳児は10人、2歳児は12人、3歳児から5歳児まではそれぞれ15人ずつ、

 

②アスク府中片町認可保育園(片町3-3-28)、0歳児は6人、1歳児は12人、2歳児は14人、3歳児から5歳児まではそれぞれ16人ずつ。

 

③ふちしらコスモ認可保育園(白糸台3-44-23)、0歳児は6人、1歳児は20人、2歳児は21人、3歳児~5歳児まではそれぞれ23人ずつ。

 

また東京都の認証保育所についても新規で1ヶ所

 

①きなり保育園(天神町3-10-24)、0歳児は6人、1歳児は8人、2歳児は8人、3歳から5歳児はそれぞれ6人ずつ。

詳細の問い合わせは府中市の子ども家庭部保育支援課へ  電話042-335-4233

結城亮(結城りょう)

05 10月

東京都が中小企業振興条例の制定を検討・・共産党都議団が要求

東京都が中小企業振興条例の制定にむけて大詰めに入っています。共産党都議団もこれまで同条例の制定を求めてきた経過もあり、歓迎すべきことです。都議会では小池都知事がすでに同条例の制定を検討すると表明し、7月には都の産業労働局が条例案の基本的考え方と方向性が明示されています。

基本理念は  ①中小企業の自主的な努力を促進、②中小企業の重要性を踏まえた取り組み、③行政と関係組織による連携した取り組みの必要性、④小規模企業への配慮があげられています。

また重点的に取り組む施策分野として、①経営強化策・事業継承円滑化、販路開拓の後押し、②起業などの後押し、③海外展開事業の後押し、④人材・職場関連の整備促進、⑤金融面での円滑化の後押し、⑥地域的な視点での事業活動促進の後押しなどの6点をあげています。

私も8月の地方議員研修会で尾崎あや子都議から、この中小企業振興条例についての話を聞きました。共産党都議団は以前から、この条例について議会でも提案してきた経過もあり、大変歓迎すべきことです。なかでも「脱サラ」をして、自らの人生と仕事の生きがいをもとめて起業する小規模事業経営者を支援する取り組みは、地域経済活性化という視点からも重要ではないでしょうか。同時に中小企業の経営者にとっては大変な負担となる社会保険料については、条件をつけながらも一定の行政からの支援策も必要だと思いました。

この都の条例案に関連して市議会では他会派の議員の方も一般質問をされていましたが、私もこの条例案について研究し、小規模事業主の方の話も伺い、ぜひ一度議会でも取り上げたいと考えています。

結城亮(結城りょう)