ブログアーカイブ - 698ページ目 (860ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

03 10月

国の天然記念物、府中のケヤキ、受難続く・・台風２４号の爪痕深く

今朝（１０月３日）の東京新聞多摩版に、台風２４号の爪痕が、府中市のケヤキの木にも被害を及ぼしていることを伝えています。記事では「長さ６００メートルにわたり、ケヤキやイヌシデなど約１３０本がある府中市の『馬場大門のケヤキ並木』。国の天然記念物に指定された並木では２日、各所に柵が設けられ、作業員が折れた枝の撤去に追われた」とあります。「台風２４号の強風で、１本の古木の幹に亀裂がはいり、倒れる危険があるため近く伐採することが決まった。別の古木の直径数十センチの大枝も、ロープで固定されていてかろうじて落下は免れた」としています。

記事では「並木を管理する市の担当者は『老齢で切ることはあるが、台風で１年に２本も伐採というのは記憶にない』」と驚嘆の様子を伝えています。

府中駅前から大国魂神社にかけて、江戸時代に増えた古木と言われるケヤキの木ですが、台風で一部伐採せざるえないというのはなんとも「無念」な思いがするものです。この問題は恐らく次の議会でも一般質問で取り上げる議員の方もいるのではないでしょうか。国の天然記念物である府中のケヤキの木を今後も保善していくには、どうした良いのか、行政はもとより専門家の意見もいただいて、今後も保善していくために知恵を絞らなければと思います。

結城亮（結城りょう）

02 10月

町田市でも民間ブロック塀撤去費用の助成制度がスタート

昨日（１０月１日）の読売新聞多摩版に、町田市が１０月１日から道路に面するブロック塀などの撤去工事にかかる費用の助成制度をスタートさせるという記事が掲載されています。これは「６月の大阪北部地震によるブロック塀の倒壊事故をうけて、町田市がスタートしたもの」とのことです。

記事では「助成制度の対象は高さが１メートルを超える塀。土台部分などをあわせた高さが１メートルを超え、塀自体が０．６メートルより高い場合も対象とする。住宅だけでなく、店舗や事務所などの塀も対象とする。１件あたりの上限額は３０万円。市では今年度、約１３０件の申込みを見込んでいる」とあります。

この町田市の助成制度は大変意義あるものです。私も９月２１日のブログで市議会決算委員会において、多摩の近隣市で実施されている民間ブロック塀の補助助成制度をひきあいにして、府中市にも質疑で求めました。府中市はまだ「検討する」との答弁はしておりませんが、近隣市の動向をうけて恐らく何かしらの手立てを「検討」するのではないでしょうか。府中市でも以前は、生垣設置の助成制度があっただけに、町田市のこうした取り組みについても市の担当者に知らせて、ぜひ来年度予算で府中市でも民間ブロック塀の補助助成制度が実現するよう、今後も働きかけていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

02 10月

台風２４号、八王子で倒木１００ヶ所超、府中市内でも倒木の被害

今朝（１０月２日）の読売新聞多摩版に、９月３０日から１０月１日未明にかけて、大きな被害を及ぼした台風２４号によって、倒木が相次いだとの記事が掲載されています。八王子市内では倒木被害は１００ヶ所を超えるとのことです。記事では倒木の被害のほかに「飲食店のアクリル製看板が落下し、破片が道路に散乱したという。市立清水小では、高さ約３メートルのアルミ製フェンスが倒れ掛かり、別のフェンスにもたれかかるような状態だった」とあります。また近隣では国立市の「大学通り」の桜が倒れたり、昭和記念公園も１０月１日は休園したとあります。

この台風２４号は府中市内でも被害を及ぼしており、府中駅前のけやきも裂かれて倒木、また私が見たのでは甲州街道沿いの木も倒れていました。また民家の屋根が台風の風圧ではがれているなど、住民生活にも大きな影響を及ぼしています。昨日と今日は市議会の議員視察に行っていたので、明日にでも市の担当者に府中市内の倒木や民家の破損などの被害状況について確認したいと思います。

結城亮（結城りょう）

01 10月

町田市で子ども預かり事業拡大へ・・生後３ヶ月から受け入れへ

９月２６日付読売新聞多摩版に、町田市が病気などで一時的に養育できなくなった保護者に代わり、子どもを泊りがけで預かる「ショートステイ事業」について、町田市は１０月、生後３ヶ月から２歳未満の子どもの受け入れをスタートすると報じています。記事では「２歳から１２歳までの受け入れはすでに実施しており、市は『１２歳まで切れ目のない支援が可能になる』と報じています。

記事では「この事業は保護者の病気や出産、仕事、介護、冠婚葬祭などを想定した宿泊事業。２歳未満の受け入れは社会福祉法人に委託するとしています。町田市では現在「２歳から１２歳を対象とした宿泊保育を行っているが、２歳未満を預かる施設はなく、対象年齢の拡充が課題であったとしています。

市の子ども家庭支援センターの担当者は「産後うつなどで、一時的に母親が子どもと離れて休息したほうがいいケースなどでも利用してほしい」とコメントしています。

これまでの町田市の子ども家庭支援事業について、ブログでも紹介しましたが、今回の子ども預かり事業も子育て世代のニーズに機敏に対応した施策として、評価できるのではないでしょうか。府中市にも子ども支援センター「たっち」がありますが、こうした町田市の宿泊で預かる事業は大変親御さんにとっては、ニーズがあることと思われます。ぜひ今後詳細に調査して、ぜひ議会でも取り上げてみたいと思います。

結城亮（結城りょう）

30 9月

オスプレイ配備、情報提供を・・国と米軍へ５市１町と都が要請

９月２７日付読売京新聞多摩版に、米軍の横田基地に空軍輸送機CV２２オスプレイの配備に関して、「横田基地周辺５市１町と東京都らで構成する周辺市町連絡協議会は、９月２５日、オスプレイの配備情報などを国と米軍に求める要請書を提出した」と報じています。記事では要請の内容について「事前の情報提供はなく、住民の不安は解消されていない」とし、防衛大臣、外務大臣、横田基地司令官などに対して自治体の要請に真摯に対応することなどを求めています。

小野寺防衛大臣に対し福生市の加藤育男市長が要請し、「まだ安全性への懸念が住民の間にある。最大限の配慮をお願いしたい」と求めたと報じています。

共産党議員団も再三、市に対して「基地周辺連絡協議会と連携しあって、国や米軍に対してオスプレイの配備については、情報提供や安全性の問題などについて要望すること」を主張してきました。この９月定例会では府中市議会においても「オスプレイの横田基地への配備に対する意見書」が全会一致で採択されるなど、前向きの変化があります。背景には住民らを中心に反対の運動が広がり、住民からも懸念の声が広がっていることがあると思います。引き続き、基地周辺連絡自治体と府中市が連携して、住民の安全を確保するよう議会でも求めていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）