府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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30 9月

オスプレイ配備、情報提供を・・国と米軍へ５市１町と都が要請

９月２７日付読売京新聞多摩版に、米軍の横田基地に空軍輸送機CV２２オスプレイの配備に関して、「横田基地周辺５市１町と東京都らで構成する周辺市町連絡協議会は、９月２５日、オスプレイの配備情報などを国と米軍に求める要請書を提出した」と報じています。記事では要請の内容について「事前の情報提供はなく、住民の不安は解消されていない」とし、防衛大臣、外務大臣、横田基地司令官などに対して自治体の要請に真摯に対応することなどを求めています。

小野寺防衛大臣に対し福生市の加藤育男市長が要請し、「まだ安全性への懸念が住民の間にある。最大限の配慮をお願いしたい」と求めたと報じています。

 

共産党議員団も再三、市に対して「基地周辺連絡協議会と連携しあって、国や米軍に対してオスプレイの配備については、情報提供や安全性の問題などについて要望すること」を主張してきました。この９月定例会では府中市議会においても「オスプレイの横田基地への配備に対する意見書」が全会一致で採択されるなど、前向きの変化があります。背景には住民らを中心に反対の運動が広がり、住民からも懸念の声が広がっていることがあると思います。引き続き、基地周辺連絡自治体と府中市が連携して、住民の安全を確保するよう議会でも求めていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

30 9月

老人福祉施設、学校など水害避難計画、４万ヶ所未作成・・昨年義務化の８２％

昨日（９月２９日）の東京新聞一面に、「川の氾濫で浸水する恐れがある老人福祉施設や学校などの『要配慮利用施設』が全国に５０４８１ヶ所あり、このうち避難計画を作成済みなのは、今年３月末時点で１８％の８９４８施設にとどまることが国土交通省のまとめでわかった」と報じています。記事では「避難計画は、施設を使う高齢者や障害者らを守るため、職員配置や避難場所、移動手段などを定める。昨年の水防法改正で義務づけられたもの」です。

この記事の解説では「全国の福祉施設などで水害を想定した避難計画の作成が遅れていることが明らかになった。災害で最も犠牲になりやすいのは、単独での避難が難しい高齢者や障害者などの『災害弱者』だ。施設には高い安全性が求められ、行政を含めた地域ぐるみの対策が急務」としています。また施設側の事情もあるようで記事では「施設側は人手不足に悩んでいる例が多い。非常時に利用者を背負って移動するなど平時よりも人手が多く必要で、地域住民の力を借りることも必要だ」とし、自治体も地域の避難訓練に施設にも参加してもらうなど、（計画の）実行性を高める工夫も必要」としています。

 

【府中市内の要配慮施設にも被害の可能性はある】

 

府中市も多摩川に接しており、想像を絶する大豪雨が発生した場合、川が大氾濫をする可能性は十分にあります。要配慮施設とは災害時に手助けが必要となる高齢者、障害者、子どもらが必要とする施設で、府中にもこうした施設が多摩川に近いところに存在しています。地域防災計画で定められた施設で、市町村は作成の指示に応じない施設の名称などを公表できるとされ、府中市内での状況がどうなっているのか、行政担当者に確認してみたいと思います。こうした施設に被害が発生してからでは遅いので、ぜひ市にも対応を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

29 9月

伊勢丹府中店の閉店問題・・市は「中心市街地活性化」計画について、立ち戻って考えるべき

市民が発行する「府中萬歩記」の第５５号で、市民の方から伊勢丹府中店の撤退についてその感想が寄せられていますので、以下紹介します。

 

三越伊勢丹HDが９月２６日、伊勢丹府中店、相模原店、新潟三越の３店舗を閉店すると発表がありました。府中店と相模原店は１９年９月３０日、新潟三越は２０２０年３月２２日に営業を終了するとしています。２０１０年の時点で当時、伊勢丹吉祥寺店が閉店の発表があった直後から関係者の間では「次は府中店か？」などの声があることを指摘し、また一部でささやかれている「撤退するのではなく、売り場面積の縮小にとまる」との見方は甘い、早晩に撤退の方向が示されるのは必至だと述べてきました。早くもその危惧は現実のものとなりました。

 

【中心市街地活性化計画に暗雲】

 

昨年７月に策定された「府中市中心市街地活性化基本計画」では、府中駅周辺の面積１万平米以上の大型店の年間販売額が２０１０年から１４年までの間で、３５６億円から３３９億円と１７億円減少したことをあげ、第六次総合計画が終わる２０２１年までに、これを３７０億円増加するという数値目標を掲げて、この中核に伊勢丹・フォーリス、くるる、再開発ビル「ル・シーニュ」を位置づけています。

府中萬歩記の４３号で府中駅南口再開発事業、その核となった「ル・シーニュ」はそこそこの賑わいがありますが、周辺の店舗、特に飲食店からは「ル・シーニュ」に客が奪われて、営業が圧迫されているとの声も紹介しました。今年の市議会第二回、第三回定例会に提出された、「府中駅の横断歩道の回復などを求める陳情」の審議のなかでも、関係者の切実な声がだされていました。

府中駅周辺の大型商業施設に客を呼びこむとの計画は、伊勢丹の撤退であらたな局面をむかえます。「中心市街地活性化計画」は今一度立ち止まって、総合的に見直す勇気ある決断が求められているのではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）

 

 

 

 

28 9月

オスプレイの横田基地への配備に対する意見書が府中市議会で全会一致で採択

今日（９月２８日）、府中市議会第３回の定例会が閉会しましたが、本会議において「オスプレイの横田基地への配備に対する意見書」が全会一致で採択されました。

内容について、①米軍に対して、地域住民への正確な情報提供と安全策の徹底を要請すること、②住民の生活に影響を及ぼす懸念が払しょくせれるよう、政府として最大限の努力を図ること、③米軍に対し、周辺自治体の要請には、真摯に対応させることの３点です。この意見書については内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣あてに提出されるものです。

この意見書が市政会（自民党）の議員の方が提出者となり、全会派が一致して採択しました。このオスプレイの横田基地配備問題は、共産党議員団も再三、一般質問などで取り上げてきましたが、今回意見書の採択というかたちで実を結んだことは前進だと思います。引き続き、共産党としても市に対して引き続き、横田基地へのオスプレイ配備に対する様々な要望（オスプレイの配備反対を含めて）をしていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

28 9月

府中市の歴史に新たな光・・五日市憲法は府中が出発点だった

【府中市は自由民権運動の歴史を引き継ぐ街だった】

 

以前、私のブログ（８月２５日付）でも紹介した「『五日市憲法』は府中が出発点だった・・戦時期府中の市民生活の講演開催予定」でもお知らせした、府中市主催の市史講演会「府中歴史近現代史歴史断章」（９月２３日開催）について、参加された市民の方から感想をいただきましたので以下紹介いたします。

 

府中市のバルトホールで市主催の第４回市史講演会「府中歴史近現代史歴史断章」が開催されました。当日（９月２３ひ）は市史編纂委員のお二人が「五日市憲法は府中が出発点だった」（新井勝紘元専修大教授）と「戦時期府中の市民生活」（伊香俊哉氏都留文大）と題し講演しました。

新井氏は、今年が「五日市憲法」発見から５０年にあたること、なぜ五日市の深澤家の朽ちかけた土蔵に着目したか、この憲法草案のもつ先駆性、当時府中で繰り返し開かれた自由民権運動の取り組みなどに触れ１８８０年（明治１４年）頃、府中の高安寺や称名寺などで度々開催された多摩の自由民権運動派の演説会が「五日市憲法」誕生の土台にあることを資料をもとに詳しく紹介しました。

なお、私も加わっている「府中革新懇」（平和・民主・革新の日本を日本をめざす府中の会）が発行しましたパンフ「府中市の自由民権運動の歴史を学ぶ、宮井迅吉氏著」の先見性にもあらためて確信を深めた講演会でした。このパンフご希望のかたは丁（ちょう）まで。（電話　０４２－３６０－４０６０）

結城亮（結城りょう）