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★国保税高騰に原因・・国による国費投入の削減が主な原因

今日（２５日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中赤旗拡大行動など。さて先日、府中市の国民健康保険運営協議会が、平成３０年度は保険料の値上げをしないという報告をしました。国保は年金生活者、自営業者、非正規雇用労働者などの方々が加入する保険ですが、加入者の生活困窮と貧困化、あわせて国による国費の投入が年々削減されるなか、保険料も年々上がり続け、滞納者が２割近くでています。現行の国保制度を維持するためには、これまで以上に国庫負担を増額し、あわせて市区町村の繰り入れが必要です。ところが国は１９８０年代の５０％～今では２０％にまで減額、その結果保険料は８０年代には３～４万円であったものが、２０００年代には８～９万円と急激に上昇しました。一方で国保の運営主体である市区町村は、国保料を軽減するために市税から繰り入れを実施してきましたが、来年度から都道府県に一本化されることにともない、厚労省は基本的には市区町村～の繰り入れをさせないとういのが方針です。

★国民健康保険は相互扶助制度ではなく、公的責任による社会保障制度である

府中市の場合で仮に市が国保に繰り入れをしなかった場合を試算すると、モデルケースで４０代の夫婦と子ども２人世帯では所得を１７０万（給与でない）とした場合、現行保険税額が１７万８１１７円がなんと、３０万７７１円となり約１２万２６００円も値上がりすることになります。どうしてこんな結果になるかと言えば、府中市の場合、他市よりも一般財源からの繰り入れが大きいためです。

国も急激な国保税の値上げは、国民からの大反発を受け、２０１９年のいっせい地方選挙の大争点になることも予想し、「激変緩和措置」という名目で、保険料の値上げを少しずつなだらかにすることを方針としています。しかしながら本質的には将来的に、国保税を今以上に大きく引き上げる方針については、変更していません。厚労省も市も国保の運営については「被保険者間の相互扶助」という位置づけをしています。しかしながら、もともと健康保険とは決して助け合いでは対応できない、人の命と身体をを守るという問題に対する公的責任ともいえる社会政策ではないでしょうか。国民皆保険制度という先進国でも優れた制度をもつ我が国の社会保障制度を守り、発展させていくために共産党は、国民運動と一体で国会でも地方議会でも論戦していきたいと思います。

★小中一貫校問題で武蔵野市長（松下玲子市長）と生徒が議論

今日（２４日）は、午前、午後、赤旗拡大行動など。さて今朝の朝日新聞多摩版に、武蔵野市の松下玲子市長が武蔵野市立第五中学校の生徒たちと意見交換会をしたという、ユニークな取り組みをした記事があります。記事では、「武蔵野市改造計画」と題して、５中の全生徒と市長が市政の話題などで意見交換をするというもの。記事では「生徒からの最初の質問は、待機児童ゼロへの解決法について。市長は市内の子どもの数が増えていることに触れつつ、『もっと保育園をつくりたいが地域の理解を得られていない。しっかり対話して施設をつくっていきたい』と答えた」「生徒の関心が高かったのは、市が検討する施設一体型の小中一貫校について。生徒からは『１つにすると、規模が大きくなりすぎる』『新しい友達をつくる機会がなくなる』という疑問がだされた」。「（小中一貫校について）市長は『積極的ではないが、みなさんの意見を聞いて判断したい』と答えた。５０分にわたる議論に、市長は『大変有意義な時間だった』と述べていた」と報道では伝えています。

★中学生の時代から身近な市政にかかわる問題で議論することは、市民にも市長にも有益

この武蔵野市の取組は、なかなか示唆に富む有意義な取り組みだと思います。最近では１８選挙権もスタートし、中学生の時代から地方政治のこと、地方自治などについて関心をもち、議論することは日本の民主主義と地方自治を、草の根から健全に発展させる意味でも、意義がある取り組みだと思います。とくに学校生活など、生徒たちが身じかに感じる課題について、市長が直に生徒たちから意見を聞くことは、市長自身にとっても意義があるのではないでしょうか。とくに近年、地方議員候補のなり手がないと言われていますが、中学生の時代からこのような経験をした人は、必ず将来に政治の場で活躍しようとする若者を育てるのではないでしょうか。ぜひ府中市でも実現させたいものです。

２１日（木）に開催された、府中市の国民健康保険運営協議会で、「制度改革にともなう保険税の急激な高騰を避けるため、平成３０年度は税率の改定は行わず、新制度への着実な移行をめざす」と来年度の引き上げは見送ることとなったそうです。

共産党議員団では今年度の市議会において一般質問で３回、国保の運営が市区町村から都道府県に移行することにともない、厚労省の指導方針により自治体から国保会計への繰り入れがストップされる可能性があること。それにより国保税の値上がりすることが予想されることから、従来どおり市も国保料の値上げを押さえるために、市財政を積極的に投じることなどを要望してきました。

★増える老朽化するマンション、将来スラム化する可能性も

今朝（２１日）の東京新聞朝刊社会面に、老朽マンションの管理をめぐり、自治体が条例を制定して対策を講じている記事があります。記事では「板橋区内にある九階建てマンション。築四十四年で、所有者の約半数が六十歳以上と高齢化が進む。最近、水漏れしていた配水管を五百万円で修理した。管理組合の鷹合謙（たかごうけん）理事長（７７）は『今度大きな工事をする時は、お金が足りなくなる』と心配する。　一九七〇年代から急増した東京都内の分譲マンションで、建物の老朽化と住民の高齢化が進んでいる。将来、管理組合が機能不全に陥り、空き住戸が増えてスラム化する懸念も。今月、適切なマンション管理を条例で定めた東京都板橋区のケースは罰則を伴う強い内容だが、先行する他の自治体の例を検証すると、実効性に疑問符が付く」。

「五年前も大規模修繕に六千万円かかった。組合の積立金では賄えず、二千万円は借金。返済を進めるが、未返済が約一千万円ある」「都によると、古いマンションほど居住者の高齢化や空き住戸の増加が進み、管理組合の活動が低調になる傾向がある。全国では、管理不全から建物の一部が落下してけが人が出たり、住民が退去した例もある」「今後、老朽マンションは激増する。不動産コンサルタントの長嶋修さんは『中古マンションの価格は立地や広さ、築年数で決まることが多く、管理状況は反映されてこなかった』と指摘しています」。

※＜老朽マンション＞　東京都によると、都内のマンション総戸数は約１７７万戸で、全世帯の４分の１（２０１６年時点）に当たる。１３年時点で、着工から４０年以上になる物件は約１２万６０００戸。建て替えが進まなければ、１０年後には約３・４倍の約４２万８０００戸に急増すると推計している。

★府中市も他人ごとではない

この東京新聞の記事を読んで思ったのは、私が住む府中市も他人ごとではないのではないか、ということです。ご承知のように府中市は市街地を中心に高層マンションが増えています。確かに現在はまだ新しい入居者で増えていますが、４０年後、５０年後となるとどうなるでしょうか。市としては当座、固定資産税を確保したいという思惑から、マンション建設を「奨励」しているようですが、５０年後の日本の総人口は８８００万人を切るとの予想もあります。この記事にある板橋区のような「矛盾」は、この府中市内のマンション管理においても、将来表面化するのではないでしょうか。市政としても今から、こうした課題を検討しておく必要があると思います。専門家の知恵をいただきながら、こうした課題についても、今後取り上げたいと考えています。