ブログアーカイブ - 700ページ目 (790ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

06 12月

府中市議会の一般質問で、府中市の中学校教員の部活動軽減を求める

今日（６日）の午前中、府中市議会本会議の一般質問で、私は中学校の部活動の軽減と部活動の今後の有り方について質疑をしました。市教委も教員の部活動の負担が重いことについては、認識を一致しています。市教委にも部活動の在り方プロジェクトをもうけていることも答弁にありました。またこれまで行ったきた教員の負担軽減策として、外部人材部活動指導員の配置をしていると答弁がありました。

実際私も現場の教員の方の声も伺い、部活動の負担軽減策として当面の策と中長期の展望で部活動の在り方を見直すなかで、教員の負担軽減策を求めるという観点で質疑をしました。当面の策としては、週２日間程度の休養日設定と外部人材指導員の配置増を、中長期の観点としては、部活動の時間の総量規制策を講じて、活動日は週３日間程度、土日はいずれかを休養日にすること、夏休みの長期休暇では大幅な活動制限を求めました。また中長期の観点で部活動を学校主体を保ちつつ、地域へ移行させることも提案しました。実際、岐阜県の多治見市で地域のジュニアクラブを発足させて部活動を軽減させ、生徒さんは部活動とジュニアクラブを両方選択できることも提起しました。

全体の感想としては、市の教育委員会というところは文科省や東京都教育委員会の指導通りに行う行政機関であり、自治体独自で先行したやり方を好まない機関です。時間はかかると思いますが、引き続き現場の教員の方のお声を聞いて、教員の負担軽減と部活動改革について、今後も取り上げたいと思います。

05 12月

生活困窮者向け住居・・新制度を検討、高齢者増、生活支援重点・・毎日新聞

★悪質な貧困ビジネス対策と生活困窮高齢者の住まい確保をいったいで

　今朝（５日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前１０時から市議会本会議に出席予定。さて今朝の毎日新聞１面に、「厚生労働省が、生活困窮者向けに新たな住居制度を創設する検討に入った」との記事がトップで掲載されています。それによれば、「現在も生活保護受給者らを対象にした『無料低額宿泊所』の制度はあるが、一時的な住まいの位置づけだ。貧困高齢者が増加していることを踏まえ、厚労省は、生活支援に重点を置いて継続的に暮らせる場を確保し、生活困窮者支援を強化したい考えだ。来年の通常国会での社会福祉法などの改正案提出を目指す」

★貧困ビジネスの温床である無料定額宿泊所

「無料低額宿泊所は生活保護費目当ての『貧困ビジネス』の温床になっている。厚労省が２０１５年に全国の無料低額宿泊所５３７施設を調査したところ、４割近い２００施設が指針（個室面積７．４３平方メートル以上）より狭かった」「厚労省は既に、無料低額宿泊所への規制強化策を打ち出しており、自治体が事業者に改善命令を出す仕組みを新設するとともに、事業者の届け出時期を、事業開始１カ月以内から『事業開始前』に改める方針だ」。「ただ、無料低額宿泊所は高齢や障害などで１人暮らしの難しい人の受け皿になり高齢化を背景に長く住む人も増えている。悪質業者の排除だけでは生活の場に困る人が出る恐れがある。このため、厚労省は継続的に暮らすことを前提に、生活支援などの付いた住居制度の創設を検討。食事の提供など必要な支援に関する具体的な基準を設ける」としています。

★生保受給者など生活困窮者を守る制度にするために

私も以前、生活困窮者自立支援制度の改善を求める一般質問を行いましたが、自治体が貧困ビジネスの暗躍を規制する対策がないので、この点について、再度取り上げたいと思っていました。さいたま市などでは、貧困ビジネスの規制を行う条例を制定し、生活困窮者を保護する行政も実施していますが、それでもグレーゾーンの悪質業者も存在するとのこと。実際私も、生活保護受給者をターゲットにした住まい「また貸し」人の存在も見聞きしたことがあります。今回の厚労省の新制度がこうした生保受給者などの、生活困窮者を保護する施策として実行に移されるために、現場の実態も調べてまた議会でも取り上げたいと考えています。

04 12月

府中市議会の議会改革をスピードアップして本気で取り組め！

★オープンな府中市議会で市民参加の市政実現を

今朝（４日）は西武線多磨駅であいさつ、午前中市議会本会議、午後は一般質問の準備など。さて府中市議会では、各会派から委員が集まり、議会改革検討委員会を開催しています。そこで市議会ウォッチを続けている、晴見町在住の丁弘之さんが、市民向けミニコミ誌「府中萬歩記」へ投稿されているので、以下紹介します。

～「府中市議会だより」に掲載されている、「議案等議決結果一覧」で賛否が分かれた議案、陳情の結果が会派とともに議員一人ひとりの評決結果一覧表が掲載されるようになった。議会改革の一歩前進を喜びたい。しかしながら、全ての委員会の議事録公開やインターネット中継などの議会改革は、まだまだ道半ばだ。こうした諸課題を議論している議員運営委員会は、旧態然として市民には非公開のままである。看過できないのは、「議会基本条例」制定の議論を開始したとのことであるが、これもまた非公開である。議事録公開は当然のこととして、たびたび私が強調してきたように、条例制定にあたっては、市民の代表と学識経験者などを含めた、検討委員会を設置するなど、真の「協働」の手本を示してもらいと思う。（丁さん手記）～

★「市民と野党の共闘」の府中市政版実現を！

私（結城）は他の自治体の市議会の状況は詳細に掴んでいませんが、府中市議会は近隣の市議会と比較して、市民からの陳情が少ないとのことです。それだけ市民が議会に要望する機会が少ないことを意味しています。私はこの府中市議会、府中市政は「良くも悪くも保守的」なのかと思っています。しかしながら、この府中市も他の自治体からの新住民の流入が激しく、古くからこの府中にお住まいの方の比率も少なくなっていると思われます。この新住民はきわめて政治にはドライかつ、無党派層が多いと思います。今年の都議選と衆議院選挙では、この府中からついに自民党議員がいなくなりました。保守王国・府中としては考えられない事態です。

私は、この府中においても共産党と党議員団が、こうした無党派市民と連帯し、そして他党・他会派とも共闘し、「市民と野党の共闘」の府中市政版を実現させることが可能な時代が到来した思っています。私たちの運動やたたかいは、決して無駄にはなっていない、歴史は前に進んでいると確信しています。

03 12月

市の街路樹、公園樹木の清掃・・市民の負担軽減を

★街をきれいにしたいけど、体力的にもう限界です・・街路樹清掃の在り方を問う

１２月６日の本会議一般質問で、私は２件目の質疑として、市の街路樹や公園樹木の落ち葉清掃について質疑を予定しています。私も６年前に府中市に越して来て、はじめに思ったのは、街路樹、公園の樹木も多く、「ほっとするね　緑の府中」というキャッチコピーがあるように、やはり樹木と緑は、人間に潤いをあたえてくれる存在であることを、よく認識しています。ちょうどこの１２月初旬ごろは、市内街路樹や公園樹木の落ち葉の量が大変多い時期をむかえています。

この街路樹清掃について、住民の方々から複数ご意見ご要望をいただきましたが、たとえば８０歳を超えた老夫妻の方ですが、「５０年以上にわたり市内に住んでいて、近所の街路樹の落ち葉清掃を行ってきた。せめて自宅の周辺は綺麗にしたい、また落ち葉のせいで、人が歩くとき滑る可能性もあり大変危険だから、落ち葉清掃をしてきた。しかしながら自身の年齢も８０歳後半にさしかかるようになり、腰を曲げて清掃するのも本当に辛く、清掃活動をすることが困難になった。夏の時期など大変な作業です。もう体力も限界であり、どうにもならなくなった。なんとからならいものか」と相談をうけました。住民の高齢化が進むなかで、こうした相談はレアなケースではないと思います。

府中市は今、街路樹や公園樹木の落ち葉清掃については、市民ボランティアや自治会、町会の協力、また清掃委託事業などで対応していますが、市民、住民の高齢化が進むなかで、落ち葉清掃が体力的に困難になっているのが現状ではないでしょうか。こうした点、街路樹、公園樹木清掃の在り方について、市民の気持ちを思いやる行政の姿勢を求めたいと思います。

01 12月

労働法知識、学校教育に・・「ブラック対策」　議連が推進法案提出へ（東京新聞）

★自治体にワークルール教育を義務付ける法案

今朝（１日）はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中から午後にかけて赤旗拡大行動を予定。さて今朝の東京新聞総合面に、超党派の国会議員でつくる「非正規雇用対策議員連盟」が国会内で総会を開き、「働く人を守る法律や規則を義務教育から教えるよう国に義務づける『ワークルール教育推進法案』をまとめた。来年の通常国会に提出し、成立をめざす」と記事にあります。記事によれば、「ワークルールとは、労働基準法などの法律や、企業が労働条件について定めた就業規則など働き方に関する規則全般を示す」「ワークルールに関する教育を普及させ、違法な長時間労働などを強制するブラック企業から若者が身を守れるようにすることが狙い」とあります。記事では、「小中学校や高校を所管する都道府県と市区町村には、国に沿った計画策定を求めた」とあります。

★法案成立したら、ぜひ議会でも取り上げたい

働き方改革は政府が取り組んでいる課題ですが、その一環としての施策だと思います。確かに今政府が提出している「残業ゼロ法案」は、抜け道だらけの欠陥法案です。一方でこうした働くルールの教育とあわせて、労働者の権利教育を自治体を通じて学校で教育内容に盛り込むことは、支持できるものです。ブラック企業対策と非正規雇用の権利拡充は、共産党が一貫して要求してきたもんであるだけに、この法案が成立した際は、法律実施にむけ市が積極的に取り組むことを要望したいと思います。また市役所における労働相談への対応、ブラック企業対策の要望もかねて、ぜひ今後、市議会の一般質問でも取り上げたいと思います。