府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

20 5月

駅のエスカレーター、視覚障害者対策進まず・・バリアフリー化、国の指針改定後も

【東京新聞の報道から・・京王電鉄は国の指針改定をうけ『検討中』】

今朝（２０日）の東京新聞１面、２４面、２５面に「２０２０年の東京五輪、パラリンピックにむけて、視覚障害者が駅のエスカレーターを利用できる環境を整えるよう国がガイドラインを改定したが、鉄道事業者の対応が進んでいない実態がわかった」と報じています。「駅のホームや改札口からエスカレーターに誘導する点字ブロックを敷設している例はほぼなく、『対応を始める』と答えた事業者もなかった」とあります。

また記事では「国の改定ガイドラインでは「エスカレーター利用のニーズは高く、環境の整備が必要」と初めて明記した。具体的には誘導ブロックをエスカレーターにつながるように、敷設するのに加え、エスカレーターの位置や進行方向を音声などで知らせることを求めている」としています。

 

【京王電鉄の対応は・・新たに誘導ブロックの敷設などを検討すると回答】

 

この東京新聞の取材に対して、「新たに誘導ブロックの敷設などを検討すると答えたのは、ＪＲ東日本、東急、京王の３社と東京都交通局、他の私鉄７社と横浜市交通局は『混雑時の危険性に配慮する必要がある』（京急）と回答、エレベーターや階段への誘導を続けると回答」とあります。私は４月１６日付ブログ「バリアフリー先進自治体、府中の実現を」でも記載しましたが、２０２０年の東京オリパラは、世界中の多くの方々がわが国を訪れる機会でもあります。このバリアフリー問題では、我が国の公共交通機関におけるバリアフリー対応は、世界の先進に追いつく必要があると思います。東京新聞の報道では、府中市内を走る京王電鉄はこの問題には、前向きな姿勢ですが、今後ぜひ実行を強く求めたいと思います。健常者と障害のある方がともに支えあって、日常生活をおくれる社会にするために、私もこうした課題についても研究して、今後取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

19 5月

狛江市長がセクハラ報告・・副市長、本人同席の臨時庁議で

【読売新聞、朝日新聞多摩版の報道から・・副市長が事実上の「辞職」勧告？】

今朝（１９日）の読売新聞と朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長によるセクハラ疑惑について、市庁内の動きを報じています。読売の記事では、１８日の臨時庁議において副市長が「（市長による）セクハラ行為は確認できた」と報告。「市長という立場を利用して卑劣な行為を行ったにもかかわらず、『身に覚えがない』と言い逃れ、職員、市政に及ぼした影響は計り知れない」と糾弾。さらに「身の処しかたを判断してほしい」と報じています。

これが事実なら市の幹部が高橋市長に「辞職」を突き付けたに等しいのではないでしょうか。職員組合からも、また副市長からも完全に「ＮＯ」と言われたのですから、市長もこれで「アウト」に近い状態ではないでしょうか。

 

【狛江市庁内の自浄能力に健全性を感じる】

 

高橋市長をここまで追い詰めた共産党狛江市議団はじめ、共闘した他会派の議員の方々、そして連帯した市民のみなさん、また今日の記事を見る限り、狛江市には市長がこうした問題を起こした際に、庁内で「自浄能力」を発揮していることに、狛江市の健全性も感じました。

まさにこの自浄能力という点で言えば、狛江市のほうが今の安倍内閣と霞が関と比較して、よほど健全性を発揮しているのではないでしょうか。

結城亮（結城りょう）

18 5月

新年度、府中市議会では文教委員会、学校施設老朽化対策特別委員会の所属になりました

【教育問題をライフワークに取り組みたい】

 

今日（１８日）は午前１０時から府中市議会の臨時議会が開催され、今年１年間の所属する委員会が決まりました。４つの常任委員会（総務、文教、厚生、建設環境）のうち、私は昨年に続き文教委員会に所属することになりました。また３つの特別委員会（基地跡地等、市庁舎建設、学校施設老朽化）では、今年から新設される学校施設老朽化対策特別委員会に所属することとなりました。いずれも教育関係の委員会ですので、私にとって「ライフワーク」ともいえる課題でしたので、大変嬉しく思っています。

　市教委の方針によれば、「現在、昭和３０年代に建築した校舎は建築後５０年を経過するなど、築年数が４０年を経過した校舎を保有する学校が２８校あり、老朽化が進行している状況です。そのため、平成２６年度から２８年度までの３年間にわたり、市立小・中学校の校舎・体育館などの老朽化対策調査を実施したところ、築年数が古い学校では、新しい学校と比べ、コンクリート強度などの構造躯体や外壁や内装、設備などで経年による劣化が見られる傾向がありました。今後は、築年数が古い学校を中心に、計画的に各学校の老朽化対策を進めていく必要があります」としています。また「最初に改築する学校として、府中第八小、府中第一中学を選定した」とのことです。

　２０１６年の４月２９日付ブログ「学校老朽化対策を急げ！」でも記載しましたが、当時、私も以前いくつかの学校施設を見学させていただき、その古さに「驚愕」した記憶があります。「未来を担う子どもたちの教育施設が、この状態では気の毒だ」と思ったことを、よく記憶にあります。私も学校教育関係者や親御さんからもお話しを伺い、積極果敢に取り組んでいく決意です。

結城亮（結城りょう）

17 5月

府中で生活困窮者へ食料を無料配布始める・・コープみらい府中寿町店

【読売新聞多摩版の報道から】

５月１５日付の読売新聞多摩版に、「生活困窮者に食品を無料で配る活動が、今年度から府中市のコープみらい府中寿町店で行われている。３回目の開催となった１４日は、２１世帯で３１人分の食品が用意され、来場者に手渡された。この日に用意されたのは、レトルト食品や米、菓子など。同店やＮＰＯ法人「セカンドハーベスト・ジャパン」（台東区）が、周辺の家庭や企業などによびかけ、持ち寄ってもらったという」。また記事ではこの企画をした「府中ピックアップ」の代表の方のコメントとして「地域で地域の人を支える仕組みにしていきたい。運営のモデルになっていきたい」と記事では報道しています。

私も市議会でこの間、行政に対して生活困窮者の支援、救援を求める一般質問を行い、行政と民間、ＮＰＯ、市民の方々が協力しあって行う意義を主張しました。もちろん生活困窮者の支援については、それを支える社会環境の仕組みをつくることは、政治、行政の責任でもあると思います。とくに最近は「子ども食堂」など、生活に困窮する子どもたちに無料で食事を提供する取り組みが、各地に広がっています。こうした流れをさらに広げるためにも、私もぜひ一度、このコープ未来府中の取り組みについて話を伺いに行って、今後、市に対しても生活困窮者救済の取り組みについて、再度一般質問や要望をしていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

17 5月

小学校給食費、多摩地域で最大１０００円の差・・自治体別月額

【読売新聞多摩版の報道から・・献立や負担軽減策に違い、府中市は安い負担額】

 

１５日付読売新聞多摩版に、多摩地域（３０市町村）の小学校３年と４年生の給食費の保護者負担額において、最大約１０００円の差があることがわかったと報じています。「市町村によって給食の質や量、保護者に対する負担軽減策に違いがあり、給食費のばらつきにつながっている」と報じています。記事によると、多摩地域で保護者負担が高いのが（１ヶ月間）、武蔵野市の４７８６年、小金井市の４７２６円、東久留米市の４７１３円。逆に安いのが狛江市の３７００円、次に府中市の３８００円となっています。

給食の内容ですが、「武蔵野市では、１回の給食で平均３０．６グラムの肉を使用、都内全域の平均２０．６グラムの１．５倍。同市の担当者は『栄養バランスのよいメニューを提供した結果』と説明する」とあり、確かに武蔵野市では食材は地場産野菜など国産にこだわる」とあります。一番安い狛江市の担当者のコメントとしては「保護者の負担軽減を図り、栄養面でも国の基準を満たしている」と話すとしています。

 

【結城りょうの視点・・自治体間で負担額、献立の栄養の質に差が生じない工夫を行政に求めたい】

 

記事では学校給食に詳しい大学教授の方のコメントにもあるように、やはり月額１０００円の差ということは、年間にすると１万円の差になり、結構な金額差ではないでしょうか。また学校給食の目的は、児童や生徒の「食育」であり、子どもたちの成長期に一番必要とされる栄養素を十分に加味した献立でなければならないと思います。自治体間によって金額も、また献立メニューの栄養の質、その差が生じるのは、子どもたちの成長にとって、望ましくないと思います。義務教育における食育発達という観点から、行政によるさらなる努力を求め、私も学校給食の課題について、調査して取り上げたいと思います。

結城亮（結城　りょう）