昨日（１３日）、府中文化村の結成３周年記念のパーティーが、ホテルコンチネンタルで開催され、１００人以上の参加者が集いました。同会はこれまで府中市内で様々な活動をされてきた青年・市民の方々が、自主的に民間の任意団体として会を発足させ、結成以来毎月１回やすむことなく、定例の学習会や研究会などのつどいを開催されてきたそうです。
同会の中心メンバーは３０代から５０代ぐらいの方々が中心で、杉村康之市議（民進）もメンバーの一員として参加されており、意欲と活力にあふれた雰囲気を感じました。私は今回初めて同会の集まりに参加させていただきましたが、府中市内にある様々な団体があるなか、個人個人が集い、これだけ意欲的な活動をされている民間の任意団体は、ないのではないでしょうか。
私も今後、地域の自治会活動をはじめ、こうした民間団体の方々とも交流を深めていきたいと思っています。
今日（１３日）の東京新聞社会面に、学校教員に時間外労働の上限規制を設けるよう、政府に要望するネット署名が短期間で２万人超集計されたとの記事があります。記事では「樋口修資（ひぐち のぶもと）・明星大学教授が『教員の働き方を問い直さなくて、学びの質は向上できない。学校現場の実態を広く知ってもらい、国民的議論を起こしたい』と呼びかけた」とあります。また記事には、小学校教員だった妻が勤務中に倒れ、昨年２月に亡くなられた教員という方の御主人が同席し、教員の勤務実態の改善を訴えられています。そこでは「妻は子どもの基礎をつくる仕事だと取り組んでいたが、家では疲れた様子だった。増える仕事に対応できるよう教員定数も増やしてほしい」と記事にはあります。
私も先日、府中市内で今年の３月まで教員をされていた方の話を伺いに行きましたが、昔と比べて現場の教員がやる事柄が、広範囲に多くなりすぎていることがわかりました。その方が最後に指摘されたのは、「３０人学級を導入することが、求められている。そうすれば、なにより教員数を増やすことにつながるし、児童に対しても、より丁寧でゆきとどいた教育ができる」と言われていました。また昨日の朝日新聞にはオピニオン欄で「忙しすぎる先生」というタイトルで、複数の有識者の方がコメントをよせています。ぜひこの問題、私も議会の一般質問でも取り上げたいと考えています。
今日（１３日）は午前１１時から府中フォーリス前で、からさわ地平都議予定候補の宣伝、終日、調査活動、夜は府中文化村の懇親会に出席予定。
さて昨日の毎日新聞２面には、先日の北九州のアパート火災で問題になった、無料低額宿泊所について、厚労省が規制強化に乗り出すという記事がありました。記事では「貧困ビジネスにあたると指摘される生活困窮者向けの施設、無料低額宿泊所の規制を強化する方針を固めた」「部屋の面積など設備や運営上の最低基準を設け、行政が改善命令や勧告を出せるようにする。２０１８年通常国会での法改正を目指す」とあります。さらに記事によると、「適切な部屋の広さや利用料など示したガイドラインはあるが、強制力がなく改善が求められていた」とあります。
私も府中市内で「シェアハウス」という名で、生活保護受給者を狭い部屋に又貸しをして、居住させ、割高な家賃や光熱費を請求する、やり方の実例をつかみました。今後はこうしたシェアハウスの実態についても厚労省が、どのように対応するのか注目していきたいと思います。
今朝（１２日）はＪＲ北府中駅であいさつ、夕方に宣伝を予定。さて昨日の産経インターネットニュースでは、７月にオープン予定の府中駅南口再開発ビルについて報じています。タイトルは「府中に大型複合施設「ル・シーニュ」がオープン – 京王線・府中駅直結」とあります。
配信では「大型複合施設『ル・シーニュ』が、１７年７月１４日(金)、東京・府中にオープンする。京王線のターミナル駅である府中駅からペデストリアンデッキで直結する『ル・シーニュ』は、ファッション・雑貨・レストラン・サービス店舗・クリニックなど約100店舗が入居する、地下1階から地上4階までの商業ゾーン『SHOP PODS』と、地下2階および5・6階の公共施設、そして7〜15階の分譲住宅『プラウド』を含む住居ゾーンからなる、商・公・医・住一体型の大型複合施設となっている。入居テナントの詳細は、2017年5月11日(木)現在未定だが、43年越しとなる再開発事業の締めくくりとしてオープンする『ル・シーニュ』は、府中の新たなランドマークとなりそうだ。
【施設情報】「ル・シーニュ」オープン日：2017年7月14日(金)住所：東京都府中市宮町一丁目100番地
＜施設構成・■商業ゾーン「SHOP PODS」(B1F〜4F)・・物販店舗・飲食店舗・サービス店舗・クリニックなど約100店舗で構成。■公共施設(B2F、5〜6F)・・地下2階は、４つの音楽練習室からなる府中市立府中の森芸術劇場分館。5階及び6階は、観客席定員284人の「バルトホール(5階)」が入る府中市市民活動センター「プラッツ」。■住居ゾーン(7〜15F)・・野村不動産の分譲住宅を含む138戸の「プラウド府中ステーションアリーナ」。と報じています。
今朝（１１日）は府中駅北口デッキであいさつ、午前中はからさわ地平予定候補と市内街宣、午後は市役所で行政相談、夕方は府中駅前で宣伝。
さて今朝の東京新聞社会面には、先日の北九州市小倉北区で発生したアパート火災で６人が死亡した事故の続報が掲載されています。それによれば「不動産業者が一部居住者と交わしていた賃貸契約書が簡易な形式で、保証人や身分証の掲示を求められなかったとみられる」とあります。記事では「ちなみに国土交通省作成の賃貸契約書のひな形では、借主の勤務先や親戚の住所といった緊急時の連絡先の記入を標準的とし、銀行口座の情報も盛り込まれている」とされています。「（アパートの）居住者はに雇い労働者が多く、生活保護受給者もいた。路上生活者ら生活困窮者の支援団体もこのアパートを紹介することがあったという」とあります。
この手のやり口は、法律に触れない、すれすれのグレーゾーンともいえる手法ではないでしょうか。私も以前、貧困ビジネスの犠牲になった方から相談を受けましたが、グレーゾーンの内容でした。ただその方の賃貸契約書の中身も、この記事にある、国交省のひな形賃貸契約書のような内容ではありませんでした。この辺を今後、貧困ビジネス追及の突破口にしていきたいと考えています。今後もこの事件について、注意深く追っていきたいと思います。
