10 5月

「ブラック部活動 改善道半ば、文部省『休日ガイドライン設定へ』」(週刊朝日)

今朝(10日)は京王線東府中駅北口で、からさわ地平 都議予定候補とあいさつ、午前中一般質問の準備聞取りなど。

先日ブログで文科省による全国の教員の勤務実態調査について掲載しましたが、週刊朝日の5月19日号では、見開き2ページで「ブラック部活動 改善道半ば、部活動過熱に文科省『休養日ガイドライン』設定へ」との特集があります。記事では中学校の部活動が過熱し過ぎるあまり、教員の勤務実態がブラック化している現状、また生徒たちの勉強する時間もなくなるような実態についても掲載しています。文科省もこうした実態をつかみ、近くガイドラインを設定すると記事にはあります。記事では部活に時間をとられざるえない親御さんの、悩みの声もとりあげています。以前私は、市内中学校にお子さんを通学させていたという親御さんからも聞いたことがありますが、そのお子さんも運動部に加入していて、帰宅時間が夜8時前後になっていたとのこと。顧問の先生も「熱心」な教員で、運動部は対外試合などで成績が良いものの、お子さんの学業は反比例するように悪くなっていったとのこと。しかし親御さんは、こうした実態を学校に伝えようかと何度も思ったものの、余計なことを指摘したばかりに、子どもの内申書に悪影響を与えたら申し訳ないという思いで我慢されていたと、話を伺ったことがあります。

私も中学時代は野球部でしたが、確かに帰宅するのは通常、夜7時30時前後、勉強は夜9時から、日曜も練習試合などもあり、日々疲れていたように思います。過熱する中学の部活動についても、今後現場の教員から聞き取りなどもしたいと考えています。

09 5月

「日雇い労働者ら短期入居か 北九州アパート全焼6人死亡」(朝日新聞)

今朝(9日)は府中市役所西庁舎前で都議選の宣伝、午前中会議、午後打ち合わせ、夜は都内の共産党都議選決起集会に出席予定。

さて今朝の朝日新聞36面に、先日北九州市小倉北区で発生した、アパート火災の記事が掲載されています。この記事で注目されるのは、「1階に共同の台所と浴室があり、1階に7つ、2階に9つの和室がある。住んでいるのはアルバイトや生活保護利用者の男性が大半という。北九州市は16人(の居住者)のうち4人が生活保護利用者で、いずれも所在を確認できとしている」という点です。さらに記事では「北九州市による、中村荘(火災現場)は宿泊場所を多人数で共用する旅館業法の簡易宿泊所の申請はでていない。だが日割り家賃での入居などがあることから、市は利用実態の調査にのりだす」とあります。

今回の記事を読む限り、このアパートは経済的に困窮している人たちに対して、いわゆる「貧困ビジネス」として利用されていた可能性が高いと推察できます。記事では「市が設置するホームレス自立支援センターの居住スペースがあるが、定員を超えていたり、門限があるセンターを嫌がったりすることもあり、市が中村荘を紹介することもあったという」との記事があります。私もこの種の話を聞いたことがあります。貧困ビジネスの犠牲になるのは、罪もない生活困窮者の方々です。私もこの種の問題について、また調査をしていずれ議会でも取り上げたいと考えています。

08 5月

「高校で労働法令の授業 厚労省が教職員向け冊子」(日経ニュース)

今朝(8日)は西武線多磨駅であいさつ、日中、一般質問準備、夜は都議選選対会議を予定。さて今日の日経新聞インターネットニュースでは、厚労省が今後、高校で労働法制について、生徒たちに学習する機会を提供するとの記事があります。

配信ニュースによると「厚生労働省は労働関係法令に関する授業を高校で普及させることを目的に教職員向けの冊子を作成した。生徒がチームを組んで労働関係の法律案を作ってみたり、過労死などの労働問題を学んだりする20のモデル授業案を紹介している。働き始める前に労働関係のルールを学び、職場でトラブルに巻き込まれるのを防ぐ。冊子は全国の高校に配布し、公民科などの授業で活用してもらう。モデル授業の内容としては、最低賃金制度や労働組合の基本、職場でのハラスメントの問題など、働く上で必要な知識が幅広く身につくようになっている」「(具体的には)社会人1年目の会社員が、残業代が支払われないため上司に文句を言ったところ解雇されたというケースを想定。この会社員を守るには、どのような法律が必要かを考えることで、既存の労働関係法令の理解が深まるとしている」。

私はこうした学校における労働関係の教育が、今後、日本の労働者を健全な産業人とするためにも、また民主的かつ健全な労使関係を、日本社会に構築していくことを目的に授業を導入することが目的であれば、興味深いものと思います。記事によれば労働組合の基本も教えるとしています。私は産業と経営の健全な発展のためには、決して経営言いなりの「御用組合」ではなく、働く者の権利を守る労働組合の存在が、むしろ長い目で見て健全な経営をもたらす(ゆがんだ経営をチェックするため)ものと考えいます。これから社会にでていく高校生に、良き労働者として、また産業人としての成長を育む高等教育となるよう、厚労省の今後の行方に注目したいと思います。

07 5月

「府中刑務所で受刑者が自殺」(2017年5月7日、東京新聞社会面)

今朝(7日)の東京新聞社会面の右端2段記事で、府中刑務所の受刑者が自殺したとの記事があります。それによると、「6日、(府中刑務所は)単独室に収容されていた30代の男性受刑者が4日に自殺したと発表した。遺書は見つかっていない」「府中刑務所によると、4日午後5時50分ごろ、窓の鉄格子にズボンを結びつけ、首をつっているのを職員が発見。病院に搬送したが、死亡が確認された」。また記事によれば「府中刑務所では昨年9月にも単独室で男性受刑者が自殺している。角田所長は『被収容者の動静視察や心情把握に努めてきたが、誠に遺憾。今後も同種の事故防止に努める』としている」とあります。

昨年も受刑者が同所内で自殺しているとのことで、原因が気になるところです。私の議員活動地域のなかにも、この府中刑務所の場所(晴見町)も、そのエリアにはいるだけに、気がかりなニュースです。

06 5月

「東芝府中事業所の存亡に揺れる住民の胸中」・・存続か再開発か、企業城下町の栄枯盛衰(東洋経済オンラインニュース)

府中市は「くらやみ祭り」を本日(6日)に終えて、街には静かさを取り戻した感があります。私はあらためて、くらやみ祭りを通じて、府中市の伝統と街の歴史を肌で感じる思いをしています。

一方で今日を取り巻く府中市の情勢について、どうしても気がかりなのは、東芝府中事業所の動向です。そんななか、本日インターネットの「東洋経済オンラインニュース」では、東芝府中事業所の動向について記事を配信しています。タイトルは「東芝府中事業所の存在に揺れる住民の胸中」。記事では、東芝の経営本体に占める府中事業所がインフラ系事業の拠点として価値が高いこともあり、簡単に府中事業所を閉鎖するような事態にはならないと分析。「ある東芝関係者は、『三重県四日市ほどではないが、府中はこれまでずっと、安定的に利益を出してきた事業所。府中事業所がなくなるときは東芝が消えるときだ』と力を込める」とあります。

一方で記事では、以前府中市に戦前から存在していた、日本製鋼所府中事業所が撤退した後、日本銀行をはじめとする金融機関の「インテリジェントパークビル街」に生まれ変わったことで、府中市に貴重な税収をもたらしたことも掲載。故野口前市長が漏らした言葉、「(野口前市長が)内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ。『府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権。この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした』」を紹介しています。さらに配信記事では住民の間に、東芝府中事業所が撤退しても、その後に商業施設やオフィス街、住宅施設を新たに望む声もあることも紹介しています。

私は今後、府中市政を支える柱の1つとも言える「企業城下町」の質も変わっていくような気がします。それは当然、市政の新たな転換も引き起こさざるえないのではないか。私は、あらためて市政を変革する立場にある、共産党議員団の一人として、その責任と役割を自覚する思いがいたします。