府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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27 1月

東芝蝕む「原発」赤字、損失最大7000億円、焦げ付きは国民にツケ（東京新聞）

今朝はＪＲ北府中駅前であいさつ、午前、午後は打ちあわせ、午後に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞２６～２７面「こちら特捜部」において、東芝に関する記事があります。記事では、東芝が米国の原発事業で最大、７０００億円の赤字をだしたことで、政府系金融機関、日本政策投資銀行に支援を求めていることが報じられています。紙面では「リスクを抱えた輸出戦略は見直すべき」との見出しをかかげ、「福島の事故を機に世界の原発事業の流れは変わったのに、東芝は積極姿勢を取り続けた。環境の変化に目をつぶり、経営陣が『チャレンジ』とハッパばかりかけるような会社だ。経営の甘さのツケがまわったのでは」と論じています。

東芝といえばこの府中市にも長い歴史をもつ事業所があり、市議会にも組織内議員もおくりだし、ラグビーなどスポーツクラブも旺盛に取り組むなど、府中の有力事業所でもあります。しかしながら、今日の東芝は不正会計問題もあり、今後、府中事業所もどうなるか（リストラなど）不安は隠せません。この記事の最後には、デスクメモとして「福島の事故後、市民の反対で、国内では原発の新設をできない状況なのに、日本の企業が海外で原発をつくること自体、おかしい。それでも企業が海外で受注をめざすというなら、その動きは止められないが、資金は民間の銀行から借りればいい。国民の税金に頼るのはおかしい、と言いたい」と結んでいます。私も全く同じ認識です。みなさんはどうでしょうか。

26 1月

待機児童対策に１３８０億円（小池知事、初の予算編成）・・東京新聞朝刊

今朝（２６日）は西武線多磨駅であいさつ。さて今朝の東京新聞一面に、小池知事のもとで初の予算編成の記事が１面に掲載、「待機児童対策１３８０億円」とあります。記事によれば「２０２０年３月末までにゼロにする目標を掲げ、前年度の１．４倍の１３８１億円を計上」とあります。中身としては「都が保育士の給与に一人当たり２３０００円分を上乗せしている現行制度に加え、新制度からは２１０００円分を増額。復職する保育士がベビーシッターを利用する経費も補助するなど、保育士の確保策を手厚くする」とあります。

府中市は、待機児童数が都内ワーストクラスに入るなど重大問題ですが、その解消策として、期待できると思います。ただ懸念されるのは、保育行政の規制緩和策が推進されるなか、企業主導型の小規模保育所が増えるのではないかと思われることです。この種の保育は、どうしても利益優先で無資格の保育士が多数配置されることになりかねません。保育業務は乳幼児の命を預かると同時に、幼児の人間性発達にとって重大な職務です。私は、今後も認可保育所の増設とあわせて、安心、安全な保育サービスを求めていきたいと思います。

25 1月

府中市全体の商業振興につながる中心市街地活性化を・・１２月議会、共産党の一般質問から

今朝（２５日）は東府中駅で宣伝、午後は議員研修を予定。さて現在、府中市が進めようとしている「中心市街地活性化計画」について、服部ひとみ議員が１２月議会で質しました。同計画は市が国の認定をうけて発足する、「まちづくり会社」設立のため、出資金３００万円と同社に職員を派遣するための条例が、１２月議会で提案されたものです。市はこれまで「中心市街地のにぎわいを図り、これを府中市全体に広げる」と答弁してきました。一方で今日、市が総額３５０億円の市税を投入した府中駅南口再開発第一地区の整備が最終盤をむかえた矢先、伊勢丹府中店の縮小という報道があったばかりです。服部議員は「こうした動向が府中駅周辺のにぎわいとまちづくりに影響を与えるのではないか」と質しました。市の答弁は「報道は決定ではないが、他の自治体の大規模商業施設撤退の事例を踏まえると、計画に支障をきたす恐れはある」とありました。また服部議員は「まちづくり会社への出資金、補助金のほか、計画年度内に見込まれる市の財政負担はどうなるのか」と質したところ、市は「本計画の６５事業のほとんどが既存の事業となり、新たな負担は、まちづくり会社設立支援など限定的なものだ」との答弁。服部議員は「市全体の活性化というなら、市内１４の商店街対策として、計画最終年度にある商店街振興プランもあわせて取り組んでほしい」と要望しました。共産党議員団では、今後も府中市全体のバランスのとれた、まちづくりの発展を求めて、議会で論戦していきます。

24 1月

東京都の「待機児童解消緊急対策」にあわせ、「保育所整備計画」見直しを・・１２月議会、共産党の一般質問から

昨年９月、東京都が発表した「待機児童解消緊急対策」の積極的活用について、赤野秀二議員が１２月議会一般質問で質しました。今回の都による「緊急対策」のなかには、今年度中に実施した場合、補助率が高く設定されているものあり、これらの活用をたずねると、市は「施設側の利用意向や年度内実施の可能性などについて、活用を検討する」との答弁がありました。次に赤野議員が「保育士の宿舎借り上げ支援策」の活用も求めたところ、「複数の園から具体的な問い合わせがあり、関心がある」との答弁でした。

また新年度以降、市が保育所整備予定を増やす質問には、「子ども子育て審議会で検討中」とのこと。そこで赤野議員は「現在の市の整備計画と需要との間には大きなギャップがあり、計画の見直し」を求めました。また設置する保育所の公募状況を確認したところが、１４年度は応募６件で３件採用、１５年度は５件のうち２件採用とのことです。赤野議員は「２年連続で多摩２６市中ワースト１の待機児童解消は喫緊の課題であり、「応募のなかに良い提案があれば、積極的に採用を求める」と要望しました。共産党議員団では、今後も認可保育所増設で待機児童ゼロを、議会で求めてまいります。

19 1月

公共施設駐車場の全面有料化は市民活動支援に反する・・共産党の一般質問から

現在、府中市が重点課題の１つにしている、公共施設の再編と施設利用料変更計画について、昨年の１２月議会で共産党府中市議団の目黒重夫議員が質疑を行いました。

府中市は施設使用料算定の基準の見直しを行い、公共施設駐車場を原則無料から、すべて有料とする方針を発表しました。目黒議員は「市民サービスの後退になる」と主張し、市に対して「公共施設駐車場の目的を質しました。市は「公の施設の利用目的を達成するため」と答弁。一方で「民間にもある施設」として有料化方針を合理化しました。目黒議員は「車を利用する人は市民活動に必要な運搬や、送迎を必要とする人たちなどの移動手段であり、施設に近い人もいれば遠方の方もいる」「それを民間にもあることを理由に有料化すれば、あらたな不公平を生むことになる」と主張し、「市の考えは、市民の実感から、乖離した認識だ」と批判しました。そして「民間に同様のサービスがあっても、それは営利が目的であり、公共の役割とは違う」と指摘。今後も、市議団としては、今回の市による強引な駐車所有料化の再検討を要望していきたいと思います。