12 3月

狛江市 高橋市長に市民からの苦情あいつぐ、女性市議も真相追及を要求(読売新聞)

 7日の読売新聞多摩版に狛江市の高橋市長をめぐる動向が記事にあります。それによると「東京都狛江市の高橋都彦くにひこ市長が複数の女性職員にセクハラ行為をした疑いが浮上している問題で、市に寄せられた苦情が6日までに40件以上となっていることが、市への取材でわかった。市によると、苦情は電話やメール、ファクスなどで寄せられ、「市や市長はこんなことでいいのか」「市長は辞めなければいけないのではないか」といった批判的な内容が大半を占めた。高橋市長は1日、共産党市議団が情報公開請求で入手した女性職員へのセクハラ行為に関する相談・対応記録文書を基に、市議会で関与を追及された」。また「文書では「(歓送迎会で)口をつけたコップで何度も飲むことを強要された」などと記されていたが、加害者部分は「黒塗り」になっていた。市には、「この問題と九州を関連付けないでほしい」といった苦情も寄せられたという。一方で、「市長はセクハラをする人ではないと信じている」「市議会では政策議論を深めてほしい」といった意見もあった。

 また本日(12日)の共同通信には「狛江市の高橋都彦市長(66)が、複数の女性職員の体を触るといったセクハラをした疑いがあるとして、共産党や社民党などの女性市議6人は12日、第三者機関による真相解明や再発防止を求める声明文を高橋市長に手渡した。高橋市長はセクハラを否定、「説明責任を果たし、誤解を解きたい」と話した、とあります。

 国会では安倍内閣の森友学園問題、北東アジア情勢では朝鮮半島とアメリカをめぐる動向が風雲急を告げていますが、狛江市の情勢も激動です。うやむやな決着を許さないという、市民のみなさんの怒りが高橋市長を包囲しつつあります。引き続き狛江市の動向にも目が離せません。

11 3月

府中市議会予算特別委員会詳報(3日目)

府中市議会平成30年度第1回目の市議会の予算特別委員会の3日目が9日(金)に開催されました。私は衛生費用の問題で住民によるペットボトルの回収問題、ADEの市内設置問題、市内の空き地問題について質疑をしました。ペットボトルの回収では、府中市は現在、行政回収を行っています。そこで私は自治会や町会などによる、住民回収の方策を提案し、あわせて自治会に奨励金をだすことを要望しました。残念ながら市は包装容器リサイクル法のもと、自主回収にするとペットボトルの回収については適切な処理をされないケースもあることなどを理由に自治会、町会に回収を依頼することは困難とのこと。AEDについては市の担当課もセブンイレブンでの設置も検討はしたが、同ショップのアルバイトがAEDの使用について、人の命にかかわることにもなり、アルバイトの方々にはその使用については強い抵抗があり、現段階では難しいとのこと。空き地活用については、国の法制度化などの動きを注視し、市としては現在のところ活用方針はないとのことでした。

今回は残念ながら前向き答弁はありませんでしたが、住民の根強い要望もあることから、今後も国の動向や社会情勢もにらみながら、粘り強く要望、主張していきたいと思います。ちなみに予算特別委員会は12日と13日も開催されます。

10 3月

狛江市高橋邦彦市長が、西東京市長選挙の現職候補事務所に公用車を使用(毎日新聞)

昨日(9日)の毎日新聞多摩版に狛江市の高橋市長が公用車を使用して、西東京市長選挙の現職候補の応援に出かけていたことが報道されています。記事では「(狛江市に)関係することを公約として述べてもらうため」などと述べ、公務の一環との認識をしめした」とあります。しかし記事では「狛江市には公用車の使用目的を制限する決まりはないが、市議会では『公私混同だ』との批判がでている」とあります。これは1日の市議会本会議で共産党の西村あつ子市議が情報公開制度で入手した公用車の運転日報から明らかになったとあります。

やはりこの問題、議会側の対応がカギをにぎると思います。もしこのまま、高橋市長の責任を事実上「免責」するようなことがあれば、住民の代理人たる議員、議会側の責任も問われる事態になるのではないでしょうか。共産党議員団につづいて他会派の議員の方々の奮起を期待したいものです。

09 3月

府中市議会予算特別委員会3日目終了

今日(9日)は終日、市議会予算特別委員会。特別委員会1日目は平成29年度補正予算案が成立(共産党も賛成)、2日目の8日から審議にはいりました。私は市の職員の府中市内在住者率向上策、若手職員の研修内容問題、高齢者の見守りと孤独死問題、貧困ビジネス問題について質疑をしました。また今日は衛生費の問題でペットボトルの回収問題、ADEの市内設置問題、市内の空き地問題について質疑をしました。市内職員在住者率向上問題では、市外に住む職員を府中市内に引っ越してくることを提案し、狛江市で行っている引っ越し助成の費用を設けて市内在住者を促進させることを提案。研修問題では、八王子市の職員研修を取り入れ、高齢化社会と少子化社会、労働力不足に備えた府中市の社会を今後、どうしていくのか、自分の頭で考えることのできる職員研修を提案、高齢者の見守り問題では、不動産協会と市の包括協定締結や民間任意団体と包括地域支援センターとの協力関係構築などいくつかの施策を提案、貧困ビジネス問題では国の法改正にともなって、市の独自の指針策定などを求めました。(今日の質疑の内容は後日お知らせします)

12日、13日と引き続き予算特別委員会が開催され、14日は休みで15日の本会議が最終日となる予定です。

08 3月

「非正規待遇改善ぜひ・・超党派議員連盟が厚労省要望」(赤旗)

昨日(7日)のしんぶん赤旗日刊紙の4面に、超党派の国会議員でつくる「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」(尾辻秀辻会長)は、5日、加藤厚労大臣に提言書を提出したと報道しています。この要請には共産党からも小池晃書記局長、田村智子副委員長、もとむら伸子衆議院議員も参加したとのこと。記事では「提言書は議連が掲げた『不本意非正規社員ゼロ』『学卒全員正社員就職実現』達成には程遠いとして、希望する学卒者がすべて正社員になれる社会の実現にむけた具体策を要望しています。要望書では、国や自治体発注の工事などで働く民間労働者の処遇改善のための公契約基本法などの法整備をすすめるなどを提言しています。

私は昨年12月1日付のブログで「労働法知識、学校教育にブラック対策議連が推進法案提出へ(東京新聞)」と書き、自民党から共産党まで超党派の国会議員がブラック企業をなくす教育を学校にも取り入れようという法案(ワークルール法案)提出を準備しているということを書きました。今回は正社員がかってのように当たり前の社員になれる社会にしようということを法案化するもの。さらに自民党の国会議員がリーダーとなっているだけに、注目されます。ぜひ実現してほしいものですし、私も地域の労組とともに草の根から、後押しする運動を広げたいと思います。