07 3月

社会保険未加入の建設業者の営業認めず・・政府方針、法改正へ(東京新聞)

今日(7日)の東京新聞に、政府が建設業者に対して厚生年金などの社会保険加入を促すために、未加入の場合は営業許可の更新や新規取得を認めない方針を決めた」とあります。記事では「今秋の臨時国会に建設業法改正案を提出する。高齢化や人手不足に直面する業界に若手をよびやすくする」としています。「改正案には、新規開業に必要な建設業許可の要件に、社会保険への加入を追加する。国や都道府県は、未加入の業者に新規の営業許可を認めないほか、許可を取得ずみの業者でも社会保険に加入していなければ、5年ごとの更新時に許可をださない」としています。

【重層下請け構造で低単価構造の打開を法的に是正させることが必要ではないか】

私も東京土建の事務局に10年間勤務していて、2010年には加入している組合員に対して、社会保険加入促進の取り組みをしたことがあります。この時、驚いたのは国民年金に加入していない組合員の方が多かったことです。また社会保険はとくに厚生年金の保険料負担が事業主にとっても重いことです。さらに賃金単価が引き下げられている状況下で、事業主も労働者本人もとても厚生年金に加入できる「体力」がないことから、事業主は労働者を雇用扱いせずに一人親方化して、社会保険加入を逃れようとせざるえない実態も承知しています。

私は建設労働者の待遇を改善するために、社会保険加入はもちろん賛成ですが、同時に下請け中小建設業者に対する正当な請負単価(賃金単価)の保障を国の責任で強力に行うことが必要だと思います。大手元請業者による下請け業者への不当な請負単価を叩くような業界の仕組みを、強制的に変えることが必要だと思います。いずれにしても、国土建設に携わる建設労働者が不足することは、憂慮せざるえない事態です。政治と組合、業界も一体となって取り組むべき課題だと思います。

07 3月

JR東日本・・首都圏全駅にホームドア設置、平成32年度末までに(毎日新聞)

 6日の毎日新聞ネットニュースによると、JR東日本が首都圏全駅にホームドアの設置を実現することを伝えています。それによると「(JR東日本の)冨田哲郎社長は6日の定例記者会見で、2032年度末までに首都圏の主要24路線の全243駅でホームドアを整備すると発表した。このうち55駅については既に設置したり、20年の東京五輪・パラリンピック開催前後に整備する方針を示したりしており、新たに188駅で整備されることになる。JR東によると、新たな整備対象となるのは、東京駅から半径約50キロ圏内の中央・総武、常磐、宇都宮・高崎各線などの駅。1日当たりの乗降客数が10万人以上の駅や、乗り入れる列車の扉の位置が同一の駅では、25年度末までに前倒しで導入するとしている。全駅での整備費は5000億円を超える見込み」とあり、「国土交通省によると、17年3月末現在で、全国686駅でホームドアが整備されており、20年度までに800駅での整備を目標に掲げている」と伝えています。

【京王線はじめ私鉄もホームドア設置実現を求める】

度重なる電車ホームからの転落事故をうけて、いつも課題になるのがホームドア設置の問題です。とくに目の不自由な方が転落してお亡くなりになるような事件を聞くと、本当に辛い思いがいたします。この問題では共産党議員団(赤野議員)が以前、市議会一般質問でとりあげたことがあり、府中市内の京王線とJRの全駅に早急にホームドア設置を府中市が働きかけてほしいと要望したことがあります。とくに分倍河原駅については京王線もJRもともにホームが狭く、危険な思いをいたします。今回のJR東日本の動きをうけて、私は京王電鉄もぜひ早期にホームドアの設置を要望したいと思います。京王線のホームドア化は現在、地下にある駅に限られており、地上の駅にはなかったと思います。これを機にぜひ京王線や全ての私鉄もホームの安全対策に本腰をいれてほしいと思います。

06 3月

府中市議会本会議・・公民館条例改定で積極的議論(定例会11日目)

今日(6日)は府中市議会で本会議が開催され、4つの常任委員会で審議された案件についての本会議採決がおこなわれました。なかでも議論が集中したのは、私も所属して審議が行われた公民館条例の改定についてです。この条例改定のポイントは、これまで社会教育団体に登録する自主活動グループがこれまで無料で使用できたものが、有料化(減額措置あり)されることにあります。文教委員長からの報告をへて、採決を行うのですが、その際、杉村議員(自由)は質疑を行い、反対を表明。また西の議員(生活者ネットワーク)からも反対の意見表明がありました。また稲津議員(府中リベラル)からも、条例改定に対して懸念される意見が表明されました(採決には賛成)。

この間、共産党議員団も繰り返し一般質問でこの公民館有料化問題を取り上げてきましたが、社会教育団体と公民館の「そもそも論」を展開し、また自主グループ団体が公民館を無料で利用することの「大義」を主張してきました。それが議会の他会派の議員の方々にも、一定の世論を広げることができたのではないかと、私は認識しました。

また本会議場で質疑が行われるという機会は正直、あまり少ないのですが今回は杉村議員、稲津議員も積極的に論を展開し、執行部とやりとりをされたことは、市議会に論戦の流れを積極的につくるうえで、大変良かったのではないかと私は思います。いよいよ明日からは5日間(3月7,8、9、12、13日)にわたり予算特別委員会が開催され、3月15日は本会議で最終日となります。

06 3月

狛江市、高橋市長のセクハラ疑惑、質問予定の自民党市議が欠席(TBS)

【不可解な自民党議員の質問欠席?】

3月1日の狛江市議会で共産党の西村あつ子市議による、高橋市長のセクハラ疑惑に、マスコミと世論の注目が集まっています。5日にはTBSもニュースで報じています。それによると「女性職員へのセクハラ疑惑が浮上した東京の狛江市長について、5日も市議会で追及の声があがりました。一方、質問予定だった自民党議員は欠席し、真相は分からないままです。『加害者は市長なのか、市長でなければ誰なのか、今議会で明らかにし、対応すべき』(無会派 市原広子 狛江市議)」。

さらにニュースでは、「市長のセクハラ疑惑で揺れる東京・狛江市議会。5日も市議会では高橋都彦市長のセクハラ疑惑を追及する発言がありました。このあとの質疑では、2度の市長選挙で高橋市長を推薦した最大会派の自民党からもセクハラ疑惑の追及が予定されていました。複数の自民党関係者からは『かばいきれない』『後ろから鉄砲を撃って息の根を止める』など、市長辞任を迫る勇ましい発言が相次いでいました。しかし・・・ 『22番石井功議員より、本日、欠席届が出ているので、ご報告いたします』(小川克美 議長)。質問予定の自民党議員は5日になって突然、欠席。『どうして欠席なのか分からないなら分からないなりに説明していただけないでしょうか』(記者) 記者の問いかけに対し、口をつぐむ自民党の市議会議員。市長のセクハラはあったのか、なかったのか。市長が疑惑を強く否定する中、うやむやな幕引きがはかられようとしています」。

以上がTBSの報道内容です。何かの裏取引が高橋市長側と自民党議員団側の間でかわされたのでしょうか。しかし大事なことは、市長に対する市民の不信と怒りの世論、同時に高橋市長の人間性、また市長の長としての資質が問われる問題であるはずです。いわゆる党利党略によって、この問題が雲散霧消することは、市民の世論が許さないと私は思います。共産党議員団の役割に期待したいと思います。

05 3月

「母と娘、孤立の末に 札幌のアパートに2遺体、82歳と52歳(北海道新聞)

【8050(はちまるごーまる)問題とは・・】

 ニュースでは、「捜査関係者は『2人は都会の片隅で誰にも気付かれずに亡くなった。何とか救う方法はなかったのか』と漏らした」、「道警によると、1月6日午後、検針に来たガス業者が異変に気付き、別室の住民が室内に入り遺体を発見した」と報じています。

【早期発見と生活困窮者を早期に救済できる体制を求める】

 このニュースを見て、「またしてもこうしたことが起きてしまったのか」とまず思いました。私も市内の不動産業者の方から、最近相次いで孤独死に遭遇したという経験を聞きましたが、この札幌の場合は親子による孤独死(孤立死)です。しかも札幌市内という北海道の中心地ともいえる場所で、こうしたことが起こることに、憤りを感じます。格差と貧困の社会の犠牲者ともいえる方だと思いますが、地域コミュニティーの有り方が問われる事件だと思います。また行政側に対しても、インフラ関係者や不動産屋などと「見守り協定」などを結んで、早期発見や生活困窮者の相談に応じることのできる体制を求める必要があると思います。住民の命を守る砦としての自治体に対し、私も「8050」問題について、調査してどこかで取り上げたいと思います。