約２ヶ月間に１回程度で発行している、結城りょう通信の１８年３月号ができました。１面は２月の定例会の一般質問「生活保護制度改定」の内容を中心に記載、２面は市民の方から浅間町の基地留保地跡地の活用について、市の検討協議会の動向を踏まえて投稿をいただきました。また、この議会で決議された公民館における自主登録団体の使用料有料化の問題などについて掲載しています。
今回も１１０００枚印刷し、多磨町、朝日町（紅葉丘一部）には朝日、読売、毎日、東京各紙に折込みを、紅葉丘にはポスティング、府中町と緑町などには毎日と東京に折込みをしています。ほかにも若松町（２～５丁目）、緑町、府中町、八幡町の一部、晴見町にもポスティグをする予定です。折込は１８日の日曜日朝刊に、ポスティングは今月中に配布する予定です。
２月１９日から始まった第１回の定例会、今日は２０１８年度（平成３０年度）の予算の賛否採決が行われ、賛成多数で可決されました（共産党、生活者ネットは反対）。反対討論には共産党を代表して私が立ち、主な論点は、①６２０億を超える基金残高とその使い道、学校老朽化対策基金の創設を要望、②新「行革プラン」から学校教材費公費負担削減の撤回、③公共施設駐車場有料化と公民館の有料化は、受益者負担の限度を超えている、④ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致、朝日サッカー場整備費の追加負担問題、⑤学校給食費徴収強化を進める点について、批判しました。
１３日の市議会予算特別委員会の総括質疑で、目黒議員も指摘されましたが、「高野市政になって、府中市政は変わってきた。何が変わったか、誰が見ても府中財政は豊かだ、しかし受益者負担の強化で学校教材費や公民館が有料化された。一方華やかなラグビーキャンプ地誘致には金を惜しまない。再開発では不要な駐車場も購入した。民営化、民間委託も進んでいる。これらの背景になっているのが、市長が主張していた『パラダイムシフト（それまでの価値観を変えるような劇的な変化）』。吉野市長、野口市長とみてきて、確実に高野市長は違っていると思うのだ」（目黒議員のブログより抜粋）。
高野市長になって本格化した行革は、「受益者負担論」と「他市並み論」が、市の主張ですが、こうした「紋切型」の主張では府中市のよき個性を失わせてしまうと私は思います。
いよいよ季節も春めいてきましたが、市議選まであと１年、いよいよエンジンをさらにグレードアップさせて、私も頑張ります。
今朝（１５日）の朝日新聞多摩版に、狛江市議会の予算特別委員会で質疑されている高橋市長のセクハラ疑惑をめぐっての質疑の記事があります。記事では「市長は予算特別委員会で『おしりを触れた』との相談について、女性職員から『私のことであれば話が違う』と申し出があったと説明。職員課の調査でその発言がなかったことが判明したとして、資料の信頼度に『問題がある』とした」。「西村市議は被害にあっていない女性職員が、被害者が黒塗りされた資料を見て、自分ではないかと考え、まず市長に相談するという行動は『疑問だ』と指摘。市長は『私に相談すれば解決してもらえると思ったのかも』と答えた」。また記事では朝日の記者による職員課の申し出の内容について、「事実かどうかはこれから継続して調査する」との市長答弁とは異なる説明をした。加害者とされる側や資料作成者への聴衆は『まだしていない』という」とあります。
この「疑惑」事件は、話のスケールはもちろん違いますが、行政サイドが市長の身を守るために「働く」のか、それとも狛江市民に真実を明らかにし、高橋市長が狛江市の首長たる資質、資格を備えている人物にふさわしいのか、それを適切に狛江市民に明らかにするのか・・。狛江市が狛江市民に信頼されるのか、不信にさらされて市民から信頼を失うのか、大きく問われる疑惑です。市議会による自浄能力発揮と、行政による市民への適切な対応を期待したいです。
今朝（１４日）の朝日新聞多摩版によると、職員に対するセクハラ疑惑の渦中にある狛江市の高橋邦彦市長に対する質疑は、１４日からスタートする市議会の予算特別委員会で行われると報道されています。共産党と生活者ネットワークは「市民に見聞きしてもらうことが重要だ」として、この問題を本会議場で行うことを主張したが、自民党・明政クラブと公明党が予算特別委員会での審議を主張したとのことです。なおこの審議の有り方を協議した市議会議員運営委員会で、委員長の石井功市（自民党）氏は体調不良を理由に欠席し、共産党議員団で同委員会副委員長の鈴木悦夫氏が議事進行したとあります。
こうした重大な事態において、議運の委員長が議会を欠席するというのは、普通はよほどのことがない限り、ありえないと思います。狛江市長によるこのセクハラ問題、多くの市民や女性の方々から批判がなされており、市議会の自浄能力が問われていると私は思います。共産党市議団の活躍に期待したいと思います。
今日（１３日）、府中市議会予算特別委員会は５日目、５会派（市民フォーラム、公明党、生活者ネット、共産党、市政会）から総括質疑に立ちました。共産党からは目黒議員が２年ぶりに総括質疑にたち、高野市政について質しました。議論のポイントは、財政基金の有り方、公共施設利用料金有料化について市の考え、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致に対する市の有り方、教育費の市民負担の有り方、高野市政のこの７年間の有り方など、現在の府中市政に対峙する共産党議員団の有り方を浮き彫りにする質疑をされました。
共産党議員団がこれまで指摘してきましたが、府中市は６２４億円という巨額積立金をしていることに対して、「過度な積立はやりすぎではないか」と主張、またオリパラやラグビーワールドカップのキャンプ地誘致にも６億円の費用投入の有り方、また府中駅再開発事業と今後の街づくりの有り方、そして高野市長が誕生して以来、行政改革と民間委託化が推進されると同時に、これまで公共サービスを無料で利用できた施策を有料化する施策（受益者負担論）と、他市並み論（他の自治体のサービス水準、有料水準にあわせる）を正面から批判。自治体による行政サービスとは何か、自治体による住民福祉とは何か、自治体による街づくりの有り方は何かということを根本的問う質疑となりました。
目黒議員の「きつい」「厳しい」言い方でしたが、他会派からはヤジもとばず聞いていました。さすが目黒議員の７期目２７年にわたる経験と実績に裏打ちされた質疑となり、大変見応えのある質疑だったと私は思います。明日は予備日で、あさっての１５日（木）は午前１０時から本会議で最終日となります。ちなみに私が１８年度市の予算案の賛否採決の討論に立つ予定です。ぜひ市民のみなさん、傍聴においでください。
