11 11月

会計検査院「日銀は財務の健全性確保を」・・NHKニュースで報道

先日(11月7日、17時20分)、NHKで、注意を引くニュースが報道されていました。内容は「会計検査院が日本銀行に対して、その財務の健全性の確立を求める」というものでした。以下、ニュースを引用します。

「会計検査院は、日銀が保有する国債の利回りが、マイナス金利政策の影響で一段と低下するおそれがあるとして、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるなど財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました」「会計検査院が7日に公表した昨年度(平成27年度)の報告書では、大規模な金融緩和策を進める日銀の財務状況を検査の対象にしています」「それによりますと、日銀が大量に保有している長期国債の利回りは、昨年度は0.495%を確保しました」「しかし、ことし2月に導入したマイナス金利政策の影響で、会計検査院の試算、試みの計算によりますと、ことし4月から6月までの3か月間に日銀が買い入れた長期国債の利回りはマイナスに転じたとしています。これによって、日銀が保有する国債全体の利回りが一段と低下するおそれがあるとしています」「会計検査院は、日銀が国に納める納付金が減少する影響を抑えるため、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるよう求め、赤字の埋め合わせに使われる準備金への積み立て額を必要に応じて増やすなど、財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました」。

会計検査院の存在を「政府から比較的独立した行政機関だ」、とも指摘する人もいますが、今回の会計検査院の動きは、これまで安倍内閣が進めてきた金融緩和政策に対して、「もうそろそろ、いい加減にしてはどうか(やめたらどうか)」と思われる内容にも受け取れます。この報道はアメリカ大統領選挙投票前日のニュースですが、トランプ大統領の誕生により、安倍内閣の政策の柱の1つである、金融緩和路線も変更、修正も推察されます。会計検査院の今後の動向が気になります。

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10 11月

結城りょう通信11月(その2)を発行しました

今朝は北府中駅であいさつなど。さて私の活動ニュース、結城りょう通信11月の「その2」を発行しました。内容は、幸町にある東京都の浄水所の大規模修繕工事に関しての特集です。この問題を都議会・公営企業委員会で、わが党の小竹ひろ子議員が質問をしていただいた内容(議事)を中心に作成しました。質疑では、近隣の住民生活と家屋調査の実施およびその保障、また近くには学校もあることから、登下校時の児童たちの安全確保、また工事の状況も適時、住民に情報公開するよう、要望したことを掲載しています。

今のところ13日に幸町の読売、朝日、毎日、東京の各商業新聞(2000部)に、折込みをする予定です。また浄水所周辺にも個別にポスティングも予定しています。今後もこうした私のニュースを、旺盛に発行して住民の皆様に知らせていきたいと考えています。

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09 11月

三越伊勢丹HD、府中店含む地方4店のリストラ「合理化」策を検討・・・朝日新聞デジタルニュースより

今朝は東府中駅であいさつ、さて昨日(8日)付けで朝日新聞デジタルニュースが配信され(19時53分)、三越伊勢丹ホールディング(HD)の大西洋社長が行った、9月期中間決算の記者会見のニュースを伝えています。それによりますと、同社は「地方4ヶ所について18年度までに縮小や閉鎖を検討する」としています。「衣料品などの販売低迷が都心部にも広がっており、収益性の悪い地方店の改革を急がざるえない」と伝えています。

このデジタルニュースによれば、リストラ「合理化」策(縮小・閉鎖)の対象店は伊勢丹松戸店、伊勢丹府中店、広島三越、松山三越をあげています。「いずれも収益見通しが厳しく、売り場面積を現在の1万6千から3万2千平方メートルから、3千から1万平方メートルほどにして、コスト削減できないか検討する」と伝えています。「改善できなければ閉鎖も有り得る」としています。「原因は中間決算の悪さだ。売上高は前年同期比5.2%減の5821億円、営業利益は57.9%減の61億円だった」と発言し、とくに衣料品の減少が痛手であったと伝えています。大西社長は「中間層がファッションで自己表現をしなくなった。通信費や美容、旅行にはお金を使うけれど、洋服にはつかってくれない」と語ったとあります。

これまでも三越伊勢丹HDの動向について、経済専門誌で特集された記事をブログから発信、掲載していましたが、ついに同社の大西社長自ら、府中店についても踏み込んだ見解を記者発表しました。来年7月に府中駅南口再開発ビルのオープンを前にしての今回の同社の動きは重大な事態です。

 

06 11月

府中市・北東地域の街づくりの発展を

今日は午前中は対話活動、14時から駅頭宣伝など。さて私が活動地域としてるなかには、若松町(2~5丁目)、紅葉丘、多磨町、朝日町があります。府中市ではここを「第一地区」と指定しています(私は「北東地域」と呼んでいます)。この北東地域は昭和29年の市政施行開始前は、旧多磨村といわれた自治体の地域で、都内にある青山霊園と並んで一大霊園ともいえる、多磨霊園がある地域です。この多磨霊園には政財界を中心に、文化、スポーツなど多彩な分野で活躍された方々が眠っておられます。

一方で街づくりという点では、府中市の中心市街地と比較すると、道路(とくに人見街道問題)や商業・買い物施設が不足している点など、住民生活の視点からすると、その開発が遅れてきた地域でもあります。この地元で代々暮らしておられる、ある方は「ここは府中のチベットだ」とも言っていたのが、記憶に残っています。しかし近年は新興住宅の建設増にともない、人口も増えています。また12~13年前には、この地域にある旧米軍基地跡地の活用が進展し、榊原記念病院や東京外語大学や警察大学校の建設、また4年後の2020年には同地域にある、西武線多磨駅前に大型商業施設(イトーヨーカドー)の建設も予定されています。また昨年には都道3.4.11号線と3.4.16号線の事業認可もおりて、道路建設が進む予定です。

私は今後、この北東地域は府中市全体の発展にとっても、大変重要かつ有望な地と考えていますので、この地域街づくりの在り方についても、周辺住民の方のお声を聞き、ぜひ一度議会で取り上げたいと思いっています。

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03 11月

府中グリーンプラザの跡地活用について・・日刊建設通信新聞から

今日は13時30分から府中駅前で街頭演説。さて10月28日付、日刊建設通信新聞のデジタル版に、府中グリーンプラザの廃止条例可決にともない、その後の同跡地活用に関する具体化について記事を掲載しています。「民間提案でにぎわい創出」との見出しで、「資産活用による駅周辺の新たなにぎわい創出に向け、民間事業者による施設整備を計画。プロポーザル方式による提案内容を踏まえた事業者選定が見込まれている」「(グリーンプラザは)建物を取り壊し、現在の機能は他の公共施設で補完する」とあります。

今後の跡地の活用方針について、「同跡地(1316㎡)に整備する新たな施設は、市内外から多くの人が集まる施設として、再開発事業が進む府中駅南口とは異なる特色を持った商業系施設を誘導したい考えだ」「駅前で価値の高い資産のため、敷地は売却しない。市有地の貸し付け手法は、変化する市民ニーズに柔軟に対応できる定期借地権の活用を検討する」「具体的には、民間事業者から事業提案を受けて活用につなげていく。店舗やオフィスなどの新たな建物を民間事業者が整備することを想定。にぎわい創出という基本方針を踏まえ、マンションなど住居系施設の活用は原則行わない」「プラザと駅を直結している、府中スカイナード(ペデストリアンデッキ)の動線は確保する。また、周辺敷地を含めた事業提案の可能性も残している」とあります。
この問題、商業施設の誘導という方針がポイントだと思います。資産価値が高いため、市は売却はしない方針とのことですが、市が国から認定をうけた「中心市街地活性化計画」とも関連してくることでしょう。市民にとって真にあるべき、中心市街地活性化とは何か。議会でも積極的に議論していきたいと思います。

 

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