今日（２１日）、東京土建一般労働組合府中国立支部の結成７０周年記念式典とパーティーが、立川グランドホテルで開催されました。私もこの府中国立支部の事務局で３年間勤務していたこともあり、お世話になった組合員や役員のみなさんと、お祝いをしました。同支部は現在２８００名弱の組合員を誇る支部で、府中市最大の組合。４年連続で実増している支部であり、東京土建３６支部の組合員増加の先頭をきって頑張っている支部です。私は２０１１年４月に同支部に赴任し、府中市内に居住して、３年間あまり同支部の事務局に勤務をしていました。私が赴任した当時は、組合員の減少が続き２２００人前後の組合員の支部でしたが、今や全都の支部の中でも組合員拡大数を引っ張る支部となりました。
私もお世話になった組合員の方々に挨拶をしてまわりました。市議会議員になってからも、東京土建の組合員の方々のために市政を良くするために頑張る決意を新たにしました。
【葛飾区で行っている、多子世帯への補助制度を提案】
昨年１２月の市議会定例会の一般質問において、共産党議員団の服部ひとみ議員は、府中市は将来的に学校給食の無償化をめざすべきだとして質疑をしました。服部議員は質疑のなかで、「総選挙において少なくない政党が『教育費は無償』を公約し、その世論が流れが広がっている。そのなかでも、給食費を無料とする自治体が全国の８７に広がっている。また多子世帯の給食費補助制度を実施している自治体もある」として市の考えを質しました。市は「都内では財政負担が顕著で実施されておらず、現時点で無償化の考えはない」と答弁。服部議員は多子世帯の補助制度を行っている葛飾区では、小・中学生のいる世帯の３人目以降の給食費について、所得制限なく無料にしていることを紹介。府中市で行った場合では、対象は５９０人、約２６００万円の予算となることが答弁でわかりました。服部議員はこの葛飾区の制度を提案、給食費無償化は本来、国が実施すべきだが、乳幼児医療費の無料化を自治体が先行して実施し、全国の制度に広がったように、給食費無償化の補助制度の検討をすべきとしました。
府中市の車返団地にあったスーパーのさくら館が閉店され、その空き店舗にスーパー丸正が開店することは私のブログ（昨年１２月１８日付）でもお伝えしましたが、その新店舗が２月１５日（木）にオープンすることが決まりました。ＵＲ団地の住民からはスーパーが無くなることで不安の声がでていましたが、丸正が出店されることになり、本当に良かったと思います。また近隣にはセブンイレブンも新たにオープンするとのことです。
また今日の読売新聞多摩版には、「ＪＲ国分寺駅北口の再開発事業で、ツインタワーの建設工事が２月中旬にほぼ終わり、４月１日の開業に向けた準備が本格化する」とあります。このツインタワーは３６階建ての西タワーは高さ１３５ｍ、３５建ての東タワーは１２５メートルとのこと。計画の決定から２８年を経て完成するとのことです。このツインタワーの完成で、国分寺駅北口周辺は、本当に様変わりすることでしょう。「都市間競争」の激化が府中市をはじめ、近隣都市間で競っていますが、昨年は７月に府中駅、１０月に調布駅、そして今年は国分寺駅といよいよ「競争激化」となりそうです。大事なことは、市民、利用者のニーズこそが「主役」であるということです。再開発事業は国からの補助金があり、建物やその周辺のつくりがどうしても似たような様子、造りになってしまいます。そのため、街の個性がなくなってしまうものです。さらに再開発事業の周辺の街の様子はどのようになっていいくのか（客足数の動向や店舗の統廃合など）、今後こうしたことも「都市間競争」の検証、総括が必要だと思います。
【自らの頭で考える力を養う、課題研究、施策の提言めざす】
昨日（１８日）の東京新聞多摩版によると、八王子市役所が今後の人口減少社会を見据え、「人口減少社会へのモノづくり企業の挑戦」と題した講演会と、職員による研究プロジェクトチームの活動について報じています。記事では研究プロジェクトメンバーが４チームにわかれて政策分野や地域、時間ごとに課題を設定し、意見やアイデアなどをだしあって協議するとのこと。このプロジェクトメンバーは１９人で、おおむね３０歳以下の市職員で構成。今後は他自治体の視察とグループディスカッション、発表会を予定しているとのこと。
記事では「八王子市民のうち６５歳以上が占める割合は、２０４０年に３５％になると推計される」「都市戦略課長の立川さん（４７）は『人口減少と超高齢化社会、空きやの増加などかって直面したことのない時代が目の前に迫っている。自治体とどうあるべきか、どう対策を講ずべきか、自ら考える職員になってほしい』と話している」としています。
【先輩職員の常識が通じない社会になる、だから新しい思考力を養う研修を】
私はこの八王子市役所の取り組みを極めて興味深く拝見しました。とくに担当課長さんが指摘する、「自ら考える職員になってほしい」という観点が本当に大事だと思います。学校の試験をいかにクリアするかという学生生活を過ごしてきた世代は、自らの頭で戦略を考えるという経験が少ないのではないでしょうか。この研究会のテーマにある「人口減社会」への突入は、市役所の先輩職員が経験してきた、これまでの「常識」が通じない時代になるはずです。であるならば、なおさらこれまでの「常識」概念にとらわれない思考力が必要ではないでしょうか。ぜひこの八王子市役所の市職員の研究プロジェクトは、府中市の職員にとっても参考になる取り組みだと思います。ぜひ予算委員会などで、提案したいと思います。
【週休２日以上の休養、平日は２時間、休日も３時間程度の練習時間に設定】
昨日（１７日）の大手新聞各社、また今日（１８日）の赤旗日刊紙ではスポーツ庁が中学校の運動部活動に関する有識者会議を開き、休養日や練習時間などにかかわる部活動のガイドラインの骨子を発表しと報じています。赤旗では「学期中の平日と土日に各１日以上、計週２日以上の休養日を設ける、１日の活動時間は平日で２時間程度、休日では３時間程度にとどめることなどを提言。教育委員会や校長に対して、これらを参考にして活動指針を策定するよう求めている」と報じています。また「骨子では、教員の負担軽減のために、外部人材が指導する『部活動指導員』の配置を推進するよう求めています。指導員は、学校外の大会の引率や部活の管理運営などを担う。来年度から予算の３分の１を国が補助する予定だが、身分保障は不十分。学校現場からは、人選によっては部活の過熱化をもたらすのではないかと、不安の声もある」としています。
【新たなガイドラインを学校現場で強力に周知徹底できるかが課題】
私もこの問題については、昨年の１２月議会の一般質問で取り上げましたので、そ国の動向が関心をもっていました。今回のスポーツ庁の有識者会議の答申を見て、おおよそ予想していた内容のものでありました。問題はこの答申が本当に学校現場の教員に徹底されるかどうかです。２０年前にも当時の文部省は、部活動のガイドラインを策定しましたが、実効あるものになりませんでした。現場の教員の方にも、話を伺いましたが、「現実問題として、日曜日に大会や試合だったら、どうしても前日の土曜日などは練習日になってしまう」「外部指導員についても、指導から生徒の管理まですべて丸投げすることはできないと思う。どうしても生徒の生活管理、親御さんとの関係や様々なトラブルへの対応などについては、教員が責任を負わざるをえず、どれだけ負担軽減になるかは未知数ではないか」などの声を伺いました。新たなガイドラインを学校現場で徹底するためには、文科省やスポーツ庁による行政の強力な指導が必要だと思います。今後もこの問題、関心をもっていきたいと思います。
