ブログアーカイブ - 763ページ目 (794ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

26 10月

認可保育所入所決定率・・府中市は市民団体の１００市区調査でワースト１２位（東京新聞）

今朝は東府中駅であいさつ、午前からは対話訪問活動、調査研究活動など。さて今朝の東京新聞１面トップで「待機児童なお深刻」とあり、市民団体「保育園を考える親の会」による全国の１００市区の自治体調査の結果を公表。記事では、全国の政令指定都市と東京、神奈川、埼玉、千葉などの主要都市計１００自治体の調査を行ったところ、今年４月に認可保育所に入所できた子どもの割合は、平均７２．８％にとどまっているとのこと。ワースト１は東京都渋谷区（４７％）、つづいて港区、目黒区、杉並区、台東区と続き、府中市は認可保育所施設希望者の入所決定率では、ワースト１２位（同紙面６面にて）となっています。

９月議会の決算委員会でも待機児童問題の質疑があり、認可保育所への申し込み件数は１９０４件、うち内定した児童が１１４６件、未内定者が７５８件という答弁が市からありました。この７５８件の中から認証保育所や認可外保育所に入所したり、母親が育児休職を取得して自宅で面倒見ている数を除いた待機児童数が、２９６人とのことでした。

今後予想される待機児童解消にむけての方策では、昨今の規制緩和の流れのなか、たとえば駅前ビルの空きテナントなどを利用して認証保育所や認可外保育所、小規模保育所などが開園できることから、府中市でも今後、この動きが強まるのではないかと思っています。しかしながら、このような保育所は入所利用料金も高額で、事業者は採算があわなければすぐに撤退する傾向が強いものです。私は引き続き、市内に「認可保育所の増設で待機児童ゼロ」を求めていきたいと思います。

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25 10月

いじめ対応「最優先業務」に・・朝日新聞１面トップ

今朝（２５日）は府中駅北口であいさつ、午前から調査研究活動、夕方には宣伝を予定。さて今朝の朝日新聞１面トップに「いじめ対応　最優先業務」「認知件数少ない自治体に指導を」との記事があります。私もこのいじめ問題については、今年の３月議会一般質問で取り上げた経緯もあり、関心をもっています。この問題では、朝日新聞の記事にあるように、学校内の教員間による情報共有が極めて重要と私も考えます。私は議員になって、いじめの相談を複数回受けたことがありますが、いずれも親御さんが学校側の対応に不満との要望内容でした。

最近のいじめは、SNSを使ってのものが横行するなど、私が子どものころと比較して、陰湿な内容になっています。いじめ防止対策推進法では、学校現場でのいじめについては、隠さず詳細に教育委員会に報告することが義務づけられています。府中市でも今年の３月に、いじめ対策方針を策定、各学校に周知徹底をして具体化をされています。それでも個々には親御さんと学校側の対応に不満を感じ、解決の糸口が見つけられず、誰に相談をしていいかわからなか状況のもと、「藁にすがる思い」で私へ相談にくるケースに遭遇しました。

いじめは人権問題であると思います。いつの時代でも、いじめはなくならないかもしれませんが、対策によって被害を少なくすることは十分に可能です。私もこのいじめ問題、引き続き関心をもって調査し、今後も議会でも取り上げていきたいと思います。

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24 10月

「それでもトランプ・・置き去りにされた人々の最後手段」　アメリカ大統領選挙で何が起こっているのか（朝日新聞）

今朝は西武線多磨駅であいさつ、午前中、議員団打ち合わせ、夕方に宣伝、夜は議員団の市政報告会を予定。さて１１月８日にアメリカ大統領選挙。日本共産党が綱領で規定するように、わが国は対米従属の状況下にあるもとでは、アメリカ大統領選挙の動向に注目せざるをえません。２３日付の朝日新聞２面に、「それでもトランプ」という大見出しで、２面の全面を使い、共和党候補のドラルド・トランプを支持する米国民の声を伝えています。

アメリカの状況について先日、約２０年ぶりにハワイに観光に行ったという人が、真剣なまなざしで私に話してくれました。「ハワイに行ってショックをうけた。路上生活者のその多さに、仰天した」「２０年前には見たこともない光景だった。テントをはって家族で路上生活をする人も多数見た」「アメリカがこんな国に成り果てていたとは、本当にショックだった」と、しみじみ語っていました。調べてみると、アメリカでは、路上生活になった者は、その生活を少しでもしのぎやすくするため、１年を通じて温暖な地であるハワイに移り住みに来るとのこと。２０１５年には非常事態宣言も発令されたとあります。たとえば、こうした人たちが、トランプ候補がアメリカ政治を変えてくれると期待しているのでしょう。

私は先日、民主党の大統領候補だった、バーニーサンダースの書籍を読みました。そのなかでサンダース氏は「この国の支配階級は、投票率を低くしておくことが、自分たちにとっていかに大事か、よくわかっている」、「貧困層が投票すれば、政府は、経済的不公正、医療、教育など、今日ほとんど無視されている問題に、もっと注意をむけるだろう」と論じていました。ところが今日のアメリカでは、これまで政治にアクセスしない、できなかった貧困層や国民がトランプ候補を接点にして、ワシントンの政治にアクセスしようとしているのです。朝日の記事では最後に「トランプ氏が大統領選で勝とうが負けようが、彼を支持した人々は決して消えはしない」と結んでいます。近い将来、日本の政治変革をめぐる光景が、今日のアメリカに存在しているような、そんな気がしています。

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23 10月

介護保険制度の新総合事業への移行・・介護保険の一部自己負担化の中止を求める

共産党府中市議団では９月議会において、現在政府（社会保障審議会）で審議されている介護サービスの削減策が、府中市にどのような影響を与えるかについて質しました。具体的には、要介護１と２の生活援助の施策について国が要件からはずしてまうこと、福祉用具貸与と住宅改修の原則自己負担化の影響、さらに来年４月からは介護保険制度のなかから要支援１と２のサービス（生活援助やデイサービス）がはずされ、自治体が行う制度に移行することなど、市の総合事業移行への準備状況について、服部議員が質疑を行いました。

府中市は答弁で「要支援１と２に対する総合事業への移行について、現行相当サービスは残すが、基準を緩和したサービスについても検討している」「緩和される生活援助については、研修修了者によるサービスとなり、デイサービスでは看護職員などの基準が緩和され、いずれも現在の利用料の９割程度となる」というもの。服部議員は「制度内容が緩和され、有資格者ではない人による介護サービスが実施されることへの懸念、また９割単価によってサービスが低下しないこと、あわせて介護事業者が今後も運営を続けていける事業報酬を保障することを要望しました。

また福祉用具貸与の自己負担化に対しては、老人会やケアマネの団体などから、介護の重症化を招くと反対の世論があがっていることを紹介し、来年には結論をだすという厚労省に対して、市が意見書をあげるよう要望しました。市長からは「今後具体化が示されるが、見直し策を注視し、必要に応じて東京都や政府に働きかけを行うこと、また市長会などを通じても要望を行いたい」との答弁がありました。また９月議会では厚生委員会において、市民団体から同様の趣旨を求める陳情が提出され、全会派一致で採択されました。

21 10月

「学校図書」の法制化で学校図書館の充実を・・共産党議員団一般質問から

今朝はJR北府中駅であいさつ、その後議員団打ち合わせ、２８日市長に提出予定の２０１７年度府中市予算要望について議論、夕方に宣伝を予定。さて共産党議員団は９月議会の一般質問で、目黒議員が「学校図書の法制化で学校図書館の充実を求める」質疑を行いました。学校図書館に補助員が配置されたのが２０１３年、勤務時間は年々増え週２０時間、年間６２０時間にまでになっています。一方で１３年度に「学校支援員制度」が導入され、全国の小学校で１校平均、年７８時間の労働時間削減につながったとのこと。さらに昨年には学校図書館法が改正され、図書館職員は「学校図書」として法的に位置づけられましたが、府中市は現状のままでいいのかと、目黒議員が質しました。教育委員会は答弁で「改正により学校図書館の充実につながる」「補助員の現況は小学校１校平均５５１時間と１３年度と同水準」。課題は学校間の格差にあり、「小学校で最大５２０時間、中学校で２４５時間の差がある」と答弁されました。目黒議員は「学校間格差が広がり、法改正の趣旨にそっていない」と質し、「今回の法改正は学校図書館が学校教育に欠かせない施設であり、それを動かすには、司書の配置が必要との考えから法改正になった」と法改正の経過をのべ、「学校図書の身分と待遇改善が必要であり、単に配置されていればいいというものではない」と教育委員会の姿勢を質しました。

また目黒議員は、勤務時間の増加とあわせ法制化を機に、この名称を「補助員」から「学校図書」とあらためてはどうかと質しました。教育委員会の答弁では「国の動向を見て」とのこと。近隣では八王子市が法制化をうけ、学校図書と名称をあらためています。「名称は担当者の仕事に対する、自覚と誇りにもつながる。早急に名称変更を要望しました。

ちなみに共産党府中市議団では１０月２４日（月）午後６時３０分から、中央文化センターにて「９月定例議会の市政報告会」を開催します。みなさん、ぜひご参加ください。