08 10月

返済の必要のない給付型奨学金制度の早期創設を

今年年頭の東京新聞に連載されたシリーズ、「悲しき奨学金・・特集 教育後進国・日本」 では、日本の大学生が教育(奨学金)ローンを借りて大学に進学しながらも、社会人になってからの返済が滞り、自己破産やホームレスになっている様子が報道され、衝撃をうけました。近年では日本の大学生の2人に1人が、教育ローンを借りて大学に通学しているとのこと。当然、就職して社会人になってから返済をしなければならないわけですが、近年は大学を卒業し就職しても、ブラック企業や非正規雇用の仕事が多く、収入が不安定な状態に陥る若者が多数です。

今日の読売新聞朝刊の27面(くらし教育面)では、大学生が卒業後に教育ローンの返済を延滞している方が33万人いるという報道があります。記事によれば、日本の場合、高等教育機関への支出に対する家計負担の割合では、フランス、イギリス、カナダ、イタリア、OECD加盟国平均と比べると、倍以上の負担があると報道されています。

私は1989年(平成元年)に東京の私立大学に入学しましたが、私は大学1年と2年時は新聞奨学生をしていまいた。この制度は、新聞販売店に住み込みで働きながら、大学に通うもので、私は入学金と1年と2年の学費は自分で働いて学費を払いましたので、この給付型奨学金の問題は身近に感じます。私が大学に入学した当時の日本経済は、バブル経済絶好調の時代、1989年12月末の日経平均株価がなんと、39000円近くにまで跳ね上がった経済情勢。当時の大学生は、地方の国立大学に進学するより、首都圏の私立大学に入学することがトレンドとされた時代でしたので、私の大学の同級生でも、教育ローンで大学に通っていた学生というのは、あまり聞いたことがありませんでした。

今日では、今年7月の参議院選挙においても、大学や専門学校進学の際の給付型奨学金制度の創設について、各党が公約に掲げるようになりました。日本の未来を担う若者にとって、格差と貧困が広がる今日にこそ、政府主導で国でも、自治体でも奨学金制度を創設できるよう、私も取り組んでいきたいと思います。

%e8%aa%ad%e5%a3%b2%e5%a5%a8%e5%ad%a6%e9%87%91

 

07 10月

結城りょう通信10月号を発行

今朝はJR北府中駅前であいさつ、午前中打ち合わせ、午後は新聞販売店へ結城通信の折込依頼、夕方は宣伝を予定。さて「結城りょう」通信10月号が完成、6000部をコート紙モノクロで印刷しました。そのうち5700部を私の活動地域、おもに若松町2~5丁目、紅葉丘、多磨町、朝日町、緑町、府中町などに、9日の商業新聞への折り込みをしています(読売、朝日、毎日、東京)。また私の近所(若松町2丁目)には手配りを予定しています。今回の結城りょう通信1面は、私の9月議会一般質問(市職員の自衛隊研修参加問題)、ほかにも府中グリーンプラザ廃止問題も掲載。2面は8月号に続いて、街の生活環境に関する地域住民のみなさんのご要望をうけ、行政などに働きかけたものを中心に掲載しています。他にも共産党東京都議団の豊洲問題の記事も載せています。

私の市議会議員としての活動が少しでも、地域住民のみなさんに見えるものになれば幸いと思い、発行しています。年内には、固有の地域限定版の結城通信も発行を予定しています。ますます絶好調で頑張ります!

%e7%b5%90%e5%9f%8e%e9%80%9a%e4%bf%a1%ef%bc%91%ef%bc%90%e6%9c%88

06 10月

組合員を大幅に増やして躍進・・東京土建府中国立支部の拡大月間

今朝は東府中駅であいさつ、生活相談など、夕方から宣伝を予定しています。さて労働組合の組織率の減少が続いて久しいなか、府中市内の建設労組である東京土建府中国立支部では今年も、組合員の拡大数で、年間三ケタ近い伸び、拡大率でも2%後半から3%近い実増率(実際に増えたパーセント)を見込んでいます。この成果は、東京土建36支部のなかでも断トツの拡大実績を誇っています。建設労組の組合員拡大の実績では、現在、建設業で働く就業者数が伸び悩み、高齢化が進むなか、驚異的な数字と言えます。東京土建全体でも、毎年の実増率は0.5%前後です。私も東京土建に10年間、また府中国立支部には議員になる前の3年間、事務局で勤務し、組織担当も担いました。私が同支部に赴任した当時は、春と秋の拡大月間で目標達成させることは、本当に困難を極めました。しかし、今では2年連続で組合員を実増数と率ではトップ、年間通じて毎月組合員を確実に増やし続けています。要因は事務局を統括する吉田主任書記が事務局をまとめ、組織担当の水川書記がフォローし、事務局員全員が力をあわせて、毎月の組合員拡大に力をあわせていることです。具体的な拡大戦略では、事業所拡大(会社ごとに組合員を増やす戦略)にターゲットを絞りながら、一方で地域での催しもの(地域での住宅デーや子ども工作教室の開催など)を旺盛に展開し、行政や地域住民にも信頼される運動を行っていることも特筆されます。

私も同支部事務局のOBとして、本当に嬉しいかぎりです。私も大いに、地域に根づいた議員として活動するためにも、これからも東京土建府中国立支部のみなさんと連携協力していきたいと思います。

%e5%9c%9f%e5%bb%ba%e5%ba%9c%e4%b8%ad%e4%bd%8f%e5%ae%85%e3%83%87%e3%83%bc

05 10月

地方議員共済年金制度復活の動き・・・市民の信頼なくしては復活できないのではないか

地方議員による政務調査日のデタラメな使い方が、社会的批判をあびている今日、少し前の記事(8月23日)の朝日新聞に、「地方議員年金復活の動き、自民党本部検討」という記事がありました。記事にはこうあります。

「いったん廃止された地方議員の年金制度が復活に向けて動き出している」「自民党本部に地方議員の年金を検討するプロジェクトチーム(PT)が発足。全国都道府県議会議長会が7月、地方議員が年金に加入できるよう法整備を求める決議をした」「一方、大阪府議会では22日、自民党府議団が『白紙撤回を求めるべきだ』と反対する方針を打ち出した」「地方議員の年金制度は、議員の掛け金と自治体の負担金によって運営されてきた」「だが、市町村の平成の大合併に伴う急激な議員数の減少で年金財政が悪化」「民主党政権下の2011年6月に廃止された。しかし、昨年発足した自民党本部のPTは、地方議員の年金の新制度の検討を開始。年金制度の復活には法整備が必要で、全国都道府県議会議長会は決議で、地方議員のなり手不足が大きな問題になっているなどとして、『年金制度を時代にふさわしいものとすることが、人材確保につながっていく』と法整備を求めた」「全国市議会議長会も同様の要望書を議決したほか、岡山県議会も3月に新たな年金制度の実現を国に求める意見書を全会一致で可決した」とあります。

確かに私も市議会議員OBの方から、「議員引退後に、議員共済年金を受給できて、助かっています」という声を聞いたこともあります。私もこの地方議員共済年金制度そのものを否定するつもりはありません。しかしながら、地方議員による昨今の悪質な政務調査費の私的流用まがいの使い方の実態が、次々と明るみになる今日、議員共済年金制度の復活が果たして市民、有権者の理解を得ることができるのか。地方議員の特権的な制度の復活という批判もあるでしょう。これは全国の地方議員一人ひとりが、真剣に考えなければならないと思います。

 

04 10月

新介護事業所半減、報酬減で採算懸念・・毎日新聞

今朝は府中駅北口で挨拶、午前から午後にかけて打ち合わせ、夕方には宣伝を予定。さて10月2日(日)の毎日新聞1面トップで、介護保険制度改定にかかわって、事業所の報酬が半減することにより、撤退する介護事業所が急増する懸念を伝えています。記事では、「要支援1と2の介護保険利用者に対する訪問介護とデイサービスで、新方式の介護サービスに参入する事業所数が、従来の5割未満にとどまる」と報道しています(毎日新聞による全国157自治体調査)。記事にもありますが、「この新制度のもとで、事業所への報酬を下げるのが原則で、それまでサービスを提供したいた事業所が、採算がとれないと参入を断念している」としています。

府中市も来年度から新総合事業に以降します。この記事と同じ懸念が、地域の介護事業所からも伝えられています。市の高齢者支援課が市内の介護事業所を対象に、新総合事業の説明会を開催したところ、3割の事業所が欠席しているという報告をききました。推察ですが、この3割の事業所は来年度からの事業を継続をあきらめているのではないかという声もあります。また利用者の側もこの新制度がスタートすること自体、また内容がどう変わるかなど、知らない住民が多くいるのではないかと思われます。

共産党議員団でも、この問題を一般質問で取り上げていますが、市からの積極的な動きがまだ伝わってきません。新制度移行後も、行政に対し介護サービスの質を落とすことなく、事業所や市民に対するケア策を求めていきます。

%e6%af%8e%e6%97%a5%e4%bb%8b%e8%ad%b7