16 9月

府中市職員のメンタルヘルス対策の充実を・・9月議会一般質問

今朝は東府中駅であいさつ、午前中は打ち合わせなど。夕方に宣伝を予定しています。さて、9月議会が真っ最中ですが、私は6日の一般質問で、府中市職員の「メンタルヘルス対策の充実と働きやすい職場環境を」題して、一般質問を行いました。以前もブログで書きましたが、自治体職員は一般に普通に仕事をやって当たり前、評価されることが少ないわりに、なにか落ち度があると市民からの苦情にさらされる環境。また人事異動も頻繁に行われるなど、職場環境も複雑であり、民間企業とは質の違うストレスをかかえているのではないでしょうか。

私も議員になって市職員の方々と接触することが多くなりましたが、恐らく失敗が許されない職場ではないかなと思っています。また府中市もそうですが、どの自治体も人件費抑制路線のため正規職員が減るなか、業務内容は増える一方だと思います。私はそれならばせめて、メンタルヘルスの予防策とあわせて、メンタル休業者の方が安心して職場復帰できる環境、仕事は減らなくてもストレスを減らす職場への改善を要望しました。

いま府中市は市民協働の理念のもと、職員と市民、民間人がともに協力しあって、よりよい府中を築こうという方針をかかげています。それにふさわしく、市職員と市民、住民との双方向による、コミュニケーションを活性化する職場も求めました。府中市職員のみなさんには、ぜひ私の一般質問(ネット中継または、議事録)をご覧になっていいただきたいと思います。ひき続き、私は議員の立場から市職員の職場環境の問題に関心をもって取り組みたいと思います。

府中市庁

15 9月

府中市内の京王線、JR各駅に安全ホームドア設置を

8月29日に発生した東京メトロ銀座線、青山一丁目駅における目の不自由な方がホームに転落して亡くなられた事故をうけて、共産党国会議員団、東京都議団もすぐに現場調査に乗り出し、国交省などへ要望を伝えています。この事故をうけ共産党府中市議団では、赤野議員が9月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。赤野議員は障害者団体の方々との府中市内の京王線とJR各駅の現場調査をもとに質問を行い、とりわけJR南武線と京王線の分倍河原駅のホームの危険性について具体的に指摘。とくに府中市が京王電鉄に対し、ホームドアの設置を実現するよう要望しました。答弁では「京王電鉄が費用の面をはじめいくつか問題があり、すぐに実現は難しいとしている」とありました。ちなみに京王線沿線では調布駅、布田駅、国領駅など直近に完成した地下の駅については、安全ドアを設置していますが、地上にある府中市内の各駅では未設置の状態です。

ちなみに、ホームドア設置駅について、東洋経済オンライン7月27日付では、「ホームドアの自殺予防(抑止)効果は想像以上に大きい」と報告。記事によれば、「JR山手線では2016年3月末までに、全29駅のうち23駅でホームドアの設置が完了した」「ホームドアの設置が本格化したのは13年からだ」「設置前と直接比較できるほど時間が経っていないが、この23駅で比較すると、設置前までは計74件(05年度以降)発生した自殺件数は、設置後に1件も起きていない」と報道。また自殺を含めた人身事故全体でも、「23駅では計168件(同)だったのが、設置翌年度以降はわずか1件にまで減少」「この1件は14年10月の土曜日の深夜、池袋駅で酒に酔った男性がホームドアに寄りかかり、出していた左手が列車側面と接触した事故だ。事故の種類としてはホーム上での接触事故で、転落などによる線路内での事故はまだ起きていない」とも報道しています。

共産党議員団では駅利用者の安全のために、引き続き市への要望をはじめ、関係方面にも、その実現にむけ働きかけをしてまります。

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14 9月

富山市議会で議員が政務活動費を不正受給・・5人が議員辞職

今朝は府中駅北口であいさつ、午前中は市議会再開発特別委員会に出席。さて富山市議会では議員の政務活動費をめぐる、不正受給問題がマスコミで報じられています。NHKニュース(9月13日)によると、「自民会派を巡る政務活動費の不正受給問題で、岡本保市議(65)=自民=が10日、市政報告会で配った茶菓子代を偽造した領収書で10万~15万円程度水増しし、政務活動費を不正に受け取ったことを、毎日新聞の取材に対し認め、会派にも報告した」「7月時点で28人いた自民会派の市議のうち、不正受給疑惑が持たれているのはこれで9人目。同会派を巡る不正はとどまるところを知らない」と報じています。

また「岡本市議によると、2013年5月、富山市内で開いた市政報告会1回で、実際には100~200人程度の出席者だったのに、400人分の茶菓子代20万円を請求。茶菓子代は1人500円で計算しており、水増し額は10万~15万円程度という」とも報じいています。すでに、富山市議会の自民党会派では、市議の政活費不正受給で、前会派会長の中川勇氏(69)と村山栄一氏(66)が8~9月に議員辞職をしています。これに続くように、今朝の朝日新聞では、民進党系会派の高田一郎議員と針山常喜議員も政務活動費を不正受給したとして、議員辞職を表明すると報じています。

この富山市議会では、今年6月に市民から反対の声があがるなか、議員報酬(毎月)を60万円から70万円に引き上げていました(共産党市議団は反対)。市民の方にすれば「高い議員報酬をもらっておきながら、さらに議員の調査研究が目的の活動調査費用までも、私的に流用していたとは許せない」という思いでいっぱいでしょう。

ちなみに府中市議会議員には、年間54万円(1ヶ月45000円)の政務活動費が支給されています。この活動費は議員の調査研究活動や市民、有権者に議会報告を行うことなどを目的に使うものです。にもかかわらず、こうした事件がまたも発覚すると、議員に対する市民のみなさんからの信頼がなくなるのは当然です。公人たる議員には甘え、特権意識などが絶対にあってはなりません。

 

13 9月

府中市議会・・補正予算6億3千万円と府中駅南口再開発事業のゆくえ

9月議会も常任委員会が終わりました。今日からは特別委員会が3日間開催された後、9月21日からは5日間の予定で、平成28年度補正予算、27年度の決算審議を予定しています。今回の補正予算は、共産党議員団がその問題を指摘している、府中駅南口再開発ビルの開設にともない、市が地下駐車場を6億円で購入する予算が提案をされています。市の考えでは、2年間の債務で6億3千万円です。

この問題については、先日も記載したように再開発特別委員会において、わが党の目黒議員が再三、指摘してきました。南口再開発ビルの5階、6階の保留床も市が60億円で購入しましたが、今回も市が6億円で駐車場を購入するという点で、同じ性質の問題です。再開発ビルの保留床、60億円購入のケースは、08年のリーマンショック後の経済状況のもと、再開発組合が保留床売却の展望がなくなった結果、市が買い取りました。今回も結果としては同様のケースです。

かってのように、日本経済が拡大をしていく情勢なら成り立った再開発事業も、今日のように、個人消費が冷え込み、GDPが縮小していく経済状況では、展望を見いだせないものとなっています。先日、東洋経済オンラインの「伊勢丹業績不振」報道がありましたが、私も街を歩いていると、長年にわたり営業してきたお店が閉店に追い込まれている様子を、多く見るようになりました。現在の「アベノミクス」が続くもとでは、内需拡大、個人消費の活性化やGDPの拡大など、ほぼ絶望的でしょう。府中市もいま、難しい局面にさしかかっています。私は市民、住民の立場から、街づくりの問題について積極的な議論をしていきたいと思います。

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12 9月

府中市職員の自衛隊研修について一般質問・・求められる研修のあり方とは

今朝(12日)は西武線多磨駅であいさつ、午前中は市議会建設環境委員会、夕方は宣伝を予定しています。さて9月6日に私は市議会一般質問で、市職員の航空自衛隊府中基地での研修について質疑を行いました。6月議会の一般質問では、わが党の服部議員が日本憲法との関係で、市職員の自衛隊研修問題に異議を主張しました。

今回私は、今、府中市がかかげる市政の姿として何をめざしているのか。それとの関係で市職員に求めるものは何なのか、この点で質疑をしました。概要を紹介すると、今府中市は市民協働という理念(行政と市民や民間人がお互いに知恵や汗をだし、協力しあいながら、より良い府中の街づくりをめざす)を掲げています。私はこの理念を実現するためにも、職員研修こそは市民・住民と現場でふれあう研修が必要とただしました。今回、市職員が研修参加した自衛隊は、国防を目的とする事実上の実力組織です。市職員はあくまでも住民に対して、より良い行政サービスをいかに提供できるかが使命です。私は、市民と共に協働を実践するという点からも、国防組織の規律と連帯を、なぜ今、職員が学ぶ必要があるのかを質しました。さらに、今回の研修では「防災力」の向上をかかげています。そこで実際に住民とともに、防災力の向上を学べる組織として、消防団があります。私は地域住民から信頼される消防団に、入庁3年目職員の方たちが、最低1年から2年間入団して、実践で学んではどうかと提案しました。山梨県甲斐市ではこの職員研修を実施しています。

市職員のみなさんが現場で市民とふれあいながら、信頼される職員になってこそ市民協働が実現できるのではないでしょうか。今後も私は、市職員の課題について研究し、議会でも取り上げていきたいと考えています。

府中市庁舎