31 1月

旧府中基地跡地の留保地は市民の願い第一の活用を!

今朝(31日)は府中駅北口であいさつ、午前中は赤旗拡大行動など。さて、先日もブログで記載しました、旧府中基地跡地の留保地の活用をめぐる問題で、浅間町住民の方から寄稿いただきましたので紹介します。

浅間町の生涯学習センターの北側にある通信塔と、その下の建物は『府中通信施設』と呼ばれる米軍の軍事施設です。他に航空自衛隊府中基地の建物の一部を、2014年までは日米が共同使用しており、自衛隊と米軍の結びつきの強さを思わせます。日米地位協定では、『米軍が不要となった施設・ 区域の返還義務』を定めており、パラボラアンテナや建物等が残る自然林に戻った部分はすでに返還され、国が管理する留保地として跡地利用が課題でした。一時期、公務員宿舎の建設や国立医薬品食品衛生研の移転が計画されましたが、地元の反対などで2012年9月に利用計画が白紙に戻りました。その後、市は計画の見直しに着手し、平成2016年2月に『将来の課題や市民のニーズに対応』、『周辺住環境や自然との調和』等の基本方針を決め、2016年11月に事業推進主体の『民間』と『公共』が使い分ける六通りのイメージ案などを示す、利用計画素案(案)を提示し、この1月13日と15日に地元で説明会がありました。

当日説明会には、は延べ50人が参加し活発な意見、質問がありましたが、具体性に欠け多くは今後の検討協議会などによる策定作業に委ねられます。近隣住民の間では、『住民の代表も検討協議会に参加を』と関心を強めています。埼玉県入間基地の留保地活用をめぐっては、その跡地利用計画を決めたあと、防衛省から『自衛隊病院をつくる』案が提案され、市当局がこれを受け入れてしまいました。府中市では、ぜひ住民も納得する平和的な利用を全市民の力で実現したいものです。

 

29 1月

旧府中基地跡地利用計画の策定には、公募による住民の参加を!

今日(29日)は、午前から午後にかけて地域の支部会議や支援者の方への訪問、赤旗拡大行動など。さて1月13日と15日の両日、府中市主催で「旧府中基地跡地の留保地(浅間町)」の利用計画策定に関する住民説明会が開催されました。両日ともに50人近い住民関係者が参加され、様々な質疑も行われました。また22日には市民、住民が自主的に結成している、「基地跡地を考える集い」も開催されました。この会合では、「小金井街道の歩道が狭く、危険な状態なので改善してほしい」「町内をつなぐ生活道路が欲しい」「既存の住宅地と留保地内の施設を隔てる緩衝空間の設計を検討してほしい」など、具体的な要望がだされました。

府中市は留保地の計画策定にあたって、「有識者や市民等からなる検討協議会(案)の設置、運営についても検討していきます」(計画素案)と方針化しています。私はぜひ、この検討協議会設置にあたっては、市民からの公募も行い、幅広い市民の声を聞いて、計画に反映させてほしいと思います。近隣住民、市民にとって利用価値のある留保地活用を求める点からも、市民公募の実現を市に検討してほしいものだと考えています。また先の市政世論調査でも、この留保地活用に関する調査結果も尊重してほしいと思います。

28 1月

新作映画「スノーデン」、オリバー・ストーン監督インタビュー(朝日新聞1月24日付)

☆ヒラリークリントン大統領なら第三次世界大戦だった?戦争回避のトランプ大統領に期待

米国新大統領のドナルド・トランプ氏をどう見るか。朝日新聞1月24日付で、米国のアカデミー賞監督でベトナム戦争に従軍した経験をもつ、オリバー・ストーン氏がトランプ大統領について語っています。紙面で同監督は「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます」と語り、ヒラリークリントン氏が大統領になった場合の危険性に言及。一方でトランプ大統領については、「彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第2次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」と語り、「トランプ氏はビジネスマン。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしません」と語り、トランプ大統領で戦争回避に期待をよせています。

☆新作映画「スノーデン」について・・恐るべき米CIAによる日本への監視と戦争行為?

また今回、日本でも上映されている、同監督の新作映画「スノーデン」(米政府による個人情報の大量監視を暴露したCIA元職員エドワード・スノーデン氏を描いた新作)、「米国が監視国家だという疑いが確信になりました。スノーデン氏の弁護士の招きでモスクワに行って以来、彼と9回会って話を聞いたのです」 「映画はスノーデン氏の証言に基づいてつくっています。彼が09年に横田基地内で勤務していた頃、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られたものの監視を実行した場面も描きました。スノーデン氏は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐しています。これは戦争行為でしょう。あくまで彼が語る話であり、確認をとろうにも米国家安全保障局(NSA)側と話すことは認められませんでした。でも、私は経験上、彼は事実を話していると思っています。米情報機関は映画の内容を否定するでしょう。米大手メディアも取り合いません。でも、そこから離れて考えてほしいと思います」。このインタビューは大変興味深い内容です。ぜひみなさん、ご覧ください。

 

27 1月

東芝蝕む「原発」赤字、損失最大7000億円、焦げ付きは国民にツケ(東京新聞)

今朝はJR北府中駅前であいさつ、午前、午後は打ちあわせ、午後に宣伝を予定。さて今朝の東京新聞26~27面「こちら特捜部」において、東芝に関する記事があります。記事では、東芝が米国の原発事業で最大、7000億円の赤字をだしたことで、政府系金融機関、日本政策投資銀行に支援を求めていることが報じられています。紙面では「リスクを抱えた輸出戦略は見直すべき」との見出しをかかげ、「福島の事故を機に世界の原発事業の流れは変わったのに、東芝は積極姿勢を取り続けた。環境の変化に目をつぶり、経営陣が『チャレンジ』とハッパばかりかけるような会社だ。経営の甘さのツケがまわったのでは」と論じています。

東芝といえばこの府中市にも長い歴史をもつ事業所があり、市議会にも組織内議員もおくりだし、ラグビーなどスポーツクラブも旺盛に取り組むなど、府中の有力事業所でもあります。しかしながら、今日の東芝は不正会計問題もあり、今後、府中事業所もどうなるか(リストラなど)不安は隠せません。この記事の最後には、デスクメモとして「福島の事故後、市民の反対で、国内では原発の新設をできない状況なのに、日本の企業が海外で原発をつくること自体、おかしい。それでも企業が海外で受注をめざすというなら、その動きは止められないが、資金は民間の銀行から借りればいい。国民の税金に頼るのはおかしい、と言いたい」と結んでいます。私も全く同じ認識です。みなさんはどうでしょうか。

26 1月

待機児童対策に1380億円(小池知事、初の予算編成)・・東京新聞朝刊

今朝(26日)は西武線多磨駅であいさつ。さて今朝の東京新聞一面に、小池知事のもとで初の予算編成の記事が1面に掲載、「待機児童対策1380億円」とあります。記事によれば「2020年3月末までにゼロにする目標を掲げ、前年度の1.4倍の1381億円を計上」とあります。中身としては「都が保育士の給与に一人当たり23000円分を上乗せしている現行制度に加え、新制度からは21000円分を増額。復職する保育士がベビーシッターを利用する経費も補助するなど、保育士の確保策を手厚くする」とあります。

府中市は、待機児童数が都内ワーストクラスに入るなど重大問題ですが、その解消策として、期待できると思います。ただ懸念されるのは、保育行政の規制緩和策が推進されるなか、企業主導型の小規模保育所が増えるのではないかと思われることです。この種の保育は、どうしても利益優先で無資格の保育士が多数配置されることになりかねません。保育業務は乳幼児の命を預かると同時に、幼児の人間性発達にとって重大な職務です。私は、今後も認可保育所の増設とあわせて、安心、安全な保育サービスを求めていきたいと思います。