府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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25 1月

府中市全体の商業振興につながる中心市街地活性化を・・１２月議会、共産党の一般質問から

今朝（２５日）は東府中駅で宣伝、午後は議員研修を予定。さて現在、府中市が進めようとしている「中心市街地活性化計画」について、服部ひとみ議員が１２月議会で質しました。同計画は市が国の認定をうけて発足する、「まちづくり会社」設立のため、出資金３００万円と同社に職員を派遣するための条例が、１２月議会で提案されたものです。市はこれまで「中心市街地のにぎわいを図り、これを府中市全体に広げる」と答弁してきました。一方で今日、市が総額３５０億円の市税を投入した府中駅南口再開発第一地区の整備が最終盤をむかえた矢先、伊勢丹府中店の縮小という報道があったばかりです。服部議員は「こうした動向が府中駅周辺のにぎわいとまちづくりに影響を与えるのではないか」と質しました。市の答弁は「報道は決定ではないが、他の自治体の大規模商業施設撤退の事例を踏まえると、計画に支障をきたす恐れはある」とありました。また服部議員は「まちづくり会社への出資金、補助金のほか、計画年度内に見込まれる市の財政負担はどうなるのか」と質したところ、市は「本計画の６５事業のほとんどが既存の事業となり、新たな負担は、まちづくり会社設立支援など限定的なものだ」との答弁。服部議員は「市全体の活性化というなら、市内１４の商店街対策として、計画最終年度にある商店街振興プランもあわせて取り組んでほしい」と要望しました。共産党議員団では、今後も府中市全体のバランスのとれた、まちづくりの発展を求めて、議会で論戦していきます。

24 1月

東京都の「待機児童解消緊急対策」にあわせ、「保育所整備計画」見直しを・・１２月議会、共産党の一般質問から

昨年９月、東京都が発表した「待機児童解消緊急対策」の積極的活用について、赤野秀二議員が１２月議会一般質問で質しました。今回の都による「緊急対策」のなかには、今年度中に実施した場合、補助率が高く設定されているものあり、これらの活用をたずねると、市は「施設側の利用意向や年度内実施の可能性などについて、活用を検討する」との答弁がありました。次に赤野議員が「保育士の宿舎借り上げ支援策」の活用も求めたところ、「複数の園から具体的な問い合わせがあり、関心がある」との答弁でした。

また新年度以降、市が保育所整備予定を増やす質問には、「子ども子育て審議会で検討中」とのこと。そこで赤野議員は「現在の市の整備計画と需要との間には大きなギャップがあり、計画の見直し」を求めました。また設置する保育所の公募状況を確認したところが、１４年度は応募６件で３件採用、１５年度は５件のうち２件採用とのことです。赤野議員は「２年連続で多摩２６市中ワースト１の待機児童解消は喫緊の課題であり、「応募のなかに良い提案があれば、積極的に採用を求める」と要望しました。共産党議員団では、今後も認可保育所増設で待機児童ゼロを、議会で求めてまいります。

19 1月

公共施設駐車場の全面有料化は市民活動支援に反する・・共産党の一般質問から

現在、府中市が重点課題の１つにしている、公共施設の再編と施設利用料変更計画について、昨年の１２月議会で共産党府中市議団の目黒重夫議員が質疑を行いました。

府中市は施設使用料算定の基準の見直しを行い、公共施設駐車場を原則無料から、すべて有料とする方針を発表しました。目黒議員は「市民サービスの後退になる」と主張し、市に対して「公共施設駐車場の目的を質しました。市は「公の施設の利用目的を達成するため」と答弁。一方で「民間にもある施設」として有料化方針を合理化しました。目黒議員は「車を利用する人は市民活動に必要な運搬や、送迎を必要とする人たちなどの移動手段であり、施設に近い人もいれば遠方の方もいる」「それを民間にもあることを理由に有料化すれば、あらたな不公平を生むことになる」と主張し、「市の考えは、市民の実感から、乖離した認識だ」と批判しました。そして「民間に同様のサービスがあっても、それは営利が目的であり、公共の役割とは違う」と指摘。今後も、市議団としては、今回の市による強引な駐車所有料化の再検討を要望していきたいと思います。

18 1月

「分断社会ニッポン」（朝日新書）・・格差と貧困の是正をどうする（前原誠司氏著作）

野党と市民がつくる、野党連合政権をめざす各党のなかで、最大公約数で一致できる施策として、私は「格差と貧困」をなくす日本社会の建設があると思います。そこで、民進党の前原誠司代議士（元外務大臣）が、格差と貧困対策で積極的な主張をされていることに注目しました。前原氏は、昨年、雑誌「世界」で対談した井出英策氏（財政学者）と元外務省外交官、佐藤優氏と３者による対談形式で、新著を発行しています。著作では、雇用の在り方（正規と非正規雇用をどうするか）、高齢者問題、子どもの貧困問題と教育、税金と財源の問題、そして経済成長と求めながら幸福になる社会の実現について論じています。

様々な角度から論じられていますが、前原氏は、「（民主党政権では）給付を中学３年生まで延長し、高校授業料の実質無料化も実現した」として、「あとは０歳から５歳の就学前教育と高校教育の負担軽減」を強く主張しています。さらに「（子どもたちが）どこの地域で生まれても、親がどんな所得階層に生まれても、子どもに教育のチャンスを等しく与える仕組みを最低でもつくらないといけない」（Ｐ９５）と述べているのが、印象に残りました。

私がこれまで想像していた前原誠司代議士は、米国政府の要人とともに、日本の防衛力増強に熱心な政治家という印象でしたが、昨年の雑誌「世界」の対談、そして今回の著作と、まるで様変わりした印象をうけます。とくに貧困問題では、現場をよく歩いて政策提起されているという感想をうけました。確かに、私たち（共産党）とは税制と財源論の主張の違いなどはありますが、最大公約数の一致点を見出して、これらの施策を野党連合政権下で必ず実らせてほしいと思います。

16 1月

結城りょう通信・・東部地域のまちづくり質問特集号を８０００部配布します

今朝（１６日）はＪＲ北府中駅であいさつ。さて、私が昨年の１２月議会、一般質問で取り上げた、東部地域のまちづくり問題を特集した「結城りょう通信」を９０００枚印刷、東部地域（若松町、紅葉丘、多磨町、朝日町、白糸台の一部）に配布いたします。若松町については支援者の方とともに、２２００枚をポスティングで、紅葉丘、多磨町、朝日町、白糸台（一部地域）については、１９日（木）の読売、朝日、毎日、東京の各紙に６０００枚を折込予定しています。

内容については、質問のポイントを５点にわけて掲載しています。私は自身がこの東部地域を中心に議員活動をしていますが、この地域を大変に重要視しています。これまで、府中市は府中駅を中心とする市街地のまちづくりが優先されているように思いますが、今後多磨駅を中心とする、この東部地域には将来性を感じています。今後も東部地域のみなさんに親しまれ、少しでも貢献できる議員として頑張る決意を、今回ニュースでお届けしたいと思います。