ブログアーカイブ - 829ページ目 (862ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

16 11月

進む保育所の規制緩和と懸念される児童の安全対策

今朝（１６日）は東府中駅であいさつ、午前、午後は一般質問の件で調査、夕方は駅頭宣伝など。さて先日、日経新聞デジタルニュースで「企業主導型保育所、定員７８００人分を確保・・内閣府」とありました。記事では「内閣府は１５日、企業が保育施設を建てる際に一定の基準を満たせば認可保育所並みの補助金を受けとれる、企業主導型保育所で７８６２人分の定員を確保したと発表した」、「政府は保育所に入りたくても入れない待機児童の解消に向け、２０１７年度末までに企業主導型で利用定員を５万人増やす計画を立てている」、「内閣府は企業主導型保育所に対する助成の募集を今年５月から始め、延べ３０５施設に補助金を出す」、「内閣府は今後も企業の保育所設置を促して定員数を増やしたい考えだ」とあります。すでに化粧品大手の資生堂、住宅ハウスメーカー、セキスイハイム東海も企業主導型保育に進出を発表しています。

東京都では先日、小池知事が「待機児童緊急対策」を発表、小規模保育所（定数６人～１９人）に３歳以上も入所可能となり、資格をもつ保育士は半数以上いれば運営可能、園庭がなくても運営できます。しかしながら３歳以上の幼児が身体を動かし、くつろげるスペースがない場所で生活することは、将来の人格形成におよぼす影響はどうなるでしょうか。小規模保育所では資格のない保育士が子どもを指導できることにも、危険性を感じます。確かに待機児童対策として、子どもをあずかる場所は増えますが、子どもの安全と保育環境は置き去りされます。この府中市でも待機児童解消のために今後、企業主導型保育やビルの空きテナントを活用した小規模保育所が開設される可能性は大です。私もこうした動きを見ながら、今後保育所の現場の声を集めて、取り上げたいと考えています。

11 11月

会計検査院「日銀は財務の健全性確保を」・・ＮＨＫニュースで報道

先日（１１月７日、１７時２０分）、ＮＨＫで、注意を引くニュースが報道されていました。内容は「会計検査院が日本銀行に対して、その財務の健全性の確立を求める」というものでした。以下、ニュースを引用します。

「会計検査院は、日銀が保有する国債の利回りが、マイナス金利政策の影響で一段と低下するおそれがあるとして、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるなど財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました」「会計検査院が７日に公表した昨年度（平成２７年度）の報告書では、大規模な金融緩和策を進める日銀の財務状況を検査の対象にしています」「それによりますと、日銀が大量に保有している長期国債の利回りは、昨年度は０．４９５％を確保しました」「しかし、ことし２月に導入したマイナス金利政策の影響で、会計検査院の試算、試みの計算によりますと、ことし４月から６月までの３か月間に日銀が買い入れた長期国債の利回りはマイナスに転じたとしています。これによって、日銀が保有する国債全体の利回りが一段と低下するおそれがあるとしています」「会計検査院は、日銀が国に納める納付金が減少する影響を抑えるため、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるよう求め、赤字の埋め合わせに使われる準備金への積み立て額を必要に応じて増やすなど、財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました」。

会計検査院の存在を「政府から比較的独立した行政機関だ」、とも指摘する人もいますが、今回の会計検査院の動きは、これまで安倍内閣が進めてきた金融緩和政策に対して、「もうそろそろ、いい加減にしてはどうか（やめたらどうか）」と思われる内容にも受け取れます。この報道はアメリカ大統領選挙投票前日のニュースですが、トランプ大統領の誕生により、安倍内閣の政策の柱の１つである、金融緩和路線も変更、修正も推察されます。会計検査院の今後の動向が気になります。

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10 11月

結城りょう通信１１月（その２）を発行しました

今朝は北府中駅であいさつなど。さて私の活動ニュース、結城りょう通信１１月の「その２」を発行しました。内容は、幸町にある東京都の浄水所の大規模修繕工事に関しての特集です。この問題を都議会・公営企業委員会で、わが党の小竹ひろ子議員が質問をしていただいた内容（議事）を中心に作成しました。質疑では、近隣の住民生活と家屋調査の実施およびその保障、また近くには学校もあることから、登下校時の児童たちの安全確保、また工事の状況も適時、住民に情報公開するよう、要望したことを掲載しています。

今のところ１３日に幸町の読売、朝日、毎日、東京の各商業新聞（２０００部）に、折込みをする予定です。また浄水所周辺にも個別にポスティングも予定しています。今後もこうした私のニュースを、旺盛に発行して住民の皆様に知らせていきたいと考えています。

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09 11月

三越伊勢丹ＨＤ、府中店含む地方４店のリストラ「合理化」策を検討・・・朝日新聞デジタルニュースより

今朝は東府中駅であいさつ、さて昨日（８日）付けで朝日新聞デジタルニュースが配信され（１９時５３分）、三越伊勢丹ホールディング（ＨＤ）の大西洋社長が行った、９月期中間決算の記者会見のニュースを伝えています。それによりますと、同社は「地方４ヶ所について１８年度までに縮小や閉鎖を検討する」としています。「衣料品などの販売低迷が都心部にも広がっており、収益性の悪い地方店の改革を急がざるえない」と伝えています。

このデジタルニュースによれば、リストラ「合理化」策（縮小・閉鎖）の対象店は伊勢丹松戸店、伊勢丹府中店、広島三越、松山三越をあげています。「いずれも収益見通しが厳しく、売り場面積を現在の１万６千から３万２千平方メートルから、３千から１万平方メートルほどにして、コスト削減できないか検討する」と伝えています。「改善できなければ閉鎖も有り得る」としています。「原因は中間決算の悪さだ。売上高は前年同期比５．２％減の５８２１億円、営業利益は５７．９％減の６１億円だった」と発言し、とくに衣料品の減少が痛手であったと伝えています。大西社長は「中間層がファッションで自己表現をしなくなった。通信費や美容、旅行にはお金を使うけれど、洋服にはつかってくれない」と語ったとあります。

これまでも三越伊勢丹ＨＤの動向について、経済専門誌で特集された記事をブログから発信、掲載していましたが、ついに同社の大西社長自ら、府中店についても踏み込んだ見解を記者発表しました。来年７月に府中駅南口再開発ビルのオープンを前にしての今回の同社の動きは重大な事態です。

06 11月

府中市・北東地域の街づくりの発展を

今日は午前中は対話活動、１４時から駅頭宣伝など。さて私が活動地域としてるなかには、若松町（２～５丁目）、紅葉丘、多磨町、朝日町があります。府中市ではここを「第一地区」と指定しています（私は「北東地域」と呼んでいます）。この北東地域は昭和２９年の市政施行開始前は、旧多磨村といわれた自治体の地域で、都内にある青山霊園と並んで一大霊園ともいえる、多磨霊園がある地域です。この多磨霊園には政財界を中心に、文化、スポーツなど多彩な分野で活躍された方々が眠っておられます。

一方で街づくりという点では、府中市の中心市街地と比較すると、道路（とくに人見街道問題）や商業・買い物施設が不足している点など、住民生活の視点からすると、その開発が遅れてきた地域でもあります。この地元で代々暮らしておられる、ある方は「ここは府中のチベットだ」とも言っていたのが、記憶に残っています。しかし近年は新興住宅の建設増にともない、人口も増えています。また１２～１３年前には、この地域にある旧米軍基地跡地の活用が進展し、榊原記念病院や東京外語大学や警察大学校の建設、また４年後の２０２０年には同地域にある、西武線多磨駅前に大型商業施設（イトーヨーカドー）の建設も予定されています。また昨年には都道３．４．１１号線と３．４．１６号線の事業認可もおりて、道路建設が進む予定です。

私は今後、この北東地域は府中市全体の発展にとっても、大変重要かつ有望な地と考えていますので、この地域街づくりの在り方についても、周辺住民の方のお声を聞き、ぜひ一度議会で取り上げたいと思いっています。

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