府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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03 11月

府中グリーンプラザの跡地活用について・・日刊建設通信新聞から

今日は１３時３０分から府中駅前で街頭演説。さて１０月２８日付、日刊建設通信新聞のデジタル版に、府中グリーンプラザの廃止条例可決にともない、その後の同跡地活用に関する具体化について記事を掲載しています。「民間提案でにぎわい創出」との見出しで、「資産活用による駅周辺の新たなにぎわい創出に向け、民間事業者による施設整備を計画。プロポーザル方式による提案内容を踏まえた事業者選定が見込まれている」「（グリーンプラザは）建物を取り壊し、現在の機能は他の公共施設で補完する」とあります。

今後の跡地の活用方針について、「同跡地（１３１６㎡）に整備する新たな施設は、市内外から多くの人が集まる施設として、再開発事業が進む府中駅南口とは異なる特色を持った商業系施設を誘導したい考えだ」「駅前で価値の高い資産のため、敷地は売却しない。市有地の貸し付け手法は、変化する市民ニーズに柔軟に対応できる定期借地権の活用を検討する」「具体的には、民間事業者から事業提案を受けて活用につなげていく。店舗やオフィスなどの新たな建物を民間事業者が整備することを想定。にぎわい創出という基本方針を踏まえ、マンションなど住居系施設の活用は原則行わない」「プラザと駅を直結している、府中スカイナード（ペデストリアンデッキ）の動線は確保する。また、周辺敷地を含めた事業提案の可能性も残している」とあります。
この問題、商業施設の誘導という方針がポイントだと思います。資産価値が高いため、市は売却はしない方針とのことですが、市が国から認定をうけた「中心市街地活性化計画」とも関連してくることでしょう。市民にとって真にあるべき、中心市街地活性化とは何か。議会でも積極的に議論していきたいと思います。

 

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01 11月

結城りょう通信１１月号（その１）ができました

今日は一日、赤旗拡大行動、１５時から宣伝、１７時から一般質問の準備で地域の方と懇談予定。さて「結城りょう通信１１号（その１）」ができました。今回は１面に、共産党東京都議団の活躍を掲載、２面には支援者の方からの投稿（社会保障改悪問題、府中市の情報公開の在り方についてなど）を掲載しています。この結城りょう通信は私だけではなく、支援者の方々の投稿を掲載して発行しているものです。

なお今回の「結城りょう通信」１１月号は２種類の内容のニュースを発行予定しています。今回はその１つめのニュース、白黒コート紙で２０００部印刷予定です。ちなみに今月９日前後に、若松町２丁目から５丁目にかけて、読売、朝日、毎日、東京の各商業新聞に折り込みを予定しています。また１１月号その２が完成しましたら、ブログで報告いたします。

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30 10月

現場から介護の実態の告発と、心の通い合う介護保険制度を実現するために・・府中社会保障推進協議会が学習会

　２９日（土）午後、府中市の教育センターで、府中社会保障推進協議会主催による「第１０回社保学校」が開催されました（参加４０名）。今年のテーマは「“介護を受ける”とは？—制度と現実のギャップを乗り越えよう—」のテーマで開催されました。講師には、府中市議会議員を３期務められた、佐々木（旧姓　毛利）節子さんが講演をされました。佐々木さん自らも現在、福祉・介護のサービス事業の運営に携わっている経験をもとに、介護現場の実態を紹介、同制度の改悪が強行されている現場の生々しい実態を告発。今後、府中市でも新総合事業という名のもと、介護保険料だけは徴収されるものの、実態に見合う介護サービスが、さらに受けられなくなる可能性についても語られました。
　講演を聞いて私は、この介護保険制度の運用面において、現場では介護を受ける側も、また介護サービスを行う側にとっても、お互い人間と人間の心の通い合うような制度の運用が行われていないものだと、つくづく感じました。佐々木さん自身も、ご主人がＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）という難病患者の方でもあり、そのご主人の介護を２０年以上にわたり、されている方でもあります。私は今後も、介護保険運用の実態を調査し、府中市でも来年４月からスタートする、介護保険の新総合事業化の制度運用の問題点について、議会で取り上げていきたいと考えています。
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28 10月

高野律雄 府中市長に２０１７年度予算要望書を提出・・共産党議員団

共産党府中市議団は、２０１７年度予算要望書を高野市長に提出しました。今回の要望項目は、１２の重点要望、８６の要望事項を提出しました。府中市は１７年度一般会計予算方針のなかで、「予算削減目標を総額５億円を予想し、厳しい状況にある」「予算編成にあたっては、財源の重点配分を行うため選択と集中をより重視、ゼロベースの視点で事務事業単位でのシーリング率を定めた重点方式を行う」とあります。

一方で市は府中駅南口再開発、新市庁舎建設、学校給食センターの大規模事業については、引き続き投資的経費を増大しています。共産党議員団は、１７年度予算が大規模事業への税金投入を理由に、市民サービスの施策が削減されないよう、あらためて要望しました。税・総務一般、高齢者福祉、障害児への支援策、子育て支援策、教育、地域医療福祉、スポーツと社会教育、ゴミ・環境問題、憲法と平和の施策、また個々の地域の具体的なまちづくりの施策なども要望しています。各会派も提出をしており、今回の要望に対する回答は来年２月初旬に文章で回答される予定です。

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27 10月

情報公開は時代の趨勢・・市民の厳しい視線で府中市の行政と議会監視を

今朝はＪＲ北府中駅であいさつ、午前中から午後は生活相談、一般質問の調査活動など、夕方は府中駅京王ストア前で宣伝。さて富山市議会の政務調査活動費の不正受給で端を発する問題が、広がっています。これを機会に行政や議会に徹底した情報公開を求める世論が起こっていることは当然の流れです。そこでこの問題について、府中市の行政と議会は市民の目から見てどうなっているか。私の後援会ニュースに寄稿していただいた市民の方からの文章を以下、掲載させていただきます。

「豊洲移転問題や、富山市議会議員による政務活動費の不正受給の発覚など市民感覚から遠い自治体行政と議会の不祥事が相次いでいます。問題の根本は、市民の血税を扱う行政と議会がどの程度透明化され、市民が監視するシステムが整備されているかにあります」「行政上の重要な会議は本来、議事録が作成され、市民に公開されるべきです。自治体には庁議等と呼ばれる幹部による　政策決定の会議があります。新座市は庁議を傍聴できますが、二〇一五年にＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウス等が行った調査では都内の自治体（区を含む）では庁議の傍聴はできません」。

「議事録を作成しているのは小金井、狛江、武蔵野市など十九自治体で、府中市は『何等かの記録を作成している』（十一自治体）だけで遅れています。この記録も情報公開請求をしないと閲覧できません。狛江市などはネットで会議への提出資料や議事録を市民が閲覧できます。この違いは大きいものです」

「庁議が形骸化して単なる報告会になりがちという批判もありますが、府中市では二〇一五年に定例：三十九回、臨時：五回、合計四十四回開催され、二百十一件について審議・報告され（事務報告書による）ています。どんな資料が提出され、どんな議論がされているのでしょうか？市庁舎建設は百七十七億円と試算されていますが、建設通信新聞等の報道では膨れ上がることも予想されています。市民による厳しい監視の目と改革要求が必要です。（市内在住の住民の方からの寄稿）

府中市庁舎